2006年12月アーカイブ
12/30夜までの情報です。年の瀬も押し迫って大きなニュースが飛び込んできました。イラクの元大統領サダム・フセイン氏が処刑されました。判決後ずいぶんと早い執行でした。各国の反応はイラクの決断を支持するとは言うものの、戸惑いを見せています。その戸惑いの原因は死刑制度についてのことです。フセイン氏の処刑による各派の混乱のことについてはあまり詳しくは述べられていないようです。今後どうなるのでしょうか。既に報復合戦の様相を呈しているようですが、予測がつきません。
それからやはり仲井真氏は国にすり寄りだしています。分かっていたことですが、改めて憤りを覚えます。普天間返還と新基地建設をリンクさせるのは明らかに間違いです。少なくとも橋本さんの時はそうでした。とにかく移設をあくまで主張するなら、県外移設、国外移設をちゃんと土俵にあげるべきではないでしょうか。
「お知らせ」
2007年1月1日〜1月5日までパソコン環境におりませんので、その間お休みいたします。ご了承ください。
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「沖縄タイムス・12/30」
県、代替移設容認へ国と修正案合意探る
「沖縄タイムス・12/30社説」
［Ｆ１５訓練移転］目に見える負担軽減を
「琉球新報・12/30」
ブルービーチに２候補 ギンバル返還、ヘリパッド移設
「朝日新聞・12/30」
つくられた独裁者、最後は「犯罪者」 フセイン元大統領
「毎日新聞・12/31社説」
破壊後の創造へ道筋見えぬ 政治の歯車逆転させるな
「東京新聞・12/30社説」
安倍政権発足から１００日 羅針盤が壊れてないか
12/29夜までの情報です。嘉手納基地のF15イーグル戦闘機の訓練を日本の自衛隊６基地(北海道・千歳、青森・三沢、茨城・百里、石川・小松、福岡・築城、宮崎・新田原）に分散移転するとの発表がありました。費用負担は日本が75%、米軍側が25%。2007年度予算に3億7000万の訓練関係費が計上され、2006年度補正予算で周辺地域に対する騒音対策費などを含む73億円が盛り込まれます。もの凄い騒音に悩まされている嘉手納にとっては負担軽減になるかもしれませんが、新たな問題が各地域で起こると予想されます。それにまた新たな76億7000万円という費用が税金から使われます。その費用にしてもF15一機分にも満たない金額ですが、それだけ軍事費に費やされる税金は大きいということです。新基地建設に対するカモフラージュとして嘉手納の騒音を減らそうという意図があるのか、F35Aの新たな導入のための下準備なのか分かりませんが、いずれにしても自衛隊との連携はこれでまた深まると言えるでしょう。海軍機のF18ホーネットも訓練を行なう嘉手納基地はスペースシャトルの緊急着陸指定基地でもあります。それだけ気密性が高く、軍事的にも高い機能を持っているということです。パトリオット3を嘉手納基地に展開するということは、要するに日本を守るためではなく、嘉手納基地を守るということではないのかと疑いたくもなります。そもそも米軍は日本を守るという意図はこれっぽっちも持っていません。米軍、相変わらずです。仲井真知事のフラフラ発言も相変わらずです。
「お知らせ」
2007年1月1日〜1月5日までパソコン環境におりませんので、その間お休みいたします。ご了承ください。
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「沖縄タイムス・12/29」
日本側負担は７５％／嘉手納の軽減幅不透明
「沖縄タイムス・12/29コラム」
コラム・大弦小弦
「琉球新報・12/29」
滑走路１本で海側へ 知事、就任前日に提起
「琉球新報・12/29コラム」
コラム・金口木舌
「朝日新聞・12/29」
日米、軍事機密保全を強化へ 政府が協定締結方針
「毎日新聞・12/29」
沖縄知事：「沿岸案」容認の意向固める 修正条件に
12/28夜までの情報です。今年も残すところあと3日となりました。キャンプシュワブ内の防衛庁主導の文化財調査での基地建設阻止運動のあたりから始まったブログですが、徹底非暴力で立ち向かう人たちの叫びと心の痛みを出来るだけ伝えようとして来ました。そして政府への不信感、裏工作の酷さ、一部の利権を守るために奔走する官僚たちの醜さ、そして素朴に平和を求め続ける人たちの強さ、実に色々なことを取り上げ、出会い、そして経験しました。とても有意義だったとは思いますが、根本的にはあってはならないことだったんだと思います。何度も言いますが、このブログ自体一日も早く閉じることが出来るように皆で力を合わせなきゃいけないんだと思います。来年も雲行き怪しいですが、決して諦めません。平和への関わり方はそれぞれがそれぞれの方法を持っています。その助けになれば良いとこうして小さな努力を続けているわけです。基地関連のニュースは年末年始は減ると思いますが、それを報告しなくても良いという日を実現させるまで力を尽くしましょう。本当の平和な未来のために武器は必要ないということを、武器が呼ぶものは武器しか無いということを皆に伝えましょう。
「お知らせ」
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「沖縄タイムス・12/28」
仲井真知事 アセス「現段階で拒否」
「沖縄タイムス・12/28コラム」
コラム・大弦小弦
「沖縄タイムス・12/28社説」
［沖縄返還密約］「真実」を明らかにせよ
「琉球新報・12/28」
Ｖ字案修正、県に伝達 日米合意の範囲内
「琉球新報・12/28社説」
不在者投票・病床数要件見直すべきだ
12/27夜までの情報です。沖縄返還時のアメリカと日本の密約をリークした事件、西山裁判が結審しました。西山さんの「真実を洞察し、歴史の審判に耐えうる判決を期待します」との問いかけは重いと思います。政府がことあるごとに否定し続けているので、ろくな判決の出ない最高裁がどんな判断を下すのか、真実をまたも隠すのか、それとも歴史の真実を支持するのか、とにかく3月末の判決が待たれます。判決によっては日米関係の根底を揺るがすものになるかもしれません。しかし西山さんが敗訴したら、歴史を歪曲していることが世界に知れ渡ります。そうなったら本当に恥ずかしい国に成り下がります。大江・岩波裁判にも悪影響が出るかもしれません。三権分立、小学校の時に習ったこの基本が崩れ去るか否か、そんな岐路に最高裁は立たされているような気がします。
それからキャンプシュワブ沿岸の調査が来年度始めから始められるとの報道があります。2007年3月末までには業者を決めるとも言われています。またしてもあの悪夢の繰り返しです。これを「頭越し」と言わずになんと表現すればいいのでしょうか。全て動かしながらの話し合いというのはそもそもあり得るのでしょうか。話し合いで動かし方を決めるのではないのでしょうか。仲井真さんもこれに対して抗議するのでなければ、既に知事失格です。その仲井真さんは「沿岸じゃなくてより海側に作ってくれ」という修正案を考えているようです。案の定です。なんてコソクな手段なのでしょうか。もう頭痛いです。
