2006年11月アーカイブ
11/30夜までの情報です。教育基本法改正がなされてしまいそうです。参議院がチェック機関としての機能を果たしていません。地方公聴会日時が設定されれば、そのあと与党の賛成多数で可決されてしまう可能性があります。今国会期末が迫っているため、教基法特別委員会の委員長である中曽根弘文氏の慎重姿勢が突破されれば、愛国をうたうとんでもない教育基本法が年内に成立することになります。現場への締め付けがより厳しくなるこれからの社会で、戦前のように子どもたちの心が蝕まれて行くのでしょうか。東京はオリンピック候補地立候補という大風呂敷を広げながら石原体制で突き進んで行くことでしょう。教育基本法の改正はその後押しとなるはずです。東京都民は石原恐怖政治の本性に一日も早く気付くべきです。東京が無関心でいることが日本中の迷惑となっているのです。こんなことを言っている間に、パトリオットミサイルの専任部隊が嘉手納で発足式を開き、テキサス州から600人もの兵士や家族が移住してきます。来年３月の本格運営に向けて準備は着々と整えられています。当のブッシュ大統領はイラク政府への権限委譲を早めようという意志を表しました。こんな情勢の中で沖縄だけがどんどん軍事強化されて行きます。今アメリカ本国で「新基地建設」の話しが出たとしたら、多分議会で否決されるでしょう。日本や韓国で新基地建設が強行されようとしている実態をアメリカ議会は容認するのでしょうか。日本中からこの矛盾に声を上げなければ、本当に取り返しのつかないことになるのではないでしょうか。基地建設阻止の行動はこれからが「正念場」という言葉を言い続けていることにも、私自身は日本人として罪悪感を感じます。久間長官の態度からも、またも頭ごなしの政策という結果が丸見えです。日本を本当に「美しい国」にしたいのならば、愛国の押し付け、防衛能力の強化ではそれは成し遂げられないことを日本人自身が気付いて行くべきです。安倍政権を支えているのは、他ならぬ私たち日本人です。本来ならば「こんなブログはあってはならない」のだということを、もっと切実に訴えて行きたいと思います。さて、大きく報道されている昨日行なわれた安倍、稲嶺、仲井真の会談はたった「５分」です。
「沖縄タイムス・11/30」
「沖縄振興に尽力」／首相、仲井真氏に言明
「沖縄タイムス・11/30社説」
［仲井真—久間氏会談］政府に取り込まれるな
「琉球新報・11/30」
首相「沖縄振興に尽くす」 米軍再編は協議継続確認
「琉球朝日放送(QAB)・11/30」
パトリオット部隊が発足
「琉球放送(RBC)・11/30」
嘉手納町臨時議会でＦ15オーバーランで抗議決議
「朝日新聞・11/30」
防衛庁の「省」昇格 衆院を通過
「朝日新聞・11/30社説」
防衛「省」 改めて昇格に反対する
「毎日新聞・11/30」
教育再生会議：現場管理強化の姿勢 中間報告素案で鮮明に
「東京新聞・11/30」
イラク部隊へ権限移譲加速 撤退にらみブッシュ大統領
11/29夜までの情報です。ついに米国メディアまでも「イラクは内戦状態にある」と報道し出しました。ブッシュ大統領や右寄りのメディアは「内戦とは決めにくい」というような言い方をしていますが、イラクが内戦状態に陥ったということは、つまりはアメリカの言い続けて来た「アメリカがもたらしたイラクの安定」が虚構に過ぎなかったということを表します。今や宗教間対立、イラク人同士の殺し合いという悲惨な現実が横たわっています。春頃のデータで、一月で数千人が戦死しているという報道がされていました。もちろん戦死者も沢山出ていましたが、大半は派閥間の対立によるイラク人の拷問死の数です。ただ内戦ということばかり強調していくと、結局はイラク人が悪いということになります。しかしその発端を作ったのはアメリカであり、それを支援した各国の軍隊であり政策です。NHKの解説員は「そもそもアメリカが悪かった、ということは今や言っている場合ではない。日本人もイラクのこと忘れがちだが、現状に心を向けて欲しい、覚えておいて欲しい」というようなことを言っていました。何だかまるでアメリカがやったことはこの際忘れようというような論調でした。そんな気持はないのでしょうが、全体に「遠い国で同国人同士が殺し合っている」という印象しか持てないような解説でした。未だイラクの空を米軍にホイホイついて行っている航空自衛隊が飛んでいます。まず全ての軍隊は撤退すること、そして外交で徹底的に対話し、停戦させ、人間が安心して暮らせるようにイラク人全てに訴えて行くこと。外交による対話まで撤退させてしまうことは、それこそ国際的なテロリズム組織の温床を作り出してしまうことになります。イラクを散々な目に遭わせた国々は、とにかく早く誤りを認め、そして次なる手を打つべきではないでしょうか。それから共同通信で驚きのニュースが流れています。ブッシュ大統領が朝鮮民主主義人民共和国が核放棄をするなら、安全を保障し、米朝の交渉の場を保証し、そして朝鮮戦争終結の調印をする準備があることを発表したようです。つまり板門店の睨み合いは終結するということです。ブッシュ大統領の意図は分かりません。先日ライス国務長官が韓国に対し「北に対して手緩い」と発破をかけたばかりです。ブッシュ大統領はイスラエル、イラクの混乱に乗じて見切りをつけ、面子を保つために今度は朝鮮半島に目標を変えたのでしょうか。詳細は今後の報道や論説、分析を待たなければなりませんが、朝鮮民主主義人民共和国がそう簡単に核放棄をするとも思えませんし、ブッシュ大統領もそれはわかっているでしょう。金総書記が南との和平に乗り出せば、もしかするとかなりの発言力を持つ軍部によるクーデターという最悪のシナリオも無いとは言いきれません。前から言っていたことですが、アメリカは一国世界支配という幻想に見切りをつけ、多極化つまり世界は地域ごとにまとまりと秩序を持つべきだという方向転換をはかっていると思われます。今回の発言もその一環と見ることも出来るかもしれませんが、とにかく朝鮮半島の南北和平にアメリカが乗り出すというのはカーター元大統領が訪朝して以来と言ってもいいぐらい久しいことです。南北和平と嘉手納のパトリオットの存在が全然結びつきません。今後注意深く情報を見守りましょう。それから教育基本法改正、共謀罪成立の再燃に続いて呆れる情報が入っています。民主党が「防衛省」格上げ案に条件付きで賛成するとのことです。小沢さんのやりそうなことです。
「沖縄タイムス・11/29」
武力攻撃も緊急事態／核艦艇の領海通過
「琉球新報・11/29社説」
普天間閉鎖・公約実現は新知事の責務だ
「琉球朝日放送(QAB)・11/29」
検証 動かぬ基地68 "普天間"アメリカ側の見方
「共同通信・11/29」
核放棄なら戦争終了宣言 米大統領表明
「八重山毎日新聞・11/29社説」
なぜ今、世界遺産か
「毎日新聞・11/29」
民主党：「防衛省」法案の衆院賛成で党内手続き完了
11/28夜までの情報です。いくつかの情報に載っていたことですが、沖縄知事選の時に組織的に住民票を移して万単位の人員を導入したという動きがあったと疑われているようです。はっきりしたことは言えませんが、そうなると組織票の陰謀とでも言うしかないですね。沖縄知事選で言えば期日前投票が前回と比べて倍増するということはおかしなことですし、その殆どが仲井真票だったのではという見方もなされています。読売新聞でさえ疑いの目を向けています。色々なブログに同様の情報が載っていますが、とりあえず以下のブログのアドレスを一つリンクします。読んで見てそれぞれでご判断ください。
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「沖縄タイムス・11/28」
振興策と移設の双方前進を強調／防衛次官
「琉球新報・11/28」
準備不足が敗因 野党知事選母体が総括
「琉球朝日放送(QAB)・11/28」
仲井真氏 振興策について意見交換
「琉球放送(RBC)・11/28」
久間防衛庁長官 普天間３年以内閉鎖「事実上できない」
「共同通信・11/28」
防衛省法案、今国会成立へ 民主党が採決に合意
まず「北朝鮮」という略称ですが、これ自体はマスコミが広めた呼び方で、研究者によっては「朝鮮」と呼び、最近では「共和国」と呼んでいます。確かに「北朝鮮」と呼ぶからには韓国を「南朝鮮」と呼ぶべきです。韓国は「大韓民国」というのが日本語では正式名称です。北朝鮮は「朝鮮民主主義人民共和国」です。ただどう考えても民主主義ではありません。それでマスコミは昔からの呼称の「北朝鮮」と呼び、意識を持つ人は最後を取って「共和国」と呼んでいるようです。言葉は意識を持って変えていくべきと思います。「共和国」は他にもあるので、それが正式な略称になるかどうかは分かりませんが、現状では「共和国」と呼ぶべきなのかもしれません。私自身は「朝鮮民主主義人民共和国」を「北朝鮮」という呼び方で蔑視し続けて来た「日本人」の「一員」であることを認めるべきであると考えます。それで決してマスコミ用語を支持するわけではありませんが、ここではあえて「北朝鮮」という呼称を用いてきました。しかしこれもどう考えても差別をし続けているようで正しい選択とは思えないので、「朝鮮民主主義人民共和国」という正式名称を「そうなって欲しい」という願いも込めて用いることにします。私自身も混乱していますが。
さて、昨日アップした「朝鮮民主主義人民共和国」の軍事費についてですが、最初に「15億ドル」という「公表されている数字」を「15億円」と見間違えて情報をアップしました。考えてみればいくらかなり旧式のソ連製武器しか無いとはいえ15億円ということはあり得ません。訂正前の文章を残しておけば良かったのですが、削除して訂正してしまったので、概要を改めて載せます。
「最後に驚きの数字をお知らせしましょう。国の軍事費についてですが、アメリカは年間35兆円、日本は約5兆円、北朝鮮は15億円です。イージス艦1隻の値段で北朝鮮の軍事費を83年間維持出来ることになります。これでアメリカと戦争出来る状態にあるのかどうかよくわかるのではないでしょうか。」