それともう一つ「南洋でのハンセン病患者隔離政策」の事実が公文書として残っていました。やっぱりです。歴史上まれに見る人権侵害の事実が明るみに出たことで、補償問題は更に広がることになります。日本政府はなるべく払いたくないのでしょうから、今後この問題がどこまで公に取り上げられるか注目しましょう。映画「ランボ−2」を思い起こします。強いアメリカ、絶対悪のソ連など問題ある表現が満載のランボーシリーズですが、それなりのメッセージはあったと思います。特にランボ−2でベトナム戦争時の捕虜の確認の任務に就いたランボーが「アメリカ人捕虜を見つけたら何もせずに帰って来い」と命令され、新たな捕虜が帰って来たらアメリカは補償金を支払わなければならないので、それを避けたいという政府の意図を知り、逆に何人もの捕虜を連れ帰って来るというストーリーでした。ベトナム帰還兵の悲惨な現実もアメリカでは社会問題化しています。精神を病まずに済んだ帰還兵の中からSWAT(66年のテキサスタワー乱射事件がきっかけとなり編成された)という特別狙撃隊へ加わる者がいたりしましたが、精神しょうがい、身体しょうがい、ホームレスなど社会からはじき出されてしまう人たちも多かったと言います。国が兵士として徴兵し送り込んだのに、十分補償されていない現実があります。日本が強制連行した朝鮮人の方々や、軍隊慰安婦に対して補償しきれていないのと同じで、戦争はどうしようもない未来を作り出してしまうのです。ハンセン病患者隔離政策は戦争ではありませんが、日本が国際社会に返り咲こうとした過程で置き去りにされた人々への最悪の仕打ちでした。今回の公文書で新たな遺族が名乗り出て来るかもしれません。日本政府は誠実な対応を迫られることになるでしょう。安倍首相では何も出来ないということが明白なだけに、新たに悲しむ人々を作り出すのかと思うと懺悔のしようもありません。
「沖縄タイムス・12/27」
「歴史に耐える判決を」／沖縄密約訴訟結審
「沖縄タイムス・12/27社説」
［有事避難］平和外交目指すべきだ
「琉球新報・12/27」
得票を再点検 名護市議選
「琉球新報・12/27コラム」
コラム・金口木舌
「琉球朝日放送(QAB)・12/27」
仲井真知事 辺野古沿岸案はより海側へ
12/26夜までの情報です。普天間の3年以内危険除去は仲井真さんの公約でもありますが、アメリカ側は「不可能」という回答を出しました。もちろん即時撤退を求めて行かなければなりませんが、仲井真さんの公約の裏には、その分辺野古移設を早めるという思惑があります。しわ寄せはいつも平和を望む市民や懸命に生きている自然に向かいます。本当に未来を考えるのなら、今立ち止まって新基地建設に関する全ての政策の白紙撤回と普天間基地の即時返還を進めるべきです。国は環境アセスメントという「新基地は作っても大丈夫」という理由作りと自然破壊の手段を用いる日程を立てだしています。文化財調査にしても現段階では「公開」という言葉を「調査結果をマスコミに公開する」というわけの分からない解釈で押し進めようとしています。沿岸案着工は仲井真さんのゴーサインが無ければ進めません。政府は最終手段として県知事の上を通り越して着工するという手段を持っていますが、「地元との丁寧な話し合い」と言う安倍首相の言葉が嘘になることになり、そしてその嘘を「県知事がゴーサインを出さないから仕方なかった」という責任転嫁をするはずです。防衛「省」はそれを「力強く」後押しすることになるでしょう。そうすれば世界で活躍するビジネスマンにとっても、アジアへ進出している企業にとっても、全てはマイナスに働くということを肝に命じるべきではないでしょうか。
さて、岩国ではとんでもないことが起こっています。これは沖縄でも起こりえることだと思って間違いないでしょう。恐ろしいことですよ、本当に！
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岩国からの報告
実は今、岩国市が基地のことで非常にまずい事態になってきています。以下状況等をお知らせしますので、多くの方々に以下の内容を転送していただけると本当に有難いです。
神奈川県厚木基地からの空母艦載機移転案をめぐって今年（２００６年）岩国市民は勇気ある決断をすることができました。
３月１２日の住民投票は投票率が５０％を超えないと開票さえされないという厳しい条件の中、投票率５８．６８％で成立し、反対票が４万３４３３票で全体の８７％（全有権者の過半数）を占めるという圧倒的多数の反対の民意を示すことができました。
４月に行われた合併に伴う市長選挙では「移転案白紙撤回」を公約に闘った井原勝介さんが自民党公認の候補を大差でやぶり、圧勝しました。
１０月に行われた市議選挙では長年にわたって基地反対を主張し、ずっと基地問題に取り組んでおられる田村順玄市議会議員が３０７５票で２位と５００票近く差をつけ圧勝しました。さらに上位１０人中８人が反対でした。３４ある議席は容認派と半々となりましたが 事実上３度目の岩国市民の民意だと言えます。
しかし、１２月になって２００７年度政府予算案で政府は「空母艦載機移転案への反対」を理由に岩国市新市庁舎建設への補助金を盛り込まないという暴挙に出ました。
そもそも新市庁舎建設への補助金は「SACO合意による空中給油機受け入れ」によるもので「空母艦載機移転案」とは全く無関係です。つまり、国は岩国市との約束を破り、岩国市へ圧力をかけてきたのです。政府の住民を無視した横暴は許すわけにはいきません。
しかし、やはり岩国市や周辺自治体は動揺しました。広島県大竹市はこれまで一貫して「空母艦載機移転への反対」の姿勢をを貫いて貫いてきましたが、最近になって一転し、容認する姿勢をとりました。
そして、今日（２６日） 岩国市議会で一部の容認派議員が提出した「井原市長への問責決議案」が可決されてしまいました。これは「国から補助金が出ないと決まったのは井原市長のせいであり、市長は補助金が出るように移転案を容認しなさい。」という意味不明な議案です。これが可決されてしまったのは非常にマズイ事態です。さらに審議中、「問責されるべきは市長でなく政府だ」と主張された議員に対し、自民党の議員が「日本を出てゆけ！」と暴言を吐きました。これも大変なことです。まさに、問責されるべきは国なのです！！
これを受け、政府は何らかの行動を起こしてくる可能性があります。今は、政府と防衛庁に抗議しなければならないのです！！
そこで政府と防衛庁に「『２００７年度政府予算における岩国市新市庁舎建設費への補助金ゼロ査定に断固として抗議し、強く再考を求める』とともに『厚木基地からの空母艦載機移転案を白紙撤回しろ！』」という２点で抗議と要請を行ってください。岩国市への国の暴挙に対し多くの日本国民が怒っていることを示さなければなりません！！
電話・FAX・メール等で強く抗議してください！
お願いします！！
以上転載終わり
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岩国市のどこへ抗議したらよいか書いていなかったので、とりあえず公共の連絡先の一覧を添付します。関係のありそうなところへ抗議の意志を示せばいいと思います。
「岩国市連絡先一覧」
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「沖縄タイムス・12/26」
来年６月に環境アセス シュワブ沿岸海域
「沖縄タイムス・12/26コラム」
コラム・大弦小弦
「沖縄タイムス・12/26社説」
［代替施設協議会］辺野古移設が前提か
「琉球新報・12/26」
国、来月方法書を提出 アセス期間短縮 普天間代替施設
「琉球新報・12/26コラム」
コラム・金口木舌
「琉球新報・12/26社説」
普天間協議会・主張貫き、沖縄主導の論議に
12/25夜までの情報です。仲井真さんでさえ政府とかみ合っていません。どちらも米軍に協力するという姿勢では変わりはありませんが、「頭越し」という言い方も「沖縄県」の頭越しということであって、基地に対してNOを出した住民たちの「頭越し」という意味ではないと思います。あくまでも現場の声は届いていないようです。文化庁が予算を付けて動き出したとしても、陰でどんな圧力がかけられるか懸念されます。結局「壊してもいい文化財なのか」ということが基準でしょう。「文化庁」の力量が問われるところですが、それまでの間に着々と外堀を埋められてしまう可能性が高いと考えます。久間防衛庁長官はかなりの曲者です。要注意です。タイムスの社説にもありますが、とにかく3000人移駐が含まれる新基地建設は辺野古や周辺住民に「今住んでいる場所から出て行け」と言わんばかりの仕打ちです。絶対に許してはなりません。それから先日死刑制度のことについて述べましたが、クリスマスに4名の死刑執行が報道されました。前法務大臣が執行同意書ヘの署名を拒否していたため1年数ヶ月の間死刑執行はなされませんでした。現法務大臣は執行待ちの人数が100名を超えてしまうと死刑制度の意味が失われると発言しています。議論が分かれるところだと思いますが、死刑制度が犯罪抑制にはならないということは周知の事実だということをもう一度考えなければなりません。