結びの部分は忘れてしまったので、現在の文章を引用しましたが、大体同じような結び方だったと思います。つまりこんなに桁違いの軍事費の国同士が戦争になるはずが無い、あるいは北朝鮮にはアメリカや日本を相手にする力なんか無い、そういう意図を持って書きました。しかしこの話しを書いた心の中には、アメリカや日本の軍隊が「強い」ということが念頭にあったわけです。つまり「北朝鮮が戦争を起こしても勝てるはずがない」という意識です。「そんな無謀な戦争起こすはずがない」ぐらいならばまだ救いようがありますが、まるで米軍や自衛隊を誇るかのような言い方をしていたわけです。それは15億「ドル」ということが分かったあとでも同じでした。つまり「訂正」後も同じ書き方でした。実際の数字を提示することは有益なことと思いますので、今後も情報としては流していきたいと思いますが、どう考えても適切とは思えない論調になっていたことをお詫びいたします。指摘される前に自分で気付いて、それを先に訂正するということはいいことのように思えますが、本来は「訂正」が無い方がいいわけです。少し仕事が立て込んでいた中で、あまり正確ではない情報と論調をしてしまったことお許しいただければ幸いです。
さて本題ですが、朝鮮民主主義人民共和国の軍事費は実はあまり正確な数字は出ていないのです。かなりシークレットな部分が多く、「15億ドル」というのは公表されている数字です。専門家によれば「実際はその数倍はあると思われる」とのことでしたので、昨日の情報では一番多く見積もっていた「50億ドル(約6000億円)」としました。ただ国家予算を考えて、そんなに軍事費に使っているのだろうかという疑問もあるので、今後情報として出す時は正式発表の「15億ドル(約1800億円)」という数字を使うことにします。
お詫びと訂正に字数をさいて申し訳ありませんでした。
11/27夜までの情報です。まずキリスト教関係の情報ですが、プロテスタント進歩派(左派)がアメリカの民主党を支持することになると報道されているようです。ただ考えや方針が派閥間で一致しないことも多く、だいぶに混乱して来るということは予測の範囲内ではあります。それにこの間の中間選挙で民主党から当選した人の中には、妊娠中絶撲滅、銃規制反対などを唱える若手議員も多数いるそうで、とても一筋縄では行かない状況になって来るのではないかという心配もあります。それから、パトリオット配備は当然のことながら沖縄に限ったことではありません。当然首都圏にも配備されます。ただ首都圏への配備は来年度末の予定とのことなので、それまでの間の「防衛」という名の「軍事強化」を自衛隊は米軍に強く求めているとのこと。東京新聞に記事をリンクしてありますが、それによれば横須賀基地を拠点とする米海軍のイージス艦９隻のうち４隻をミサイル防衛(MD)システム搭載艦として強化していくと報告されています。今後は自衛隊所属のイージス艦４隻もMDシステムを導入していくことになるでしょう。そもそもイージス艦とは何かということを知らなければならないと思いますが、イージス艦という戦艦があるわけではなく、イージスシステムを搭載した艦船のことを通称イージス艦と言います。その開発理念は日本の特攻隊の攻撃を受けた時から始まったとされています。つまり艦隊を防衛(防空)するシステムのことです。幾つものレーダーを配備していて、半径数百キロをカバーし、ミサイルや、航空機、戦艦、潜水艦など数百の目標を瞬時に探知します。探知した物体のうち「脅威」となる目標の識別や迎撃手段の選択もコンピューターで自動で行なわれます。同時に幾つもの目標を同時に攻撃出来る能力を持ちます。イージスシステム搭載艦は1隻約1300億円ぐらいで、配備しているのはアメリカ、日本、ノルウェー、スペインだけです。バイキングの国ノルウェー、無敵艦隊と言われたスペインはいまだに海の覇権にこだわりがあるのでしょうか。アメリカと日本はどこまで軍備増強したら気がすむのでしょうか。ちなみにイージスの名前の由来はギリシャ神話の最高神ゼウスが娘のアテナに与えたという「胸当(むねあて)」のこと。様々な邪悪をはねのける盾を表します。まあどう考えても飛んで来るミサイルも、迎え撃つイージス艦も「邪悪」ではありますね。とにかく北朝鮮の脅威をTVメディアを中心としたマスコミで垂れ流さなければ、自衛隊がイージスシステム搭載艦を４隻も持つ根拠が無くなってしまいます。最後に驚きの数字をお知らせしましょう。国の軍事費についてですが、アメリカは年間35兆円、日本は約5兆円、北朝鮮は多く見積もって約6000億円(50億ドル？)です。日本の軍事費の1/8程度です。イージス艦５隻分ぐらいの値段です。これでアメリカと戦争出来る状態にあるのかどうかよくわかるのではないでしょうか。(先ほど北朝鮮の軍事費は15億円とアップしましたが、情報に間違いがありましたので訂正しました。データによって15から20億ドル程度という見方もあるようです。)
参考
「兵器価格総覧」
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「沖縄タイムス・11/27」
オーバーラン抗議決議／嘉手納Ｆ１５
「琉球朝日放送(QAB)・11/27」
北谷町議会が抗議決議
「琉球放送(RBC)・11/27」
北谷町議会 Ｆ１５オーバーランに抗議
「東京新聞・11/27」
自衛隊機が誤進入 工事中滑走路に、小松基地
11/26夜までの情報です。普天間移設の見返り「北部振興策予算」が100億円だそうです。公共事業で自然破壊促進という明らかな道筋が見えます。それに否を唱えるように自然保護のシンポジウムも開かれています。世界遺産登録をすれば基地建設などは出来なくなりますが、登録されたらされたでその地域に住む人々には様々な圧力や不自由を強いることにもなります。世界遺産登録を促進する方がもちろん基地建設より数百倍もいいことだとは思いますが、登録するしないに関わらず私たちはこれ以上沖縄に苦痛を押し付けるわけには行きません。何度も言うようですが、普天間移設問題も、新基地建設問題も「沖縄の」問題ではありません。「日本の」問題だということを深く深く自覚しなければなりません。
「沖縄タイムス・11/26」
世界遺産の価値十分／やんばる自然
「琉球新報・11/26」
「地元の意識高めて」 琉球列島、世界遺産登録へシンポ
「琉球新報・11/26社説」
「核」通過容認・あくまで「三原則」堅持だ
「朝日新聞・11/26」
イスラエルとパレスチナ、ガザ停戦発効 一部で戦闘続く
11/25夜までの情報です。普天間移設協議がどうも雲行き怪しいですね。安倍首相が言葉通りに地元と本当に「慎重」協議するのならば、ちゃんと意見は伝えられるでしょうが、久間長官という曲者が実際はやるわけですから、また頭ごなしということになりかねません。国の地域振興策というものは、地元の痛みと交換条件なのでしょうか。自然破壊と命の危険を押し付けることで、代わりに金落としてやるよという態度は本来国が取るべき姿勢なのでしょうか。それからアンナ・ポリトコフスカヤさん暗殺に関してチェチェンの強硬派首相が関与しているのではないかとの見方も出てきました。ロシアとの結託も噂されていますが、いずれにしろチェチェン内部でも状況は大荒れのようです。そしてイラクも大荒れです。アメリカはこの後始末どうつけるつもりでしょうか。
「沖縄タイムス・11/25」
北部振興策 継続へ／普天間協議条件に
「沖縄タイムス・11/25社説」
［イラク連続テロ］米軍撤退へ決断を急げ
「沖縄タイムス・11/15コラム」
コラム・大弦小弦
「琉球新報・11/25」
「非核三原則の放棄」 県内被爆者平和団体、抗議行動も辞さず
「朝日新聞・11/25」
女性記者射殺事件、チェチェン首相に疑いの目
「毎日新聞・11/25」
露元中佐変死：英の情報提供要請にプーチン大統領の対応は
「東京新聞・11/25」
いつ、どこで体内に 放射性物質に深まる謎
「東京新聞・11/25社説」
イラク情勢 周辺国との対話進めよ
11/24夜までの情報です。仲井真さんが知事として就任するのは12/10ですが、久間防衛庁長官との事前協議が始まりました。V字案反対を唱えていますが、全てが仕組まれたシナリオの上を歩かされているような今までの事態ということを考えると、いつどこでどうなるのか皆目見当もつきません。また久間長官は知事選に負けていたら法律を作ってでも普天間移設を実行するという気持を持っていたことが明らかになっています。仲井真氏がV字案をはねつけたら、国としては特別措置法で実行するということを言っているのと同じです。だいたい防衛長官なんてそんなもんです。それからロシアからイギリスへ亡命していたロシアの連邦保安局の元中佐、アレクサンドル・リトビネンコ氏が毒殺されました。先日お知らせしたアンナ・ポリトコフスカヤさんに続いての暗殺と疑われています。リトビネンコ氏はポリトコフスカヤ氏を支持し、プーチン政権を積極的に批判していただけに、ロシアの現状悪化が世界に発信された形となっています。ロシアはかつての暗黒時代に戻ってしまうのでしょうか。そしてイラクでは大規模な衝突が起こり、かなりの数の犠牲者が出ています。全ての軍隊は撤退し、その上でイスラムの各派閥に対話を持って臨むべきです。今後の情報に注意を向けていきたいと思います。
「沖縄タイムス・11/24」
久間長官 仲井真氏と事前協議
「琉球新報・11/24」
「村民に夢を与えてくれた」小嶺渡嘉敷村長 灰谷健次郎さん死去
「琉球新報・11/24社説」
温暖化防止会議・国際社会の結束が不可欠
「琉球放送(RBC)・11/24」
嘉手納町議会30日に臨時議会開きF15オーバーランに抗議
「読売新聞・11/24」
沖縄県知事選、負けていたら特措法も…防衛長官明かす
「毎日新聞・11/24」
英国：毒殺事件でプーチン政権非難 地元メディア
11/23夜までの情報です。沖縄でまた竜巻被害が起こっているようです。温暖化の影響なのか、このところ気象が不安定ですね。被災された方に心よりお見舞い申し上げます。また悲しいお知らせが入っています。沖縄・渡嘉敷島で文学活動をしていた児童文学者の灰谷健次郎さんが亡くなられました。沖縄を舞台にした「太陽の子」を読んだ頃のことを思い起こします。教育問題に意欲的に取り組まれていた方だけに、現在の状況に対してもっと多くの発言をして欲しかった存在です。非常に残念です。
「沖縄タイムス・11/23」
豪雨 名護で土砂崩れ
「沖縄タイムス・11/23コラム」
コラム・大弦小弦
「沖縄タイムス・11/23社説」
［Ｆ１５オーバーラン］欠陥部隊は撤去しかない
「朝日新聞・11/23」
「兎の眼」「太陽の子」の作家・灰谷健次郎さん死去
「毎日新聞・11/23」
防衛省：関連法案の審議再開 衆院安全保障委
11/22夜までの情報です。国連のアナン事務総長が10年の任期中を振り返って「イラク戦争を止められなかったことが悔しい」という旨の発言をしています。アメリカ主導の国連にあって、ＥＵ諸国含めて同じ思いを持つ国々は多いことでしょう。民主党が勝つという結果を持ってアメリカの姿勢は根本から問われていますが、どこまで反省して出直しをはかるのでしょうか。同じく反省して出直さなければならないのは日本も同じです。私たちは今の日本の暴走を止めなければなれません。しっかりと反省し、歴史に学んでいかなければアメリカと同じ失敗を繰り返すことになります。今日はJANJANのリンクも載せます。投稿文章ですが、なかなか面白いです。
「沖縄タイムス・11/22」
「あわや県道に」／嘉手納Ｆ１５オーバーラン
「沖縄タイムス・11/22コラム」
コラム・大弦小弦
「沖縄タイムス・11/22社説」
［再編交付金拡充］「脱公共事業」こそが必要
「琉球新報・11/22社説」
再編交付金・基地受け入れへの圧力だ
「琉球放送(RBC)・11/22」
Ｆ１５のオーバーランは滑走路が濡れていたのが原因
「共同通信・11/22」
普天間移設めぐり来月協議 塩崎氏、政府案で調整
「八重山毎日新聞・11/22」
白保海域の利用で自主ルール/白保魚湧く海保全協議会
「市民ニュースJANJAN・11/22」
沖縄県知事選挙〜野党共闘への課題
「朝日新聞・11/22」
事務総長の１０年、悔いはイラク戦争 アナン氏が会見
11/21夜までの情報です。嘉手納でまたもや米軍機のトラブルが起きています。あまりに多すぎます。米兵による犯罪も含めて「基地が存在するという社会構造」自体がこう言ったトラブルを必然的に引き起こすのだということを今一度私たちは知るべきだと思います。さて今日は少し日本各地の反応もリンクします。仲井真氏当選の余波を憂いを持って受け止めている地方の言葉に耳を傾けたいと思います。
「沖縄タイムス・11/21」
普天間移設 柔軟姿勢に「歓迎」／官房長官
「沖縄タイムス・11/21社説」
［仲井真県政の課題］公約の実行性がかぎだ
「琉球新報・11/21」
Ｆ１５、滑走路逸脱 制動利かず緑地帯に 嘉手納基地
「琉球新報・11/21コラム」
コラム・金口木舌
「琉球朝日放送(QAB)・11/21」
F-15戦闘機オーバーラン
「琉球放送(RBC)・11/21」
仲井真新知事「危険性の除去策は、政府が提案を」
「八重山毎日新聞・11/21」
新石垣空港の早期開港に意欲/仲井真氏が抱負
「八重山毎日新聞・11/21社説」
離島振興にもっと目配りを
「西日本新聞・11/21」
沖縄県知事に仲井真氏 「普天間」住民に聞く 地元期待とあきらめ
「西日本新聞・11/21社説」
「苦渋の選択」に応えよ 沖縄県知事選
「中国新聞・11/21社説」
沖縄新知事 「普天間」慎重な対応を
「愛媛新聞・11/21社説」
沖縄知事選 あいまいにされた「基地問題」
「南日本新聞・11/21」
沖縄知事に仲井真氏 「鹿屋へ影響不透明」
11/20夜までの情報です。既にご存知の通り沖縄県知事選は自民・公明が押す仲井真氏が当選しました。糸数氏の落選が決まったとき確かに落胆はしましたが、そもそも平和を求める運動は知事選で糸数氏が当選することが「目的」であったわけではありません。平和への運動の一つの形であったと思います。目的はあくまでも「新基地建設阻止」「全ての軍事基地撤廃」です。当面の目標はキャンプシュワブ内の文化財調査を文化庁が公開で行うことです。つまり「保存目的」の調査が必要なのであって、基地建設前提の「破壊目的」を容認することは出来ません。今回の結果で辺野古移設が達成されたかのような勝ち誇った意見も出て来ていますが、仲井真さんに3万数千票足りませんが、30万人以上の人たちが「新基地建設」に明らかな「NO!」という意思表示をしたわけです。また仲井真さんに投票した人たちも全てが「新基地建設」に賛成というわけではないことも明らかですし、仲井真さんに入れた人の中で18,660人が票を転ずれば糸数さんが知事になっていたということです。つまり130万県民のうち、仲井真さんに賛同した人は糸数さんに賛同した人より18,660人だけ多かったということです。仲井真さんが会長を務めていた沖縄電力の社員が2500人余りですし、軍雇用員数も8千数百人ですから、18,660人は確かにそんなに少数の差ではありません。しかし仲井真さんが余裕を持てるほどの大差でないことは御本人も自覚しておられるでしょう。そのことを今一度私たちも、そして日本政府も自覚すべきです。新基地建設が県民の総意であるはずがないことを改めて知る機会になったと言うことも出来るのではないでしょうか。仲井真さんも、日本政府も糸数さんに投票した31万人の人たちとの対話を怠らないで頂きたいと思います。今日は全てリンクしていると大量になりそうなので、沖縄のメディア中心に主だったもののみ情報リンクします。
「沖縄タイムス・11/20」
新知事に仲井真氏／県内移設 国と協議
「沖縄タイムス・11/20今晩の話題」
「打って反省」
「沖縄タイムス・11/20社説」
［仲井真氏当選］経済活性化に具体策を
「琉球新報・11/20」
「危険回避し対応を」容認派 「予想外、厳しい結果」反対派 普天間移設
「琉球新報・11/20コラム」
コラム・金口木舌
「琉球新報・11/20社説」
新知事に仲井真氏・民意踏まえ難題に道筋を
「琉球朝日放送(QAB)・11/20」
仲井真弘多氏が初当選
「朝日新聞・11/20」
基地問題、前進の「好機」 沖縄知事選で米専門家ら
「朝日新聞・11/20社説」
沖縄知事選 県民の苦渋がにじみ出た
先ほど沖縄県知事選の当確情報が入りました。仲井真氏が当選しました。メディアによっては普天間「移設」が加速するという書き方もされています。基地建設阻止行動はこれからまた新たな局面に入っていくと思われます。しかし平和を求める運動は止まりません。今回の沖縄県民の選択を尊重すると共に、それに乗っかって傲慢に走り出す日本に対して否を唱えていくことはそれぞれの場で出来ます。平和を強く訴え続けることは今までと変わりなく出来ます。しかし今までと変わりなくということだけではなく、今までよりもさらに進めて力強く平和のために行動していきましょう。
沖縄タイムス、琉球新報、共同通信、朝日新聞等各メディアで報道されています。獲得票数はメディアにより差がありますが、情報をアップした時点での票なので差が出ていると思います。詳しくは明日情報を流しますが、とりあえず各ホームページで情報をご覧ください。
11/19夜までの情報です。知事選の結果については深夜に速報が出るものと思われます。結果が判明次第情報をアップしていきます。さて情報が少なかったことと、検索を怠っていて気がつきませんでしたが、ロシアの有名なジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤさんが10/7に何者かによって自宅前で射殺されるという事件が起こっていました。今日の琉球新報のコラムで取り上げられていました。事件直後毎日新聞のホームページに速報が出たはずなのですが、現時点では何故か検索できませんでした。彼女はチェチェンの民衆の声を世界に向かって発信し、プーチンの持つ問題性とロシアの現状を報道した数少ないジャーナリストでした。彼女は以前にも一度毒殺されかかりました。報道されない「真実」を「世界に伝えた」ということで「暗殺」される国がまだまだ世界には存在するということを知るための「尊い犠牲」なのかもしれませんが、あまりに残念です。以下に関連記事と、彼女の著作を２冊紹介します(取りあえずアマゾンのアドレスをリンクします)。この情報を普通に読むことが出来るという日本は、まだまだ恵まれた状況なのかも知れません。是非ご一読をお勧めします。
「市民メディアJANJAN・10/10」
アンナ・ポリトコフスカヤが死んだ
「琉球新報・11/19コラム」
コラム・金口木舌
アンナ・ポリトコフスカヤ著書
「チェチェン やめられない戦争 」
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以下11/19夜までの情報です。前日投票だった竹富町の投票率が73%を超えているのに対し、今日の投票率は16:00現在36%、18:00の時点で約45%です。それから久間長官の発言は相変わらずふらついているようです。県知事選に合わせたのでしょうか。
「沖縄タイムス・11/19」
知事選、きょう投開票
「沖縄タイムス・11/19コラム」
コラム・大弦小弦
「沖縄タイムス・11/19社説」
［きょう投開票］沖縄の将来占う岐路だ
「琉球新報・11/19}
「基地」「経済」に審判 知事選、きょう投開票
「琉球朝日放送(QAB)・11/19」
県知事選挙 投票始まる
「琉球放送(RBC)・11/19」
県知事選 午後４時現在投票率３６％
「共同通信・11/19」
北朝鮮核実験に強い懸念 ＡＰＥＣ首脳会議閉幕
「八重山毎日新聞・11/19」
最後まで支持拡大を訴え/県知事選
「朝日新聞・11/19」
午後６時現在の投票率は４４．７４％ 沖縄知事選
「朝日新聞・11/19社説」
ＡＰＥＣ 北朝鮮の核で結束を
「毎日新聞・11/19」
ブッシュ大統領：米中会談前に日曜礼拝 宗教の自由強調
「毎日新聞・11/19社説」
温暖化防止 米中印の参加が不可欠だ
11/18夜までの情報です。いよいよ知事選が明日に迫りました。五分五分で予想がつかない状況とのこと。那覇では仲井真さんが優勢ですが、中北部は糸数さんが優勢との報告がありました。ただし那覇は人口が多いので、余談は許しません。ただしどちらが当選しても、日本とアメリカの態度はどうしようもない状態だということは言えます。とにかく明日の結果を待ちましょう。それから夕方の情報ですが、辺野古で竜巻が起こったらしく、ボートの覆いが飛ばされたり、港の門が曲がったりしたようです。また隣りのキャンプシュワブ内にも被害が出ているとのこと。辺野古では怪我人は無い模様ですが、米兵に怪我人が３名出ているようです。今日は知事選関連の報道が多いのでリンクも多めです。