「沖縄タイムス・12/25」
基地へ避難 日米拒否／県の国民保護策
「沖縄タイムス・12/25社説」
［「普天間」協議会］問われる知事の手腕
「琉球新報・12/25」
政府、移設前倒し検討 知事「３年内閉鎖を」 普天間移設
「琉球朝日放送(QAB)・12/25」
普天間の危険除去を求める
「朝日新聞・1225」
４人の死刑を執行と法務省が発表 ０５年９月以来の執行
「毎日新聞・12/25」
普天間協議：沖縄知事改めて沿岸案反対表明
12/24夜までの情報です。クリスマス・イヴですね。昔は一日は夕刻から始まるとされていましたので、12/24の夜からクリスマスの祝祭は始まります。イヴは「〜の前」ではなく「イヴニング」の意味ですね。イエスが伝えた平和の意志を今の世界に伝えることこそ大切な使命だと感じます。さて普天間「移設」という名の「新基地建設」の動きが、また沖縄に暗雲をもたらしています。明日本格的な協議会ですが、政府がいったいどのような道を打ち出して来るのか、地元との丁寧な話し合いが本当になされるのか、新基地建設のためのただの説得に終始するのではないか、こんな心配が当然のごとくわき上がります。民主党主導に変わったアメリカはいったいどんな要求をして来るのか、本当に目の離せない新年を迎えることになりそうです。キャンプ・シュワブの文化財調査にまたしても防衛庁が絡んで来ていますし、あくまでも軍事基地建設前提の調査を押し進めようとしています。つまりは「辺野古の問題」「沖縄の問題」として目を向けなかった今までの日本人の在り方が問われることになるのです。こんなブログの存在自体もう必要ないという平和な世の中を目指して進みましょう。それから東京新聞社説のリンクは改訂教育基本法に対する意見としてとても分かりやすくまとめてあると思います。是非お読みください。
「沖縄タイムス・12/24」
埋土用に基地内掘削／キャンプ・シュワブ
「琉球新報・12/24」
Ｖ字案配置、防衛庁が地元提示
「東京新聞・12/24社説」
気になる『愛国教育』
12/23夜までの情報です。タイムスのコラムでアメリカの死刑執行の方法に関する論議のことが話題となっていました。世界的に死刑廃止に動いている中で、日本も死刑執行の数は減っていないという報告がなされています。ただし世界の刑執行総数のうち81パーセントは中国、イラン、アメリカのたった三カ国に集中しています。驚きの数値です。ある犯罪被害者遺族の手記の中に「死刑では被害者遺族の本当の慰めにはならない」とあります。その通りだとは思うのですが、被害者や遺族が泣き寝入りにならないように国がちゃんとしたサポート体制を整えるべきだと思います。それに死刑制度の裏では「誰が執行しているのか」を考える人は誰もいないということが大きな問題でもあります。執行に当たる刑務官たちは、死刑囚の断末魔の姿を目の当たりにしなければなりません。トラウマに苦しむ刑務官が多いとも聞きます。根深い問題であるために簡単には論じられませんが、現体制が良いということは決して言えないと考えます。
さて今日はまず岩国からのアピールがありますのでそれをアップします。
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昨日、国は2007年度政府予算財務省原案を関係省庁に内示しました。原案によると「米軍再編」に絡む空母艦載機部隊移転案への反対」を理由に岩国市新市庁舎建設費への補助金は予算計上を見送るという内容でした。そもそも岩国市新市庁舎建設費への補助金は「SACO合意による空中給油機受け入れ」によるものであり、米軍再編に係る移転問題とは無関係なものです。この約束のもとに既に岩国市では新庁舎建設工事が行われており今回の予算計上見送りはその約束を反故にするものであって、岩国市を窮地に追い込み艦載機部隊移転を強引に押しつけようとする圧力以外のなにものでもありません。
今、教育現場では「いじめの問題」が深刻化し国をあげての対策に取り組んでいます。しかしながら今回の新庁舎への補助金見送りは「基地の街」に対するいじめ以外のなにものでもありません。政府みずからがこんな風にいじめを強行してよいものでしょうか。こんなやり方はけっしてまかり通ってはならないと思います。市民の間には少なからず不安の声が広がっていますが、この圧力にもし屈してしまえば今後こういうやり方で益々岩国は傷みを押しつけられていきます。今こそ市民が一致団結して声をあげる時ではないかと思っています。どうか皆様からも、また関係しておられる市民団体があられましたら抗議の声を上げてくださいますようよろしくお願い致します。
岩国教会 大川 清
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内閣総理大臣 安倍普三 殿
「2007年度政府予算財務省原案に於ける岩国市新庁舎建設費補助金ゼロ査定に対する抗議声明」
2007年度政府予算財務省原案の内示が12月20日に行われましたが、内示された原案では「米軍再編に絡む空母艦載機部隊移転案への反対」を理由に岩国市新庁舎建設費への補助金は予算計上を見送るという内容でした。
そもそも岩国市新庁舎建設費への補助金は「SACO合意による空中給油機受け入れ」によるものであり、米軍再編に係る移転問題とは無関係であったはずです。この約束の下に既に岩国市では新庁舎建設工事が行われており、今回の予算計上見送りはその約束を反故にするものであって、岩国市を窮地に追い込み艦載機部隊移転を強引に押しつけようとする圧力以外のなにものでもありません。
私たち岩国市民は3月の住民投票、4月の市長選、そして10月の市議選において空母艦載機部隊移駐案受け入れに、はっきりと「ノー」の意思を示してきました。戦後61年間、戦闘機の騒音に苦しめられ、米兵の犯罪に脅かされ続けてきた市民の悲痛な叫びです。
政府はこの市民の、国民の声にこそ耳を傾けて政治を行ってください。これ以上、基地の街をいじめるのはやめてください。民主主義の時代にあって、圧力による強行というやり方が許されてよいはずがありません。
私たちは2007年度政府予算財務省原案における岩国市新庁舎建設費への補助金ゼロ査定に断固抗議し最高を強く求めます。
2006年12月21日
住民投票の成果を活かす岩国市民の会
代表 大川 清
連絡先 0827-41-1028
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「沖縄タイムス・12/23」
シュワブ調査／資材を防衛庁が提供
「沖縄タイムス・12/23コラム」
コラム・大弦小弦
「沖縄タイムス・12/23社説」
［抗議決議見送り］危機感覚の麻痺としか
12/22夜までの情報です。パトリオットミサイルの発射台がずらりと並べられているというニュースが流れています。本格運用に向けて動き出しています。六カ国協議の不具合に合わせて、一喜一憂する米軍という図式が顕著に現れていると思います。軍需産業という魔物の罪は重いとはっきり言えるでしょう。世界的に軍備縮小に向かわなければならないこれからの時に、沖縄だけどんどん軍備強化されていきます。辺野古沿岸案の工期縮小のために地元と協議するという防衛庁の言い分も、すんなり民衆に通るはずがありません。仲井真さんが折れるのは目に見えていますし、地元との話し合いという時の「地元」が誰のことを指すのか、安倍首相は遠く東京の灰色の空の下で多分何も考えていないでしょう。「省」の名を手に入れた防衛庁が今まで以上に強硬手段をとって来ることは手に取るように分かっています。「基地作らせなきゃ金やらないよ」と脅し、「多少の犠牲」と言って沖縄に更なる痛みを押し付け、大切な自然を破壊する。「アメリカ人は全員この現状を見に来い！」と叫びたくなります。しかしそもそも日本が「どうぞ」と言わなければアメリカも基地は勝手に作れないし、ミサイルも導入出来ないはずです。教育基本法も施行されてしまったし、来年は今まででいちばん厳しい年になるのかと思うと憂鬱な年越しになりそうです。本当にいい加減目を覚まさないと、日本は没落して行くと言えるのではないでしょうか。とにかく知り合いにこれらの情報を伝えて行ってください。今日は軍隊慰安婦のことに関する河野談話(強制だったことを認めた)を検証し直そうというような動きがあることや、昨日指摘した通りの米兵の犯罪に関連する報道などがあるためリンクは少し多めです。
「沖縄タイムス・12/22」
発射装置積載車ズラリ ＰＡＣ３の搬入準備か
「沖縄タイムス・12/22コラム」
コラム・大弦小弦
「沖縄タイムス・12/22社説」
［戦後体制からの脱却］国民の期待と方向が違う
「琉球朝日放送(QAB)・12/22」
2006沖縄5 この一年 基地
「共同通信・12/22」
以下のリンクは「岩国市長」ではなく隣接する「大竹市長」だと思われます。
岩国市長、移転容認を表明 空母艦載機移転で
「朝日新聞・12/22」
「まるでヒトラー」 迷走続く教育再生に有識者委員反発
「毎日新聞・12/22社説」
靖国神社 議論の冷めぬよう小泉参拝もう一度
12/21夜までの情報です。読谷の楚辺沖に落下した軽トラックが回収されました。米軍側の言い分は地元読谷村側と当然食い違っていて、安全面の不安を抱える住民側への明確な答えはありません。またしても軍の論理で押し通しています。それは今に始まったことではありませんが、沖縄の泣き寝入りがどれだけ繰り返されて来たことでしょうか。基地が存在することはすなわち戦争と隣り合わせであるということであり、構造的に事故や犯罪が「起こりえること」として内包されているのです。ヘリが墜落した、戦闘機がオーバーランした、騒音が増した、トラックが海に落ちた、ミサイルが配備された、性犯罪が起きた、それらはそれぞれ個別な事件というような各論的なことではなく、総論として基地に全てが集約されるものなのです。国としては「その代償として」日本の「平和」を維持していると言いたいのでしょう。ミリタリーバランスという危険極まりない「戦闘の無い状態を維持する装置」によって。一部の利権者の金儲けのために、沖縄は翻弄され続けているということです。こんな状態で六カ国協議が正常に機能するはずもなく、当然何もかも「平和の推進」にはなりません。
「沖縄タイムス・12/21」
米総領事「計画通り」／ヘリ・車両落下
「琉球新報・12/21」
捜査当局動き鈍く 法律家「県警が主導を」 米軍ヘリ車両落下
「琉球朝日放送・12/21」
2006沖縄この一年 選挙
12/20夜までの情報です。俳優の岸田今日子さん、元都知事の青島幸男さんが相次いで亡くなられましたね。共に平和に関して意識の高い方達でした。残念ですね。それから糸満で「百三十万県民『平和の光』いとまんピースフルイルミネーション」が開かれています。このようなイベントは全国で行われていて、年々派手さが増していきます。糸満では「ミス糸満」が「安倍首相の平和のメッセージ」を読み上げたそうです。「ミス」というのもどうかなと思いますが、安倍首相の「平和のメッセージ」にも違和感を覚えます。内容は分かりませんが、広島や摩文仁で小泉さんが語ったのと同じような虚偽に満ちたものだったのでしょうか。
「沖縄タイムス・12/20」
沖縄—温度差—政府／臨時国会論戦まとめ
「琉球朝日放送(QAB)・12/20」
"普天間"移設協議で県の意向を
「琉球放送(RBC)・12/20」
ヘリ車両落下事故 米軍が車両引き揚げる
まず本日出されたNCC(日本キリスト教協議会)の「改訂教育基本法」に抗議する声明をアップします。
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内閣総理大臣 安倍晋三 様
文部科学大臣 伊吹文明 様
「改定教育基本法」成立への抗議声明
聖書（創世記1章27節）には、「神はご自分にかたどって人を創造された。神にかたどって創造された。」と書かれています。神にかたどって創造された人間は、神の姿を鏡に写したような存在です。私たちキリスト者は、一人一人の人間が、その能力にかかわらず、神に創造された、かけがえのない存在として、大切にされねばならないと信じています。私たちは、「個人の尊厳」を中心とした現行教育基本法が謳う「人格の完成」の教育を支持します。
私たちは、12月15日に参議院本会議にて充分な審議がつくされないまま、また、各種の世論調査でも多くの反対意見がある中、政府の教育基本法案が可決・成立したことに強く抗議いたします。教育基本法は、日本国憲法とともに、戦争の悲惨な体験への痛切な反省から生まれ、戦後の民主主義と平和主義を体現する根本法です。戦前・戦中の教育は、「教育勅語」に基づく画一的な教育を子どもたちに押しつけ、軍国主義の温床となりました。また、「忠君愛国」の結果として、多くの子どもたちや青少年が戦場へと駆り立てられ、命を奪われました。教育が、戦争遂行の国家目的の手段となり、子どもたちがそのための道具とされたことへの反省から、教育基本法は、一人ひとりの人間を大切にし（前文および第１条）、国家による教育への不当な介入と支配を防ぐために制定されたのです（第１０条）。しかし、今回可決された政府案は、教育が「国民全体に対し直接に責任を負って」を削除し、これを「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」（第１６条１項）に置き換えられています。また、政府案には、「教育の目標」が設けられ、「愛国心」や「伝統と文化の尊重」など２０以上の徳目が記されています。「個人の尊厳」にもとづいて行われる教育が、「国家のための教育」「国策に従う人間」をつくり出す教育に変えられています。国家や行政は教育に介入してはならないという重要な規定が変質させられ、政府や行政による教育への介入と道徳規範の強制が容易に可能となっています。本来個人の内心の自由に属する事柄を、評価の対象となる教育目標とすることは、憲法１９条が保障した思想・良心・内心の自由に反します。「日の丸」「君が代」の強制にみられるような、内心の自由に対する侵害がさらに頻発することが危惧されます。
戦後、私たち、日本キリスト教協議会（NCC）に加盟する多くの教会・キリスト教団体は、戦争に加担した罪を神の前に告白し、悔い改め、神と隣人に対し赦しを乞いました。私たちは、過去の「加害の記憶」と、歴史が私たちに教えたことを心に刻み、2度と同じ罪を犯さないことを決意し、新たな道を歩み出しました。日本国憲法と教育基本法は、日本が二度と「戦争をする国」にならないという、アジアの隣人に対しての約束でした。今回の教育基本法案の可決・成立は、私たちの戦後の歩みに逆行し、アジアの隣人への誓いを捨てさり、戦後の民主主義と平和主義を踏みにじる歴史的暴挙です。
また新教育基本法が、現在、教育現場が直面している、いじめや自殺、学級崩壊、学校間の格差拡大の救済に寄与しないばかりか、市場原理が教育に導入された結果の「管理」と「内面の支配」を促進することから、私たちは今回の法案の成立に強く反対し、抗議の意を表明いたします。
2006年1２月１９日