「沖縄タイムス・11/18」
知事選あす投開票／基地・経済問題問う
「沖縄タイムス・11/18コラム」
コラム・大弦小弦
「沖縄タイムス・11/18社説」
［米国の二重基準］民主主義の原点に返れ
「琉球新報・11/18」
辺野古で竜巻 漁港近くテント吹き飛ぶ
「琉球新報・11/18社説」
知事選あす投票・沖縄の未来へ意思表示を
「琉球朝日放送(QAB)・11/18」
知事選 候補者 最後の訴え
「共同通信・11/18」
盧大統領、ＰＳＩ参加拒否 対北朝鮮で米韓首脳
沖縄テレビにも関連記事がいくつかありますので「ニュース」ページからご覧ください。
「八重山毎日新聞・11/18」
大票田で懸命の支持訴え/選挙戦はきょう1日
「読売新聞・11/18」
沖縄の米軍基地で竜巻、３人けが車両１９台破損
「朝日新聞・11/18」
沖縄の米軍基地で突風、竜巻か ３人けが車１９台被害
「毎日新聞・11/18」
米国：対テロ戦費、ベトナム戦争超す 米史上２番目に
「東京新聞・11/18社説」
なぜそんなに急ぐのか 教育基本法改正
11/17夜までの情報です。久間防衛庁長官の腹立たしい発言が報道されています。「基地再編の話しに乗っかった方がいい」というような無責任極まりない意見。意見というより言い放ちです。「沖縄県民は喜ぶべきだ」とか、どうしてこういう人が平然と防衛庁長官なんかになるのでしょう。なるというより「こんな人」じゃないと「防衛庁」なんて言う存在はそもそも維持できないのでしょう。嘉手納以南の基地返還という在り方も、散らばっているものを辺野古に集めて使いやすくするということですし、ひとえにそれは基地強化以外表現する言葉が見つかりません。象のオリもキャンプハンセン内に移設したということは、ハンセン-シュワブという巨大基地が出来上がるということです。沖縄行政の中心地がある沖縄南部には基地は置かずに、中北部に基地を押し付けるという考え方も差別的です。地域振興というのはそういう巨大な代償と引き換えという形で進めるべきものなのでしょうか。アメリカのゲーツ国防長官がどういう形で米軍再編を進めるのかも注目すべき問題です。
「沖縄タイムス・11/17」
県外移設「もう無理」／久間長官、普天間代替で
「沖縄タイムス・11/17社説」
［ミサイル迎撃研究］解釈改憲の限界を超える
「琉球新報・11/17」
国内外で二重基準 海軍機移転米住民拒否
「琉球朝日放送(QAB)・11/17」
シリーズ2006知事選挙11 終盤情勢分析
「琉球放送(RBC)・11/17」
県知事選 あさって投票
「共同通信・11/17」
北朝鮮核実験で声明検討 宣言盛り込み見送りも
「朝日新聞・11/17」
創価学会の原田稔新会長 憲法、教育基本法改正に注文
「毎日新聞・11/17」
久間防衛庁長官：非核三原則「持ち込ませず」議論を
11/16夜までの情報です。安倍政権による教育基本法の強行採決のニュースがだいぶ流れています。どうも世界の情勢とは反対に、日本だけ逆行していっている気がしてなりません。たぶん世界統一という野望からアメリカが本気で引きはじめた時、アジアで日本だけが取り残されていくのではないかという危惧を持ちます。私たち国民は排他的ナショナリズムではなく、本当に国を愛する者として正しい選択をして来なかったことを後悔する日が来るのでは、とも思います。「何も考えるな」という「教育」を施された人が増えていく昨今、教育の絶対化はもはや空論です。つまり情報大国である日本で、私たちひとりひとりがどれだけ「主体的に情報に関わっているか」が問われてくるのではないでしょうか。今日もリンクは多めです。
「沖縄タイムス・11/16」
政治主導 疑問の声／教基法改正案採決
「沖縄タイムス・11/16コラム」
コラム・大弦小弦
「沖縄タイムス・11/16社説」
［教基法改正案採決］与党単独は数の暴力だ
「琉球新報・11/16」
放射性物質使用に抗議 市民団体緊急集会
「琉球新報・11/16社説」
教育基本法可決・数頼り単独採決でいいのか
「琉球朝日放送(QAB)・11/16」
きょうから三日攻防
「琉球放送(RBC)・11/16」
金武町キャンプハンセン都市型施設で爆破訓練
「共同通信・11/17」
参院１７日審議入り 教育基本法改正案
「八重山毎日新聞・11/16」
地区選対本部長 熱く「政策」や「争点」語る/県知事選
「朝日新聞・11/16」
私大教連など共同抗議声明 教育基本法改正案の衆院可決
「朝日新聞・11/16社説」
教育基本法 この採決は禍根を残す
「毎日新聞・11/16」
教育基本法：「与党の横暴」野党４党が抗議集会
11月16日現在のお知らせです。まず「フランクリングラハム国際大会」への反対署名はトップページ左の「インフォメーション」に移動しました。それから過去の新聞記事でアドレスが変わったため見られなかっていたものをリンクし直しました。前にもお知らせしましたが、新聞記事は大体3ヶ月ぐらいでなくなるようですので、必要な記事はプリントするかワープロソフトにコピーして保存してください。また映像は2週間ぐらいでなくなっていく場合もあるので、これも必要な方は別に保存することをおすすめします。新聞記事に関してはこちらでも文章ファイルとして保存していく予定です。もう既にいくつか見られなくなっているものもありますのでご了承ください。
11/15夜までの情報です。まずキリスト新聞(11/18号)の一面に載った「フランクリングラハム国際大会」関連の記事をアップします。ホームージにアップされるのはだいぶ後だと思いますので、長いですが取りあえず全文書きます。新聞記事なので一応転載不可でお願いします。ホームページにアップされましたらお知らせします。なお「声明」はページ左の「インフォメーション」に移動しました。
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フランクリングラハム国際大会
「救霊」にふさわしいか 牧師らが反対声明
ビリー・グラハム氏の息子、フランクリン・グラハム氏を招き、11月3〜5日、沖縄中部北谷公園(北谷町)で「沖縄フランクリン・グラハム国際大会(折田政博大会委員長、国吉守実行委員長)」が開催され、3日間で延べ2万4000人を動員した。
これに先立ち、10月31日、「アメリカのイラク戦争を支持し、沖縄に加害の痛みを強い続ける現状を肯定する行為」として開催に反対する教会関係者らが、「フランクリン・グラハム国際大会への反対声明」を発表した。
声明では、在日米軍専用基地の大部分が沖縄に集中している現状や、在沖米軍がイラク戦争に参加していることを指摘。米軍再編に呼応するかのような集会が沖縄の教会に与える影響を深く憂慮し、開催そのものに疑問を呈している。
またビリー氏がベトナム戦争を支持し、自らベトナムに赴き兵士を慰問したこと、フランクリン氏がイラク攻撃を支持し、米軍の犠牲者をイエス・キリストの犠牲になぞらえて語ったこと、「邪悪」なイスラム教を攻撃すべきだと語ったことなどを挙げ、「国際大会の大義名分が『救霊』のためと言われるが、・・・(そうした人物が)果たして県民の『救霊』の使者にふさわしいのか」と批判。
沖縄の教会の務めについて、「戦争による痛みを癒し、軍事基地がいかに人間の精神と肉体に荒廃をもたらすかを警告し、再び悲惨な戦争につながる政策に反対し平和を実現する道を追及すること」とし、「沖縄をこれ以上戦争の道具に使われることに耐えられない」「ブッシュ大統領の近くにあって精神的・宗教的支持を与えるフランクリン・グラハム氏が、沖縄に来て語る『福音』とは何か」と糾弾する。
「弱く小さくされた者への神の福音を告げたイエス・キリストのみ業に参与しようとするならば、同氏の言動には到底賛同できない」とした上で、「沖縄にある教会が真に県民のうめきと悲しみと嘆きと喜びに目を向け、それを共に担っていくところに福音宣教の課題があると信じている」と結んでいる。
賛同人にはこれまで、日本基督教団を中心に、牧師や信徒ら240人の個人と、7団体が名を連ねている。(キリスト新聞・11/18号一面より)
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以下11/15夜までの情報です。教育基本法が与党だけで強行採決されました。これから参議院での審議に入りますが、そちらでは否決される可能性の方が高いので、それから政府がどうするのか、郵政民営化の時のような解散総選挙という強引な手は使えないでしょうから、いったいどうなるのでしょうか。それとも参議院でも可決されてしまうのでしょうか。すべて私たちが選んだ政府がやっていることです。私たちこそこれからどうやって日本人として責任ある生き方をしていけばいいのでしょうか。それぞれ十分に考える時期はもう過ぎていますが、今からでもしっかりと考えていくべきだと思います。
「沖縄タイムス・11/15」
米軍機の飛行停止訴え／放射性物質使用
「沖縄タイムス・11/15社説」
［米軍基地問題］機能強化への対抗軸を
「琉球放送(RBC)・11/15」
沖教組などが教育基本法改正に反対アピール
「共同通信・11/15」
北朝鮮に非核化約束要求 日米韓首席会合で一致
「八重山毎日新聞・11/15社説」
八重山の声を県政に
「朝日新聞・11/15」
教育基本法改正案を単独採決 衆院特別委
「朝日新聞・11/15社説」
核廃絶 逆風に立ち向かおう
11/14夜までの情報です。アメリカ中間選挙で共和党が負けたことにより、ブッシュ政権の方向転換が少しずつなされて行くのではないかというのがアメリカメディアの見方のようです。ポイントのイラクと北朝鮮は、いつイラクから撤退するのかが話題となり始めているようです。ラムズフェルド氏の更迭後、国防長官についたゲイツ氏は「ベーカー・ハミルトン委員会」の委員でもあります。ということはイラクに関しては周辺諸国と、北朝鮮に対しては中国を介した交渉路線に向かうということでしょうか。米軍再編による沖縄の負担増路線にも影響を与えてくれることを願いたいものです。しかし当のゲイツ氏も過去の情報操作疑惑がくすぶっているとのの報道もあり、アメリカの今後を注意深く見て行きたいと思います。