日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）
議長 輿石 勇
総幹事 山本俊正
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「沖縄タイムス・12/19」
「楚辺沖で軽バン発見／米軍ヘリ落下車両か
「琉球新報・12/19社説」
臨時国会閉幕・戦後体制の脱却に懸念も
「共同通信・12/19」
米軍や民間人攻撃、最悪に イラク、８月から３カ月間
12/18夜までの情報です。仲井真知事の答弁は基地移設と共に経済の発展を述べているのですが、観光誘致とは言っても、米軍基地を強化し自然を破壊しまくっているところに観光客を呼ぼうとしても無理があるのではないでしょうか。経済界にいた人は机上の空論を現実として理解して来ているのでしょうか。名護市も沖縄県も、辺野古の住民とどれだけ話し合って来たのでしょうか。安倍総理も地元との対話を重視と言うのであれば、辺野古に行って、あの海を観ながらキャンプシュワブの有刺鉄線への違和感を感じて欲しいと思います。新基地建設に対して、そして戦争に対してNOという明らかな答えを出した30万人の人たちとの対話を積極的にすべきではないでしょうか。過去最大の財政赤字を抱えているアメリカと何を取り決めているのか知りません。しかし国民は平和のために有益な忍耐ならば喜んでするでしょうが、大国のご機嫌うかがいのために強いられる忍耐は明らかに無益な犠牲です。それともアメリカと手を切るために自衛隊を強化し、防衛庁を省に「格上げ」したのでしょうか。日本を美しい国にし本当の意味で守ってくれるもの、それは防衛「省」や新教育基本法ではありません。平和憲法です。日本人としての誇りは何かと問われたら、迷わず「平和憲法だ」と国際社会で胸を張れるようになりたいと思うのです。「世界一の金持ち」と言われ、「自衛隊という強力な軍隊」を持つ国ということで、「平和憲法なんて絵に描いた餅」のような評価をされてしまっているかもしれませんが、それでも日本の暴走に歯止めをかけて来たのが平和憲法です。現実に憲法を合わせるというのが本当に正しい選択なのでしょうか。憲法の中にはいらない部分、改正した方がいい部分もありますが、前文や９条を変える必要は無いと言い切れると思います。押し付けられた憲法だろうが何だろうが、世界平和をうたう条文は普遍的であると言えます。むしろ憲法に則して現状を変えるというのが本当の在り方なのではないでしょうか。
「琉球新報・12/18」
「双方向は合意違反」 県、離着陸で見解
「琉球新報・12/18社説」
基地再編交付金・おかしな「踏み絵」方式
「琉球朝日放送(QAB)・12/18」
３年以内閉鎖 防衛庁の責任
12/17夜までの情報です。沖縄タイムスの社説を一応リンクしてありますが、仲井真さんや政府のやり方にとりあえずの反論はするものの、どうもそもそものスタート地点が納得いきません。書く人によってなのかどうか分かりませんが、「V字案だとして」なのです。つまりV字案の片方向だけの飛行ルートの検討というような、論のスタートが新基地が出来てからの問題に終始しているのです。仲井真さんも最初に言っていた「理想としての県外移設」にはこだわらないというような公約違反的な態度に変わって来ていますし、基地の運用方法なんか問題にしている時ではないはずです。そもそも基地が出来ればV字滑走路なんか両方向使い放題ですし、普天間という人口密集地から少しばかり人口の少ない辺野古に「危険な基地」が移動するだけです。「基地は危険」ということは場所云々とは関係のない話で、むしろ普遍的とも言える事実なのです。しかし現状は「宜野湾市民は普天間撤去を言う割りには、辺野古移設に反対する。それはおかしい。どっちかにしろ」と言わんばかりです。どっちかなんていう選択肢で始まった話ではないはずです。「普天間早期返還」だけだったはずです。普天間基地は絶対に辺野古に移設しなきゃ返還出来ないというルールのようなものを作り上げて来たのは政府であり米軍です。歯止めがかからない軍事同盟はやがては滅びるしか道はありません。歴史を学べば即分かることです。
「沖縄タイムス・12/17」
［住宅上空飛行］まだ欺くつもりなのか
「琉球新報・12/16」
知事「県外移設」で答弁訂正
「毎日新聞・12/17社説」
国会閉会へ 民主党の顔も見えなかった
12/16夜までの情報です。教育基本法と防衛省の波紋がやはりかなり広がっているようです。本当に取り返しのつかない国会になってしまいました。教育基本法に関連する法が今後どんどん変えられていくことは目に見えていますし、その先にあるものは新憲法制定でしょう。防衛省の存在はそこに大きな影を落とすと言えると思います。さて、今まで多方面に渡る記事をリンクしてきましたが、かなりダブっているのと、数が多くて全部は読めないという事態も困りますので、沖縄のメディア中心に、もう少ししぼってリンクすることにします。皆さんもそれぞれで各新聞社や報道機関のホームページに行ってみて、そこで足りない分を補って頂ければ幸いです。
「沖縄タイムス・12/16」
朝から爆発音響く 米軍が基地修復訓練
「沖縄タイムス・12/16社説」
［改正教基法成立］政治に翻弄されるな
「琉球新報・12/16社説」
教育基本法改正・懸念は残されたままだ
「朝日新聞・12/16社説」
教育と防衛 「戦後」がまた変わった
「東京新聞・12/16社説」
行く先は未来か過去か 教育基本法５９年ぶり改定
12/15夜までの情報です。教育基本法改「正」法案と防衛省「昇格」法案が可決されてしまいました。国会前には最大で12,000人が抗議に駆けつけたそうです。しかし何があろうと自分たちの好き勝手に政治を進める国会というのは何なのでしようか。参議院もチェック機関としての役割を全然果たせていませんし、二院制の意味がないです。久間防衛庁長官は国会閉幕後防衛庁に帰った時、全職員の拍手で迎えられました。職員の中には涙を流している人もいました。ここまで意見が違うと、もうこっちはこっちで勝手にやるよという人が出て来ても仕方ないのかもしれません。本当に何も考えていない国民が選んだ現政府が、もう取り返しのつかない道に踏み込んでしまいました。この政府を選んでいるのは日本人の責任であると前から言ってきましたが、その言い方は間違いでした。意識ある人たちは彼らには投票していません。つまりあえて言わせて頂きますが、日本の未来に暗黒の雲をもたらしてしまったのは、現政府に考え無しに投票した方々の責任ですよ。石原都知事三選というオマケまで付いたら、日本は世界の信頼を間違いなく失墜します。
「沖縄タイムス・12/15」
宙づり中止求めず／ヘリ車両落下
「沖縄タイムス・12/15社説」
［宙づり訓練］いつまで続く「軍事優先」
［教育基本法改正］
論議なお足りず禍根残す
「琉球新報・12/15」
「一時分散」に言及 普天間で仲井真知事
「琉球新報・12/15社説」
米軍ヘリ車両落下・危険な飛行は中止すべきだ
「琉球朝日放送(QAB)・12/15」
米軍車両落下 ヘリ低空飛行で現場捜索
「琉球放送(RBC)・12/15」
米軍ヘリ車両落下事故 市民団体らが抗議集会
「毎日新聞・12/15社説」
社説：新教育基本法 これで「幕」にしてはいけない