それから過去の新聞記事のリンクですが、３ヶ月ほどたつと読めなくなると思いますので、保存しておきたい場合はプリントアウトするか、文章を他のワープロソフトにコピーしてください。また昨日お知らせした琉球新報の過去の社説・コラムをはじめとする「クリックしても表示されないリンク」に関しては、少しずつアドレスをリンクし直して行きますのでしばらくお待ちください。
「沖縄タイムス・11/14」
仲井真・糸数氏が接戦／沖縄タイムス・朝日新聞調査
「沖縄タイムス・11/14社説」
［イラク政策］問われる「対米追随」姿勢
「沖縄タイムス・11/14コラム」
コラム・大弦小弦
「琉球新報・11/14コラム」
コラム・金口木舌
「琉球朝日放送(QAB)・11/14」
シリーズ2006知事選挙8 支持者に聞く
「共同通信・11/14」
ゲーツ氏に情報操作批判も 早期の議会承認は不透明
「宮古毎日新聞・11/14」
船長と住民の子孫が対面／1873年宮国沖座礁「ロベルトソン号」 １３０年の時を超え／ゴスタ・ガールトン氏 来島し直接感謝の言葉
「朝日新聞・11/14社説」(二項目目)
アフガン５年 復興がぐらつき始めた
「毎日新聞・11/14」
イスラエル：米国の中東政策見直しを警戒
「東京新聞・11/14」
国連人権委・拉致禁止条約を採択
沖縄からネット上で見つけた記事の報告が来ましたのでここにアッブします。「番外編」ではありますが、ハワイでの環境裁判で米軍が敗訴した記事と、後半は「中東報道での西側メディアのルール」というタイトルで、西側のダブルスタンダードを揶揄した痛烈なパンチとも言える記事をアップしてあります。笑っている場合ではありませんが、かなり面白いとおもいます。
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「ＡＰＡ-Ｊフラッシュ No.65」
ハワイのストライカー基地は違法
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2006年10月6日
原告団、陸軍の追加調査中の関連工事中止を要求
グレッグ・Ｋ・カケサコ
米連邦控訴裁判所は昨日、アメリカ陸軍がハワイにストライカー戦闘旅団を編成するうえで代替策のすべてを検討しなかったとして、環境法に違反しているとの裁定をくだした。サンフランシスコ第９控訴裁判所の３人の判事による２対１の評決は、非営利の環境保護団体「アース・ジャスティス」側の勝利と受け止められた。アース・ジャスティスの弁護人デビ
ッド・ヘンキンは、連邦控訴裁判所の裁定は「裁判所が何らかの作業に裁定を下し、許可を与え、そして環境影響報告書が完成するまでは、米陸軍がストライカー関連のあらゆる活動（建設やストライカー兵員の訓練も含む）を一時中止しなければならない」ことを意味するものだと語った。
陸軍のスポークスマン、ジョン・ウィリアムズ中佐は、陸軍は直近の法的判断に従う姿勢を維持するとした。「直近の法的判断」というのが、昨年連邦地裁のデビッド・エズラ判事が下した、陸軍の第２５歩兵師団第２旅団戦闘チームの再編開始を許可する判決であることは明らかである。
ウィリアムズ中佐はヘンキン弁護士の解釈に異論を唱えることはせず、陸軍の弁護団が「第２審の判決を精査したうえで適切に対処することになる」と述べた。
中佐は今後の対応について言及しようとしなかったが、この種の環境調査に関する陸軍の記録によれば、公聴会を開き、追加的環境影響報告書を作成するには数年かかるものとみられる。これはストライカー旅団や砲撃練習場としてのマクア渓谷の継続使用にも該当する。
今回の裁定により、少なくともショフィールド・バラックスとハワイ島ポハクロア演習場にある２８の建設プロジェクト用の６億９，３００万ドルが宙に浮く可能性がある。この６億９，３００万ドルには、ストライカー装甲戦闘車輛３２８台のハワイへの運搬費用と第２５歩兵師団第２旅団戦闘チームに配属された兵士の再訓練費用は含まれていない。
陸軍の７つのストライカー旅団には経費としてそれぞれ１５億ドルが充てられている。それに加え、ポハクロア演習場近くの２，４００エーカーの土地をストライカーの訓練用に収用するため、パーカー牧場＜訳者注：ハワイ島にあるアメリカ最大の牧場＞に対し３，１５０万ドルの支払いをすることで陸軍は今年すでに同意している。
連邦控訴裁判所の判決は、陸軍が２つめの環境影響報告書（ＥＩＳ）を作成しなければならないことを意味しているが、マクア渓谷を実弾演習場として継続利用する根拠を示す環境影響報告書の作成にもすでに２年の遅れが生じている。この演習場は本来２００４年には完成しているはずだった。
マクア渓谷の返還はハワイの活動家たちが長年主張してきたことで、活動家の多くがストライカー裁判の当事者となり、マクア渓谷における軍事演習の中止を求め、多くの訴訟を起こしてきた。４，１９０エーカーの面積を誇るマクア渓谷で軍が実弾演習を最後におこなったのは２００４年８月である。
控訴裁判所はストライカーの追加環境影響報告書の対象範囲について、ショフィールド・バラックスで編成される戦闘旅団の隊員３，８００名が配置されるさまざまな用地も除外してはならないとした。
「第９控訴審の判決は法に準拠しているだけでなく、陸軍がストライカー旅団駐屯地の代替地を探そうとしなかったと異議を唱えてきたイリオウラオカラニ連合やナ・イミ・ポノやキプカなどのハワイの組織を構成するものである」とヘンキン弁護人は語った。
裁判所は陸軍が「現状維持かハワイでの軍再編成かの選択肢しかないという結論に安易に帰着している」とし、「そこに容認できない狭量さが存在する。第２旅団のハワイ外への移転を含む代替策を検討しなかった点において、陸軍はＮＥＰＡ（国家環境政策法）に違反した」と断じた。
また、アラスカとワシントンのストライカー部隊がハワイの第２旅団を支援できることからハワイを戦略上重要な唯一の地域だとする陸軍側の主張も退けた。ハワイの密林の地形にはストライカーの配備が欠かせないとする主張についても、ストライカーの戦闘車輌は都市部の戦闘に最も適しているとしてその司法判断が揺らぐことはなく、陸軍寄りだった２００５年４月のエズラ判決を覆した。
陸軍は、第２旅団ストライカー戦闘チームをこの秋までには戦闘地域に派遣したいとしていた。
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出典：ホノルル・スター・ブルテン
翻訳協力：四季（ＡＰＡ‐Ｊ翻訳チーム）
翻訳チェック：タンノワ
監修：ＡＰＡ‐Ｊデスクチーム
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米陸軍 最新鋭緊急即応部隊 ストライカー旅団戦闘チーム（ＳＢＣＴ）
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APA-Jフラッシュ No.61
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中東報道における西側メディアのルール
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ルール１：中東では、初めに攻撃を仕掛ける側は常にアラブであり、イスラエルは常に自衛する側である。これを“報復”と呼ぶ。
ルール２：パレスチナ人であれレバノン人であれ、アラブ人がイスラエル人を殺すことは許されない。もし殺せば、“テロリズム”と呼ばれる。
ルール３：イスラエルにはアラブの民間人を殺す権利がある。これを“自衛”、もしくは近年では“collateral damage 爆撃時の付属的損害（訳注１）”と呼ぶ。
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（訳注１） collateral damage：誤爆や巻き添えなど、軍事行動の際、非意図的あるいは偶発的に引き起こされる人的・物質的被害のこと。元は、ベトナム戦争時に考え出された米軍用語で、事件の与える衝撃を和らげるための遠回し表現
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ルール４：イスラエルが民間人を大量に殺し過ぎると、西欧社会はイスラエルに自制を求める。これを“国際社会の反応”と呼ぶ。
ルール５：パレスチナ人やレバノン人には、イスラエル兵を捕まえる権利は一切認められていない。どんなに少数でも、たとえ、１人か２人でも許されない。
ルール６：イスラエル側には、いくらでも好きなだけパレスチナ人を捕まえる権利が認められている。（現在までに捕まったパレスチナ人の数は約一万、そのうち３００人は子どもである。レバノン人は数千人。これらの人々は、裁判も行われず拘束されたままである。）無期限に拘束でき、有罪の証拠も裁判も必要とされない。“テロリズム”という魔法の言葉さえあれば、こうしたことが許されるのだ。
ルール７：“ヒズボラ”と言う時は、必ず“シリアとイランの支援を受けた”と付け加えること。
ルール８：“イスラエル”と言う時は、“アメリカ、イギリス、その他ヨーロッパ諸国の支援を受けた”と決して言ってはいけない。もし言えば、人々は、この戦いがフェアな戦いではな
いと考えるかもしれないから。（このようなことは決して起こってはならない）
ルール９：イスラエルに関しては、“占領地”、“国連決議”、“ジュネーブ条約”という言葉を使ってはいけない。FOXテレビ(20世紀FOXが制作するテレビ)の視聴者を悩ませることになるだろうから。
ルール10：イスラエル人はアラブ人より英語を上手に話す。だから、我々西側メディアはできる限りイスラエル人に語らせ、彼ら自身に、ルール１〜９を解説してもらっている。これを“中立的ジャーナリズム”と呼ぶ。
ルール11：以上のルールに同意できない人、あるいは、イスラエルよりアラブを支持するという人は、大変危険な反ユダヤ主義者に違いない。そんなジャーナリストは、もし正直に意見を述べたりしたら、公の謝罪を要求されるはめになるかもしれない（これが民主主義です。すばらしいと思いませんか？）。
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出典：世界反基地ネットワークＭＬより
（２００６年８月１５日）
翻訳協力：梅田恵理子（ＡＰＡ‐Ｊ翻訳チーム）
翻訳チェック Ｓ.Ａ.