12/14夜までの情報です。木村防衛庁副長官の発言が波紋を呼んでいます。普天間飛行場の移設が実現していないのは反対派住民の「妨害」が原因だという趣旨です。沖縄のロックバンド「モンゴル800(モンパチ)」の歌の歌詞にもありますが「移すだけじゃ意味が無い」ということは全くその通りです。基地を移動するというのは、宜野湾市民にとっての一時的な危険除去にはなりますが、宜野湾の人たちは県内の「他の場所に持って行ってくれ」とは言っていないのです。「基地を無くしてくれ」ということだったはずです。県民投票や住民投票で明らかな否のメッセージが出てるのに、国はそれを無視し続けているのです。それに対しての抗議の阻止行動に対して「妨害だ」と簡単に言えてしまうのは理解出来ません。自分たちの行動を棚上げした暴言です。V字滑走路の辺野古沿岸案は用意されるべくして用意されていたとしか考えられない段取りで登場しました。稲嶺知事が進めた辺野古沖のヘリポートが何の阻止行動も無しに進められていたとしても、建設期間の長さや15年で軍民共用にするというのは無理だという理由で、沿岸案にすり替わっていたことでしょう。しかし辺野古沖の案は民衆が阻止しました。防衛庁はその腹いせに「妨害したから」という暴言で負け惜しみを言っているように聞こえます。辺野古沿岸への新基地建設は、日本が100歩も200歩も後退する馬鹿げた行為なのだということをしっかりと伝えていかなければなりません。まさに世界の笑い者になるだけということを政府は自覚すべきです。それから昨日のフジテレビの番組で、いくつかの企画と合わせるような形で「自衛隊の装備の凄さベスト3」という形で紹介されていました。他のものが「クリスマスイルミネーションベスト３」とか「日本の三大うどん」などですから明らかに異質なものでした。フジテレビの意図的な企画なのか、国からの命令なのか分かりませんが、明らかに自衛隊や防衛庁を理解し支えましょう的な意図が見え見えでした。もちろんパトリオットの精度の悪さとかは隠されていて、イージス艦にしても「凄い武器で日本は守られている」ということだけが後に残るように構成されていました。そしてコンピューターグラフィックでミサイルが発射される国が明らかに朝鮮民主主義人民共和国と分かるように作られていました。この時期に防衛庁や国は「戦争賛同人」を募るのに必死なのでしょう。あるいは国民をどうすれば騙せるか、それに終始しているとしか思えません。最後に沖縄のラジオ番組のあるキャスターの言葉を紹介します。「パトリオットを配備して、ミサイルが飛んで来て撃ち落としたとします。さて、そのあとどうするの？。みんなそのこと忘れてるんじゃないか？。だからパトリオット配備に賛成しているんじゃないか？。そのあとは当然戦争になるだろう。それでいいのか？」
「沖縄タイムス・12/14」
米軍ヘリ、車落とす 読谷都屋２００メートル海上
「琉球新報・12/14」
米軍ヘリ、廃車落とす 宙づり伊江島移送中
「琉球新報・12/14社説」
知事の基本方針・決意を具体化し課題解決を
「琉球朝日放送(QAB)・12/14」
落下車両の特定できず
「琉球放送(RBC)・12/14」
米軍ヘリから車両落下 捜索始まる
「共同通信・12/14」
靖国参拝は歴史の否定 元米大統領、異例の批判
「朝日新聞・12/14」
「防衛省」法案、参院委で可決 年明けに昇格へ
「毎日新聞・12/14」
教育基本法改正案：参院特別委で可決見通し
「東京新聞・12/14」
教育基本法改正で攻防 与野党が参院特別委で
12/13夜までの情報です。仲井真知事と政府がまたすれ違っているようです。すれ違いとは言っても新基地建設に関しては一致しているので、私たちからすればだいぶ偏った所ですれ違っているとしか見えませんが。沖縄の経済発展を第一の目標に「未来への挑戦」と銘打って仲井真県政はスタートしていますが、基地撤去に向けて動き出すことの方が余程経済発展につながると考えます。東京では意識の無い牧師が「米軍再編に明確に反対することは出来ない。基地で食べている人が多く、その人たちは基地撤去を望んでいない」と知ったかぶりの発言をする始末。確かに基地に貸している土地使用料で食べている人もいますが、その割合は多くありません。その上ブローカーなどによる不動産登記目的の土地ころがしのような状態も多いと聞きます。軍用地に関してはここでは簡単には触れられませんが、いずれ詳細をアップしたいと思います。それから嘉手納で実際の爆弾を搭載したF18の飛行訓練が行なわれているようです。F18ホーネットは海軍の戦闘機です。つまり空母の艦載機として導入されていますが、とにかく騒音が酷いのです。私もたまに嘉手納や普天間でホーネットを見かけることはありましたが、実弾搭載での訓練は、つまりは広範囲に飛び散って非人道的と非難されるクラスター爆弾が沖縄の民衆の上を飛びまわっているということです。しかし考えてみれば「人道的」な爆弾なんかあり得ませんね。とにかく戦闘機にしろパトリオットにしろ武器が呼ぶものは武器しか無いことを肝に命じておかなければなりません。さてホーネットとはスズメバチという意味です。スズメバチも人命に対して危険な種類は大スズメバチです。F18はまさにその大スズメバチそのものです。攻撃力も高く、人を死に至らしめる厄介者です。ただ大スズメバチの場合は昆虫ですから、彼らには生きる権利があるし、民家に巣作りをしたりすることを除けば、近づかなければ危害は加えてきません。しかしF18は殺人以外の存在目的はありません。外交が失敗したらという危機感を常にあおりながら、何が何でも有事態勢に万全を帰すという米軍の本性が沖縄では残念ながら日常になってしまっているのです。経済発展を言うなら、軍用地料で生活するという病的な現状をこそ仲井真さんは打破すべきなのではないでしょうか。それからもう一つ、宜野湾市長選に現市長の伊波さんが再出馬するそうですが、県知事選の時のようにまた某団体が大挙して住民票を宜野湾に移したりしなければ良いのですが。
「沖縄タイムス・12/13」
高市沖縄相も困難視／普天間３年内閉鎖
「沖縄タイムス・12/13コラム今晩の話題」
贈り物は「命」
「沖縄タイムス・12/13社説」
［再編「頭越し」］交渉のハードル下げるな
「琉球新報・12/13」
普天間危険除去を要求 ３年閉鎖言及せず
「琉球新報・12/13コラム」
コラム・金口木舌
「琉球新報・12/13社説」
普天間閉鎖・初心忘れず政府に要求を
「共同通信・12/13」
訓練で住宅上空飛行 普天間移設、認識に落差
「朝日新聞・12/13」
教育基本法改正に反対し、キャンドル片手に人間の鎖
「朝日新聞・12/13社説」
教育基本法 改正案には疑問が残る
12/12夜までの情報です。米軍再編に伴う8.000人規模の海兵隊のグアム移転に関して反対の意志が明らかにされています。グアム先住民の人たちが被る被害は、沖縄の住民が被った被害を考えると確実に起こりうるものとして考えるべきでした。このブログが始まったのが9月なので失念していたのですが、沖縄タイムスや琉球朝日放送などでも海兵隊移転が発表されてすぐに取り上げられていました。このブログではグアムの知事の訪沖など能天気な記事をアップしていましたが、海兵隊が移転して来る側のグアムのことを正直余り気にしていなかったことを認めなければなりません。基地建設阻止という目標を掲げているのですから、どこであろうと基地廃止を求めていくことが本来の在り方であるべきでした。グアムに家がある兵隊ならまだしも、米軍兵士は武器を捨てて自分の家に帰るべきです。グアムもアメリカということになっていますが、要は植民地です。米兵は本国に戻るべきです。自衛隊も同じです。そして米軍も自衛隊も培った体力を生かせる災害救助部隊に「再編」することの方がどれだけ世界から信頼を得られることでしょうか。自衛隊員が全て災害救助部隊として再編されれば、災害救助に携わる人数が24万人増えます。その人員を世界のありとあらゆる災害に国費で派遣するのです。そのためになら私は喜んで税金を払いましょう。真実の平和のために夢は大きく持ちましょう。
「グアム移転関連記事」
タイトルは英語ですが、日本語で読めます。グアム先住民チャモロ人の声を是非聞いてください。その他関連記事もご覧ください。
「琉球朝日放送(QAB)・7/13」
移転先から グアム議員ら沖縄視察 / グアム視察団 インフラ整備 米政府に求める
「沖縄タイムス・12/12」
先住民反発 国連要請／米海兵隊のグアム移転
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「沖縄タイムス・12/12」
守屋防衛次官 再編「頭越し」を否定／普天間３年内閉鎖「困難」
「沖縄タイムス・12/12コラム」
コラム・大弦小弦
「琉球新報・12/12」
返還跡地からまたドラム缶 １キャンプ桑江
「琉球朝日放送(QAB)・12/12」
沖縄は戦略的に不可欠
「琉球放送(RBC)・12/12」
来年参院選 社民、大田氏後継で山内氏擁立へ
「信州毎日新聞・12/12社説」
沖縄基地問題 政府は新知事を支えよ
「市民メディアJANJAN・12/12」
沖縄「１フィート運動の会」平和アピールを採択
12/11夜までの情報です。仲井真県政が始まりました。稲嶺さんほど長くはやれないと私は見ていますが、とにかく日本政府の手先のような動きはしないで欲しいと思います。基地建設NOを訴えた少なくとも30万人の目をごまかすことは許されません。さてタレントの山田邦子さんが「戦争への道を許さない女たちの連絡会」に加入することになったというニュースが流れています。20数年の歴史を持つ市民団体ですが、原爆の図や沖縄戦の図で有名な丸木俊(まるきとし)さんもこの会のメンバーでした。山田邦子さんも現在の世界情勢には憂いを持っているようで「憲法を変えるという人もいますが、何なんでしょうね」と憂慮する発言をしています。坂本龍一さんや、Mr.Childrenの桜井さん、GLAYのタクローさんなどのように勇気を持って平和を訴えて欲しいですね。
「沖縄タイムス・12/11」
「課題の迅速解決図る」仲井真県政スタート
「歴史の歪曲許さず」／「集団自決」訴訟 県内７団体、支援の会結成
「教育が権力の道具に」／教基法改正 反対県民集会に１５００人
「琉球新報・12/11」
普天間「開店休業に」 仲井真知事、初登庁し新体制始動
「琉球朝日放送(QAB)・12/11」
仲井真知事 県政運営に決意
「琉球放送(RBC)・12/11」
「集団自決」裁判を支援する会が１０日発足
「共同通信・12/11」
「３年以内に閉鎖状態」 普天間移設で仲井真知事
「朝日新聞・12/11」
山田邦子さん、「反戦」の顔に 「女たちの連絡会」入り
「毎日新聞・12/11」
教育基本法改正案：与党が「１５日成立」確認
12/10夜までの情報です。今日夕方のテレビ朝日の特番で、前にこのブロクでも記事をリンクした西山裁判の特集が組まれていました。沖縄返還協定の中で日米の間に密約があったというスクープを、当時の外務省が記者のスキャンダルにすり替えることによって、裁判そのものをねじ曲げ、事件をもみ消したという事件がありました。そして今になって米公文書館から密約の事実を記した文書が発見され、毎日新聞の記者だった西山氏が当時の裁判はきわめて不条理だったということで、今また裁判闘争を行なっています。その過程で更なる事実が明らかにされ、佐藤栄作総理時代の外務省アメリカ局長が「アメリカが返還に関する費用を全て負担したと見せかけと、実はその殆どを日本が支払っていたという密約は確かにあった。河野氏が外務大臣だった時にも密約は無かったということにしろという電話が入った。もし国民を騙して密約を交わしていたというこの事実を認めると、今までなされて来た数々の密約が暴露されかねないことを恐れているのでしょう。佐藤栄作総理は非核三原則を打ち出したが、持ち込ませないの部分が事実上骨抜きにされて来た事実もある。」という趣旨の証言を始めています。しかし安倍首相も「密約は無かった」という嘘を言い続けています。米公文書館から次々に密約書が発見され続けているのにです。狭山事件も似たような経緯を踏んでいますが、つまり密約があったことを見とめてしまうと日米安保そのものが解体の危機にさらされるという恐れがあるからです。番組内で元駐日大使であったライシャワー氏の晩年の発言も出てきましたが、「日本の領海内を通る米軍艦船や、寄港する軍艦に何度も核が積まれていた」という事実も明らかになりました。久間長官の不規則発言とも取れる内容の数々は、この事件がもっと明るみに出た時のための布石だったのでしょうか。旧外務省官僚なども密約について次々と証言を始めています。西山事件については検索すれば多数の記事が出てきますので是非ご覧になって、今後とも注目して欲しいと思います。
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「沖縄タイムス・12/10」
普天間移設／協議会２５日で調整
「沖縄タイムス・12/10社説」
［仲井真知事就任］Ｖ字形への対応が試金石
「琉球新報・12/10」
仲井真県政きょう始動 失業率「全国並み」目指す
「琉球新報・12/10社説」
仲井真県政始動・経済自立など公約実現を／懐柔策には毅然たる態度で
「琉球朝日放送(QAB)・12/10」
教基法改正に抗議
「共同通信・12/10」
イラク報告書に賛成３９％ 反対２０％、米誌が調査
「毎日新聞・12/10」
大田昌秀氏：政界引退へ 社民党、後継候補を沖縄から選ぶ
12/9夜までの情報です。稲嶺知事が県庁を去りました。「普天間基地問題が心残りだ」と言い残したそうですが、稲嶺さんにとっても仲井真さんにとっても、そして日本政府にとっても「問題解決」は「辺野古の住民を金で黙らせて、普天間の危険除去という名目の新基地建設を行なう」ことです。元々は「普天間返還」であったはずのものが、何故「移設」にすり替わったのでしょうか。しかも単なる「移設」ではなく、キャンプハンセンとも連携し、水深の深い大浦湾に軍港も備えた「強力な新基地建設」にどうしてすり替わって行ったのでしょうか。そもそも60年前から描かれていた計画が満を持して再登場したのは何故なのでしょうか。アメリカはいまお金に困っています。先日アップした状況の通り世界でアメリカと日本だけが抜きん出てお金を持っていますが、軍事費に使い過ぎたしっぺ返しが経済破綻寸前までアメリカを追い込んでいます。また一部に富が集中していたのでは、結局世界相手に貿易したり協力関係を築いたりしてもアメリカは儲かりません。世界は地域ごとにそれぞれで発展し、その上でまたアメリカが儲けようという図式が描かれていると思います。そのためにはいくら日本が思いやり予算を出していたとしても、アメリカの出費は大きすぎるのでしょう。海外に駐留させているアメリカ軍を再編して、より小規模で有効な支配構造を作り上げる必要があります。ですから沖縄の辺野古に一大軍事拠点を作り上げれば、中部以南に分散する基地などいらないのです。「V字型滑走路」とか「進入灯の有無」とか、そんな細かな各論を話しているのは日本と現場の軍関係者たちだけでしょう。だいたい基地が出来れば真上を通ろうが海上を通ろうが騒音と危険性は同じです。基地や戦闘機の「存在自体」が戦争の危険性を高めているのです。兆に達するような予算を「思いやり」として日本が組むならば、今度こそ本当に世界の信頼を失うことになるでしょう。沖縄戦そして原爆を被った国として「真実の平和を世界に発信する国」への方向転換は永久に出来なくなると考えます。
「沖縄タイムス・12/9」
稲嶺知事、県庁去る
「辺野古 海のたたかい」浦島さん／平和・協同ジャーナリスト基金賞
「沖縄タイムス・12/9社説」
稲嶺県政８年 もまれ続けた基地問題
「琉球新報・12/9」
「普天間心残り」 稲嶺知事、きょう離任
「八重山毎日新聞・12/9」
竹富町・与那国町 国民保護論議、本格化へ
「読売新聞・12/8」
沖縄次期知事、「普天間」政府案に柔軟姿勢
「朝日新聞・12/9社説」
石原都知事 親心が過ぎませんか
「毎日新聞・12/9」
イラク駐留米軍：０８年撤退は「可能」 会見で司令官
12/8夜までの情報です。久間長官の発言が二転三転し非常に不安定な感が否めません。また非常に不用意な発言も多く、非常に先行き不安です。このままで防衛庁は防衛省になって行くのでしょうか。安倍政権の支持率も下がっていますが、これは郵政造反組の復党に関するものなので当てになりません。イラク情勢も悪化の一途をたどっていますが、その一端を航空自衛隊も担っているということも忘れてはなりません。以前このブログでも触れたベーカー・ハミルトン委員会からの提言が米政府に出されました。ブッシュ大統領がどのように動くのか。はっきりしていることは全てが手遅れになりつつあるということです。また国内に目を向ければ、とにかく国民の恐怖を煽り続けてどさくさにまぎれて沖縄を軍事強化して行く準備をすめることに躍起になっています。マスコミ、特にテレビメディアの功罪は大きすぎると言わざるを得ません。いままでの辺野古の基地阻止行動にそっぽを向き続けたマスコミの罪は大きすぎます。そして根本は「Ｖ字案」云々の問題ではないということを私たちは絶対に忘れてはなりません。
「沖縄タイムス・12/8」
安里氏起用へ再説得／副知事人選
「沖縄タイムス・12/8コラム」
コラム・大弦小弦
「琉球新報・12/8」
「基地があれば攻撃は後回しになるのでは」 久間長官、ＰＡＣ３配備で見解
「琉球新報・12/8社説」
稲嶺県政の８年・基地に翻弄、゛解決゛先送り
「琉球朝日放送(QAB)・12/8」
稲嶺知事 最後の登庁
「琉球放送(RBC)・12/8」
稲嶺知事最後の登庁 午後に離任式
「共同通信・12/8」
辞任相次ぎライス氏苦悩 後任人事が試金石
「朝日新聞・12/8」
イスラエルの核保有「公表」 米次期国防長官
「朝日新聞・12/8社説」
イラク報告 米大統領はすぐに動け
「毎日新聞・12/8」
久間長官発言：露呈した外交認識の不統一 官邸も頭痛い？
「毎日新聞・12/8社説」
イラク政策提言 米国の外交力が問われる
「東京新聞・12/8社説」
在イラク米軍 撤退補う外交努力を
12/7夜までの情報です。まず、また一つ訂正です。昨日(12/6)の情報の中で、曾野綾子氏が岩波書店と大江健三郎氏を訴えていると書きましたが、正確には「旧日本軍の元軍人たちが曾野綾子氏の著作などを根拠に、岩波書店と大江健三郎氏を訴えている」です。分かっている方には意味は伝わるのですが、正確な情報ではありませんでした。お詫びいたします。それと関連情報では、この裁判を沖縄の有識者、団体などが集まって岩波書店と大江健三郎氏を支援することになりました。心強いですね。
一方東京では石原都知事が三選出馬表明をしました。東京オリンピック招致の言い出しっぺであることに力点を置いているようです。息子の旅費を公費でまかなう等でいま話題となっていますが、石原さんの三選を許したとしたら、東京都民は何も考えていないと全国から非難を集めるのではないでしょうか。しかし強力な対立候補がいないというのも現状として認めなければなりません。石原さんのことですから絶対自滅はしないでしょう。墓穴を掘るような人だったら、とっくに掘っているはずです。巧妙というか、追及の手が甘いというか、いずれにせよ都の職員が「恐怖政治だ」と言ってはばからないのですから、是非強力な対立候補者を擁立して欲しいものです。
もし他の人になったらオリンピック招致を辞退するのでしょうか。かつて青島さんは都の財政を圧迫する世界都市博中止を公約にして当選し、言葉通りに都市博は中止にしました。大企業は痛手を被ったかもしれませんが、その後各方面の企業が都市博予定地だった場所を開発しお台場が出来上がりました。出来上がりましたとは言っても空き地は沢山残っています。もともと広大な埋め立て地で空き地だったわけですから、そこに開発の手が入るのは仕方ないのかもしれません。しかしお台場の成功は、ある意味箱もの行政じゃなくても発展することは出来るんだという見本かも知れません。お台場は平日の空き具合からは想像も出来ないのですが、年間4,000万人の集客があります。ディズニーリゾートが2,500〜3,000万人ですから、それを遥かに凌ぎます。フジテレビが主役のような印象がありますが、実はそうではなく、フジテレビもお台場の一つのアトラクションに過ぎません。またお台場の企業や町づくりに携わる人たちは絶対に暴力団を入れないという強い意志を持っていて、暴力団関係者などが出す屋台なども営業することが困難だそうです。フジテレビが暴力団とつながっているという疑惑は前からありますが、表沙汰にはなっていないので今後どうなるかは分かりません。また、お台場のような豊かさを誇示するような場所を決して良いとは思っていませんし、石原さんのお台場カジノ構想も実現して欲しくはありません。しかしお台場は比較的バリアフリー度も高く、店によっては手話の出来るスタッフがいたりします。せっかく誰もが来られるような街を目指しているのですから、六本木や新宿のような街にはなって欲しくないとも思います。実はお台場は無機質な倉庫街や港湾地区の中にあります。夜になると非常に淋しい場所になります。東京の持つもう一つの顔が見られます。あの淋しさは嫌いではありません(すみません個人的なことで)。
さて、もしオリンピックをどうしても日本で開催しなければならないのだとしたら、他の場所の自然を破壊して欲しくはないので東京で引き受けるしか無いでしょう。また普天間もどうしても移設と言い張るなら、久間長官は「東京に移設してください」と言うべきです。原発も絶対安全と言い張るならお台場の空き地にでも造るべきです。東京電力の原発を福島に押し付けているという図式も差別的です。都民は地方に押し付けている痛みを自分たちで実感すべきです。
さて話は全然変わりますが、JTBが「花粉症疎開ツアー」を販売するそうです。行き先は北海道か沖縄。共に杉の自生が殆ど無いため「スギ花粉症」に苦しむ人にはまさに「逃避の場」なのかもしれません。ただ北海道にはシラカバ花粉症など独自の花粉症があるので、まったく花粉症が無いというわけではありません。ここではあまり関係のない話題ですが、亜寒帯から亜熱帯までに渡る日本列島は、実に広く豊かな自然を有しているのだなと感じました。余談でした。
「沖縄タイムス・12/7」
普天間 ３年内危険除去要求へ
「集団自決」裁判 支援の会を結成／１０日総会 平和・教育７団体
「沖縄タイムス・12/7社説」
［ミサイル防衛と憲法］論議をうやむやにするな
「琉球新報・12/7」
国に危険除去策要求へ 普天間で仲井真氏
「琉球新報・12/7社説」
基地外事故指針・米軍優先のままでいいのか
「琉球朝日放送(QAB)・12/7」
教育基本法改正に抗議
「琉球放送(RBC)・12/7」
那覇港 テロ対策で合同訓練実施
「共同通信・12/7」
イラク政策見直し本格化 米、イラン対話は消極的
「朝日新聞・12/7」
石原都知事が３選立候補を正式表明 都議会本会議で
「毎日新聞・12/7」
イラク政策：米の転換を世界が注視
「毎日新聞・12/7社説」
イラク政策提言 米国の外交力が問われる
12/6夜までの情報です。格差社会と言われて久しいですが、世界と比べると日本人は「一人当たり」で計算すると世界一の金持ちだそうです。イタリアの統計学者コッラド・ジニが考えだした「ジニ係数」という数値があります。0〜1の間の数値が用いられ、0.2とか0.6という数値で表されます。つまり「0」が完全な平等状態なのでこれは現在のところあり得ないと言っていいでしょう。逆に「1」も存在しないかもしれません。ジニ係数は何を表す数値かというと「国内の格差(不平等状態)」です。つまり所得の配分がどのくらい不平等であるか、エネルギーなどの消費配分がどのぐらい不平等であるかを表します。とりあえず健全な国運営であるとすれば、その数値は0.2〜0.4ぐらいだそうです。0.5を超えると国として是正が必要な状態であると指摘されると言います。日本は0.5です。好景気というマスコミの論調を一般人が実感出来