監修：ＡＰＡ‐Ｊデスクチーム
フランクリングラハム国際大会の関連です。
まず「クリスチャン新聞」の情報サイトのフォトニュースによれば、11/3〜11/5の３日間で、延べ30,800人の人たちが参加したようです。グラハム氏の呼びかけにより客席から参加者が次々とステージに向かったと書かれています。それが「献身の証」なのか「祝福目的」なのか「洗礼」なのかよく分かりませんが、いずれにせよ2,000人あまりの人たちが信仰の道に入ることを確信したと書かれていました。大会は日本の教会とあまり交流のなかった英語教会やインターナショナル教会なども協力しています。つまり基地内の教会やクリスチャンも多数参加したということでしょう。
グラハム氏は大会前日沖縄島南部摩文仁の平和記念公園を訪れていて、「20万人以上の文民や軍人の名前がここ平和祈念公園の石碑に刻まれているのを見て、圧倒されるような体験だった」と語ったそうです。それをもとにグラハム氏は大会で以下のように発言しています。「昨日訪れた平和祈念公園に建てられた平和の礎には沖縄戦で亡くなられた方々の名前が敵味方関係なく刻まれていました。もし今晩、あなたが、イエス・キリストを信じ、心に受け入れるなら、あなたの名前は平和の礎に刻まれたようにしっかりと天に刻まれるのです。どうか、今晩決心して前に出てきてください。もうこのような機会はないかもしれません」。信仰者になる決心を喩えるものとして「平和の礎」を利用しているのです。「平和の礎」の何たるかを全く理解していない発言である上に、グラハム氏は「あの場所」で何を思い、何のために祈りをささげたのでしょうか。
以下に大会の模様とグラハム氏へのインタビューがありますのでリンクします。インタビューを見ると、イスラムを含めた他宗教を尊重していると言いながら実は他宗教排他主義・キリスト教絶対主義以外の何ものでもないことが分かります。
大会の模様は英語ですがビリーグラハム伝道協会のHPに「復活の主(イエス・キリスト)が沖縄で宣言された」というタイトルの記事があります。またイギリスの「クリスチャン・トゥディ」が「フランクリングラハム、日本で驚くべき成果を引き出す(日本で驚異的な動員を得た？)」という見出しで報告記事を出しています。
「関連」
イエスから離れると争いが起こる・フランクリン・グラハム
沖縄フランクリン・グラハム国際大会・決心者へのフォローが課題
上記レポートには反対声明のことは載っていませんが、「イギリス」、「スイス」、「アメリカ」、「スペイン」、「オランダ？」(オランダ語で書かれているので)のキリスト教関連サイトでは反対声明のことが記事となっています。
上記各記事は大体内容が同じ(リソースが同じ)で、「戦争反対のクリスチャンがフランクリングラハム国際大会に反対する」という見出しで書かれています。大体の内容ですが、「数百のクリスチャンと７つの教会が『フランクリングラハム氏はイラク戦争をサポートし、反イスラム発言をしている』ということで国際大会に反対している。2006年11月3日〜5日に大会は日本の南西に位置する沖縄で開かれた。日本の米軍基地の75%が集中するのが沖縄であり、ここからアメリカ軍はイラクへ派兵されている。」という書き出しで始まり、声明の内容や大会実行委員長へ声明を届けた模様が報告されています。
今後キリスト新聞がこの大会の模様や関連を記事にする可能性がありますが、日本では現時点では反対声明のことは報道されていないようです。
先にリンクしたインタビュー記事で、グラハム氏は「戦争はいけないが、防衛は必要」と堂々と発言しています。「防衛は戦争ではない」と言い切ります。以前反対声明の賛同人を募っている時にブログにアップしたことがそのまま彼の口を通して出て来ています。「フランクリングラハム国際大会を歓迎することは、パトリオットミサイルを歓迎することと同じです」と。何という絶妙のタイミングでグラハム氏の大会が開かれているのでしょうか。久間防衛庁長官は「パトリオットミサイルは防衛のためであって攻撃用ではない」「沖縄は喜ぶべきだ」と発言して問題になっています。全てが用意されたかのようにリンクされていると感じるのは私だけではないと思います。
（キリスト新聞には反対声明が紙面に載るとの情報が先ほどありました。現物が無いのでまだ未確認です。キリスト新聞のインターネット版は更新が遅いのでパソコンで見る方はしばらくお待ちください)
11/13別便です。沖縄で琉球新報とOTVが実施した「基地関連意識調査」の結果です。以下沖縄からメールに書き込んだ形でアップしてもらいました。
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琉球新報のＷＥＢにはごく簡単にまとめたものだけ載ってましたね。そのもとになった記事は以下のとおりです。新報とＯＴＶの共同世論調査です。
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タイトル：Ｖ字案の評価
大見出し：反対が過半数５６％
小見出し：名護市半数「容認できない」
普天間飛行場の移設問題で、名護市キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立ててＶ字形に二本の滑走路を建設する代替施設案について、有権者に是非を聞いた。
「絶対に容認できない」「どちらかといえば容認できない」を合わせた建設反対の回答が、５５．９％と過半数を占めた。これに対し「容認する」「どちらかといえば容認する」という受け入れ派の回答は、合わせて３４．７％だった。
糸数、仲井真の両候補とも、Ｖ字形沿岸案への反対を表明する。ただ普天間返還を実現する手法では、新基地建設阻止を掲げる糸数は、県内移設に断固反対との立場で、国外移転と即時閉鎖を主張。「現行の案には反対」とする仲井真は、地元や政府との協議を重ねた上で、県内移設も容認するとの立場を示唆している。
世論調査を地域別に見ると、地元名護市で回答者のうち半数が「絶対に容認できない」と答えた。「どちらかといえば容認できない」は１６．７％「容認する」の回答はなく、「どちらかといえば容認」が２３．３％となっている。
男女別では、男性が容認３９．１％、反対５４．２％だったのに対し、女性では容認３０．３％、反対５７．７％だった。
年代別では、Ｖ字沿岸案への反対の割合が高いのは五十代で、５７．９％を占めた。容認の割合が高かったのは四十代で３７．７％を占めた。
名護市が政府とＶ字形沿岸案に合意した直後に、琉球新報社と沖縄テレビ放送が実施した四月の世論調査では、「絶対に容認できない」「どちらかといえば容認できない」の合計は７０．８％だった。
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県内移設６割反対
普天間で共同通信調査
県知事選で共同通信社が実施した世論調査で、米軍普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形滑走路を造って移設する日米政府案に対し、反対派５８．４％に上り、賛成の２０．３％を大きく上回った。（以下略）
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「社会面」
タイトル：普天間代替基地問題
大見出し：県内移設抵抗強く
小見出し：反対５４％、Ｖ字案支持４％
琉球新報社と沖縄テレビ放送が実施した県知事選世論調査で、県民は米軍再編に伴う普天間移設問題について政府の手法に批判的態度を示した。普天間代替施設Ｖ字形沿岸案を無条件に進めるべきだと答えた人はわずか４．２％。「県外・国外への移設」が３５．４％で最も多かった。政府が普天間の県内移設を条件（パッケージ）に掲げる中南部の基地返還にも「普天間とは別」「返還が滞っても県内移設は拒否すべきだ」が計６５．３％にも上り、好条件を付けても「納得いかない」様子が色濃く表れた。（以下略）
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以上引用終わり。
11/13夜までの情報です。このブログのトップページに載っているフランクリングラハム国際大会への反対声明はもうしばらくしたらページ左の方に移します。「フランクリングラハム国際大会」に関する情報は殆どなかったのですが、少しずつアップされてきましたので今晩遅くになりますが独立して書き込みます。あと琉球新報の紙面に載っていた「普天間移設問題(主にV字滑走路)」に関するアンケート結果も別項目でアップします。サイトでは詳しく載っていなかったので沖縄からメールでアップしてもらいました。それからこれはお詫びですが、琉球新報の「社説」「コラム」は過去の記事を読もうとすると最新のページに飛んでしまうことがわかりました。申し訳ありませんが過去の記事は順次アドレスをリンクし直しますので、それまでは最新のページから該当記事を探して読んでください。
「沖縄タイムス・11/13」
将来像力説 支持訴え／県知事選
「沖縄タイムス・11/13社説」
［地方と財政危機］再生の道筋を聞きたい
「琉球新報・11/13」
代替「象のオリ」電磁波調査 防衛施設局
「琉球新報・11/13社説」
知事選世論調査・高い関心を投票で示そう
「琉球放送(RBC)・11/13」
県知事選 期日前投票１２日までに４万２０００人
「日本経済新聞・11/13」
民主、国会運営で対決姿勢・沖縄知事選焦点に
「朝日新聞・11/13」
イスラエル砲撃への国連非難決議案 米拒否権行使で否決
「毎日新聞・11/13」
防衛庁省昇格：歴代長官が今国会での法案成立要請
11/12夜までの情報です。韓国のピョンテクでなされている米軍再編という名の大規模な人権侵害は、決して他人事ではありません。日本が今後も実際に巻き込まれて行く状況を映しているという予測も出来るのです。実際沖縄では同様の迫害が今後も起こるのではないかと言われています。私たちが日本全国にピョンテク、沖縄の実情を知らせて行くことが大切です。うふざと伝道所の「うふざとだより」も合わせてご覧ください。それから「処分保留」となっていた平良夏芽さんですが、10日に正式に「不起訴処分」となりました。一つの勝利であり当然の結果と受け取れますが、あまり楽観視するのはやめておきたいと思います。今も沖縄の上空では戦闘機が飛び回り、軍用車両が行き交い、基地から住民に向けて銃口が向けられ、沖合では北朝鮮を警戒する戦艦が停泊しているのです。またガザでパレスチに住民18人をイスラエル軍が虐殺した事件での、国連の「イスラエル非難決議」は常任理事国であるアメリカの拒否権行使により否決されました。イギリスと日本は決議を棄権しています(共同通信のリンクあり)。アメリカは利害関係で協力状態にある国に対してはこういう動きをするのです。世界が日本をイスラエルと同列に見る日も近いのかもしれません。当たり前のことですが、人の命を奪う目的のものは全てこの世から無くして行くという気持を新たにしたいと思います。
「沖縄タイムス・11/12」
糸数・仲井真両氏各地で遊説／政策浸透へ積極訴え
「沖縄タイムス・11/12社説」
［米国防長官解任］多国間協調に軸足を移せ
「琉球新報・11/12」
仲井真、糸数氏が横一線 琉球新報・ＯＴＶ電話世論調査
「琉球新報・11/12コラム」
コラム・金口木舌
「琉球新報・11/12社説」
核保有論議・日本の立場を危うくする
「共同通信・11/12」
米軍もイラク戦略再構築へ 路線転換の流れ加速
「沖縄テレビ(OTV)・11/12」
沖縄テレビのリンクはトップページに飛びますので、ニュース項目から関連ニュースを観てください。
「朝日新聞・11/12」
「選挙に負けても『敵』に勝つ」米大統領がラジオ演説
「毎日新聞・11/12社説」
教育基本法改正 一から論議をやり直す時だ
11/11夜までの情報です。岩波書店と大江健三郎さんを被告とした「集団自決訴訟」の報告もいくつか出ています。歴史歪曲にどのような裁定がくだされるか、今後とも注目して頂きたいと思います。それから水俣病の解明と被害者支援に力を尽くした宇井純さん(沖縄大学)が亡くなりました。残念ですね。
さてまず沖縄からの声をアップします。
「かつて漢河を境とした統一展望台に行ったことがあります。ちょうど韓国ではお盆の時期でした。そこには北に故郷を持つ人たちのために大きな慰霊碑（？）があって、墓参りに行けない人たちがそこにたくさん花や供え物をささげていました。対岸の寒村には南へのプロパガンダ用に建設されかけていた鉄筋アパートがいくつも工事途中で打ち捨てられており、余計に哀れをさそいます。平和と統一こそ民衆が真に望んでいることなのだと思います。
一方、ピョンテクでは一昨日、再び強制収用が行なわれ、多くの耕作地がつぶされたと報じられています。米軍再編がもたらすものは農民から土地を奪い、漁民から海を奪い、戦地では命を奪う結果でしかありません。
米軍兵士死者２８００人以上、イラク人死者１５万人。これがイラク戦争の結果です。その犠牲の上に何が実現されたのでしょうか。基地建設を阻止することが戦争をさせないことにつながることを信じて、さらに共に歩みましょう。」
「沖縄タイムス・11/11」
米軍機劣化ウラン３４０キロ／９０年代まで嘉手納常駐
「沖縄タイムス・11/11コラム」
コラム・大弦小弦
「琉球新報・11/11」
軍命めぐり双方が主張 岩波「集団自決」訴訟
Ｖ字滑走路双方向使用「合意に反しない」 防衛施設庁の渡部施設部長
臨場感あふれる舞台 「ザ・ウインズ・オブ・ゴッド〜零のかなたへ」沖縄公演
「琉球朝日放送(QAB)・11/11」
沖国大 ヘリ墜落ビル 新館に建替え
「共同通信・11/11」
仲井真、糸数両氏が激戦 沖縄県知事選、３割は未定
「宮古毎日新聞・11/11」
糸数氏 公共工事は自然重視で／告示後初の宮古入り 県知事選／雇用促進など街頭で訴え
「八重山毎日新聞・11/11」
新石垣空港 環境大事に建設推進/糸数氏が個人演説会
「朝日新聞・11/11」
沖縄大学名誉教授の宇井純さん死去 公害研究の第一人者
「朝日新聞・11/11社説」
核を持つ 日本を危うくするだけだ
「毎日新聞・11/11社説」
核保有論議 「非核」の看板に傷がつく
11/10夜までの情報です。米中間選挙での共和党の大敗はだいぶに波紋を投げ掛けているようです。さらにラムズフェルド氏の更迭により米軍再編問題もどのように変わって来るかに注目して行かなければなりません。防衛庁側としては「合意が出来ているのだから何も変わらない」という姿勢ですが、全て現状のまま進められるということも考えにくいと思います。19日の沖縄知事選で糸数氏と仲井真氏のどちらが当選するかで、沖縄がさらに日本の犠牲となるのか、基地問題が転換されるのかが決まって来ます。米中間選挙の結果を見れば、アメリカ国民は現政権の政策転換を望んでいるのに、日本国民は現状維持を望んでいるという「無知」ぶりを世界に示しているということは言わずもがなです。「北朝鮮の脅威」という国とマスコミの波状攻撃に恐れをなして、どんどん「軍事大国化して行く日本」というのが、残念ながら今の私たちの姿です。現実問題として例えば臨検訓練のことがあげられます。11/6に佐世保に入港した米空母キティホークが昨日出航しました。博多に停泊していたイージス艦とミサイル駆逐艦も同行しています。15日までの予定で行なわれる、北朝鮮船舶への臨検実施の訓練のためです。海上自衛隊も全国で90隻を動員した大規模な演習に入っています。沖縄では米海兵隊の事前集積艦が沖合に停泊し、朝鮮半島への上陸作戦を想定した演習が続けられています。佐世保では抗議行動が行なわれています。このように本当に注意深く社会全体をみて行かないと、日本だけとんでもない位置に取り残されるということになりかねません。教育基本法改正問題、憲法改正問題など全てリンクしていることを知るべきではないでしょうか。現在国会裏の議員会館前では連日数百人の抗議行動が行なわれています。その風が沖縄でも吹くようにそれぞれで出来る行動をして行きましょう。今日もリンクは少し多めです。
「沖縄タイムス・11/10」
劣化ウラン使用認める／給油機で米空軍
「沖縄タイムス・11/10社説」
［米軍機の放射性物質］まず実態を公開すべきだ
「沖縄タイムス・11/10コラム」
コラム・大弦小弦
「琉球新報・11/10」
名護市長「合意反する」 政府に説明要求へ 普天間Ｖ字双方向使用
「琉球新報・11/10社説」
米国防長官解任・普天間県内移設も見直しを
「琉球朝日放送(QAB)・11/9」
教育基本法改正の賛否問う
「琉球朝日放送(QAB)・11/10」
島袋名護市長 双方向進入認められない
「琉球放送(RBC)・11/10」
稲嶺知事 普天間移設 V字型案あくまでも反対を強調
「共同通信・11/10」
共和党現職が敗北宣言 １２年ぶり多数派逆転
「八重山毎日新聞・11/10」
新空港の早期開港など約束/仲井真氏が個人演説会
「読売新聞・10/22(少し前の記事です)」
北朝鮮船舶検査、対馬海峡・沖縄西北で…政府計画概要
「朝日新聞・11/6」
米空母キティホークが佐世保入港 イージス艦も博多港に
「朝日新聞・11/9」
米空母キティホーク、佐世保港を出港
「朝日新聞・11/10社説」
国防長官更迭 撤退の道筋を示せ
11/9夜までの情報です。この投稿で100回目の書き込みとなります。途中やむを得ずコメント欄を閉鎖する(ブログ本来の役割としては失格に値するかもしれません)が、それでも読んでくださっている皆さんには感謝します。さて、米中間選挙で上院下院とも民主党が共和党を逆転しました。その上ラムズフェルドの辞任。共同通信の書き方では日本での米軍再編にも影響を与えると言っています。民主党はイラク撤退を主張していますが、ブッシュ大統領の姿勢がどこまで変わるかが今後のポイントとなるでしょう。国防長官の後任はロバート・ゲーツ氏。ジョージ・ブッシュ政権下のCIA長官です。彼はネオコンでは無さそうですが、パレスチナに関しては和平交渉役路線、イランに関しては対話路線、北朝鮮に関してはかなり厳しい姿勢を示す発言をしています。ラムズフェルド路線を踏襲するとは思えませんが、ふたは開けてみなければ分からないというところでしょうか。それから今までリンクしていませんでしたが、宮古毎日新聞、八重山毎日新聞の記事もなるべくアップして行きます。
「沖縄タイムス・11/8」
政策訴え戦い終盤に／県知事選あと１０日
「沖縄タイムス・11/9社説」
［米民主党下院勝利］イラク政策を見直せ
「琉球新報・11/9」
銃口の先には住宅地 米兵、突入訓練で四方に
「琉球新報・11/9社説」
米中間選挙・政策転換を求めた国民
「琉球放送(RBC)・11/9」
都市型戦闘訓練施設で米兵民間地に銃口向ける
以下の共同通信のリンクは記事の下に「米中間選挙」の詳細な記事がいくつかアップされていますので、まとめてご覧ください。
「共同通信・11/9」
米国防長官を解任 イラク政策失敗認める
「宮古毎日新聞・11/9」
県知事選／仲井真氏 失業率改善を強調 告示後初の宮古入り／街頭演説で支持訴え
「宮古毎日新聞・11/8」
下地島使わず帰還／米軍ヘリ 伊志嶺市長 「市民を愚弄」
「読売新聞・11/9」
米牧港補給地区の早期返還、沖縄・浦添市長が自民に要請
「朝日新聞・11/9」
米国防長官を更迭 大統領は敗北宣言 米中間選挙
11/8夜までの情報です。米軍機の劣化ウラン使用の危険性や、国との対立の深まりなどが現れている記事が多い感じです。また「集団死(集団自決)」についての映画が出来たようです。曾野綾子氏などによる集団死や住民虐殺に関する歴史の歪曲に否を唱える一石を投じることになりそうです。まだ観ていないので内容にまで立ち入って述べることは出来ません。今後全国で上映されると思いますので、その情報などもアップしていきたいと思います。またアメリカの中間選挙で下院は民主党が過半数をとり、上院も現時点であと２名で民主党が過半数を取ります(最後に朝日の記事をリンク)。上院は議長であるチェイニー副大統領が最後の一票を持っているので、50:50ではなく51:49で民主党が勝つことが重要です。大統領任期の中間に行なわれることで、今回下院で共和党を民主党が逆転したということは、少なくとも現ブッシュ政権の方策に否が呈されたと見ることが出来ます。この結果如何によっては沖縄の米軍基地情勢にも変化が期待出来るかもしれません。ただ民主党がどの程度日米安全保障条約の問題点を追求するかということが鍵ではありますが。今日も少しリングが多めです。
「沖縄タイムス・11/8」
米軍機に放射性物質／劣化ウランなど多数
「琉球新報・11/8」
「集団自決」で証言映画 軍命否定の念書に反証も 朴寿南監督
「琉球新報・11/8コラム」
コラム・金口木舌
「琉球朝日放送(QAB)・11/7」
市民の不安払拭できない
「琉球朝日放送(QAB)・11/8」
シリーズ2006知事選挙4 〜雇用〜
「琉球放送・11/8」
このリンクはニュースページに飛びますので、以下の項目の中の「ニュース映像」をご覧ください。
シリーズ06知事選 争点「米軍再編・基地問題」
以下のタイムスの記事は米軍基地に「カット野菜」を納入することに成功した業者のことが取り上げられています。非常に厳しい規格検査をクリアしたということで記事になっています。基地だけではなく、もっと広く「カット野菜」を売って行きたいという意気込みが書いてありました。この業者の努力自体は素晴らしいものだと思います。もちろん基地に頼らずにこの業者が運営されることが一番望ましいとは思いますが、沖縄経済全体の他への依存率は40%もあります。基地依存率は5%程度まで減って来たとはいえ、まだ頼らざるを得ない厳しい状態です。米軍基地があるという特殊事情で、それに頼って暮らす方々もいることは事実です。もちろん明らかに「不健康な経済」といえるものではありますが、今後の沖縄の経済的自立や、基地に頼らずに行きて行ける「健康な経済」になって行くためにこそ、日本は力を尽くすべきではないでしょうか。
「沖縄タイムス・11/8」
米軍にカット野菜提供
冒頭で述べた米中間選挙の最新記事です。
「朝日新聞・11/8・20:26」
上院接戦、過半数めぐり大詰めの攻防 米中間選挙
11/7夜までの情報です。キャンプシュワブのＶ字型滑走路の双方向使用についてのことが注目されています。また依然として沖縄と国との意識と意見の温度差が顕著に現れていると思います。また朝日新聞が朝刊の一面で「基地と選択」というタイトルの連続シリーズを今日から始めています。WEBサイトでは出て来ないみたいなので、必要な方は朝日新聞をご覧ください。
「沖縄タイムス・11/7」
双方向飛行に理解／防衛庁首脳
「沖縄タイムス・11/7社説」
［普天間移設］浮かび上がる「新基地」像
「琉球新報・11/7」
Ｖ字案双方向発着 防衛庁も緊急時容認 首脳見解
「琉球新報・11/7社説」
Ｖ字形滑走路・地元合意知っているのか
「琉球朝日放送(QAB)・11/6夜」
V字滑走路 侵入は双方向で
「朝日新聞・11/7」
普天間移設 米、集落上空通過ルートも要求
11/6夜までの情報です。やはりというか、分かりきっていたというか、辺野古の新基地りV字滑走路の双方向利用が示されました。住宅地上空を通らないようにという「配慮」から生まれた形ですが、場合によっては逆方向からの侵入、離陸もあり得るという見解です。見解というか、別に衝撃的報告とは誰も思わないのが悲しい。嘉手納を見た人、いや羽田でもいいですが、滑走路は風向きなどによってどちらからも離発着出来るようにするのが普通です。そんなこと分かりきっていたことです。ですから「配慮」でも何でもないのだということは誰もが分かっていたことです。それにそもそも「真上」を通らないからということで「負担軽減」と言う神経が分かりません。周りにどれだけの騒音と危険をまき散らすことか。そもそもこのＶ字型に関しては国だけが押していて、糸数さんの対立候補の仲井真さんでさえも容認はしていません。しかしそれによって「仲井真さんだって沖縄のことを考えてくれている」という浅い情報で支持者が増えるという困った状況も考えられます。稲嶺さんも仲井真さんも、自分たちの意見が通れば新基地建設容認なのです。しっかりと情報を見極めましょう。今日はリンクが少し多いです。
「沖縄タイムス・11/6」
Ｖ字滑走路 双方向使用／集落の上空飛行も
「沖縄タイムス・11/6社説」
［経済振興］実行可能な政策を示せ
「沖縄タイムス・11/6コラム」
コラム・大弦小弦
「琉球新報・11/6」
Ｖ字双方向使用 「合意と違う」反発
「琉球朝日放送(QAB)・11/6」
知事選 週末 精力的に支持訴え
「琉球放送(RBC)・11/6」
知事選挙の期日前投票 きのうまでに9800人が投票
11/5夜までの情報です。沖縄タイムスと琉球新報が社説で岩国基地周辺の強化についての批判を展開しています。沖縄だけでなく、米軍は瀬戸内海でも新基地建設の要求を出しています。岩国の沿岸埋め立ては以前から問題となっていましたが、どこであろうと今のこの時代に「新基地建設」という前時代的な行為は明らかに間違いだという意識を強く持って行きたいと思います。
「沖縄タイムス・11/5社説」
［艦載機訓練施設］要求に際限はないのか
「沖縄タイムス・11/5」
行楽地で支持訴え／県知事選
「琉球新報・11/5」
事前集積艦、停泊続く 朝鮮半島へ急速展開待機か
「琉球新報・11/5社説」
米艦載機訓練・国外移転の検討も考慮を
11/4夜までの情報です。米軍による宮古・下地島の強制使用は天候を理由に中止されたようです。天候が良ければ強制使用したのかどうかは不明です。いずれにせよ、民間のパイロットの訓練施設としてのみ使用出来るという約束の元に作られた飛行場です。自衛隊や米軍の度重なる使用は既に約束違反です。普天間の移設先としていち早く名前が上がっていた場所だけに、今後とも注意深く状況を見て行きたいと思います。下地島関連のことについては以前もブログ内で触れていますのでご覧ください。それから今開催されているフランクリングラハム国際大会についての情報はメディアでは流されていないようです。それから沖縄島南部糸満市の自衛隊与座分屯基地のレーダーが150億円かけて一新されるという情報も出てきました。まったく寝耳に水です。今までのレーダーは侵入航空機に対する警戒をする物でしたが、新しいレーダーは弾道ミサイル探知も出来る物だそうです。記事にもありますが、パトリオット配備に乗じて、ますます精鋭化される沖縄の基地網に心が痛みます。
「沖縄タイムス・11/4」
下地島使用見合わせ／米海兵隊
「琉球新報・11/4」
新レーダー１１年度運用 沖縄の拠点化鮮明に 与座分屯基地
それから少し番外編ですが、「キリスト新聞」のURLをリンクします。平良夏芽氏が逮捕された時に、東京から記者を派遣して来た新聞社です。HPの「今月の新聞」という項目から10/14の紙面を見ると逮捕時の記事が出ています。週刊の新聞であることと、あの時期休刊に当たっていたりしたので少し情報としては遅めですが、是非ご覧ください。「不当逮捕」という言葉を唯一使っていたメディアです。しかも一面トップでした。キリスト教情報紙でありながら、この時期に「当然」フランクリングラハム国際大会のことは全く出てきません(笑)
11/3夜までの情報です。沖縄のメディアは知事選一色なので、下地島を米軍が強制使用したのかどうか、フランクリングラハム国際大会の様子はどうなのか、あまりメディア情報としてはありません。沖縄の新聞には１ページぶち抜きの広告が載っているそうですが、それ以外は特に報道されている様子もなく、反対声明も報道されていません。予想の範囲内ですが、フランクリン・グラハム国際大会には基地から沢山の米兵やその家族も足を運んでいるはずです。情報はわかり次第アップします。
「沖縄タイムス・11/3」
政策浸透へ遊説全開／県知事選
「沖縄タイムス・11/3社説」
［憲法公布６０年］理念踏みにじられる沖縄
「琉球新報・11/3」
県知事選 「普天間」めぐり候補者が舌戦
「琉球新報・11/3社説」
憲法公布６０年・平和主義を守り抜こう／世界に誇れる実績は大きい
「琉球朝日放送(QAB)・11/3」
知事選候補、各地で支持訴え
「琉球放送(RBC)・11/3」
'０６知事選 きょうから期日前投票始まる
下のリンクはニュースページに飛びます。「'０６県知事選 県民の過去の選択は」というタイトルのニュースから映像が観られます。復帰後の知事選の全てがまとめられています。歴史を知るためにぜひご覧ください。
'０６県知事選 県民の過去の選択は
その他日経をはじめとする全国の新聞に知事選の報道はなされていますので、それぞれのHPからご覧ください。
11/2夜までの情報です。昨日の情報の中にQABの情報が漏れていましたのでリンクし直しました。しばらく情報が上がらなかったキャンプ・シュワブの調査の話題がまた出始めました。普天間「移設」という名の「新基地建設」を認めることは出来ません。注意深く関心を寄せて頂きたいと思います。その運動を大きく左右するであろう知事選が今日告示されました。全国紙も報道していますので、ここにはリンクしませんがそれぞれのHPでご覧ください。今日は沖縄の新聞のリンクも少し多めですがご容赦ください。
「沖縄タイムス・11/2」
アセス業者を選定／普天間代替地
「沖縄タイムス・11/2社説」
［きょう告示］沖縄の未来像問いたい
「沖縄タイムス・11/2コラム」
コラム・大弦小弦
「琉球新報・11/2」
基地、振興争点に 知事選告示３氏届け出
「琉球新報・11/2社説」
知事選告示・有権者の関心呼ぶ論戦に
「琉球朝日放送(QAB)・11/2」
17日間の選挙戦スタート
「琉球放送(RBC)・11/2」
知事選きょう告示 新人３人が立候補 争点は普天間基地移設問題
11/1夜までの情報です。最期に少し番外編ですが朝日の記事をリンクしました。アメリカのキリスト教福音派のメンタリティと排他性を垣間見る感じがします。
「沖縄タイムス・11/1」
県知事選あす告示／基地・経済問題問う
「沖縄タイムス・11/1コラム」
コラム・大弦小弦
「琉球新報・11/1」
「普天間」アセス着手 地元抜き作業先行
「琉球朝日放送(QAB)・11/1」
普天間基地は安全不適格
「琉球放送(RBC)・11/1」
空自・電波監視施設設置を市長に説明
「朝日新聞・11/1」
「お化け屋敷」で神の教え 若者呼ぼうと米で広がり
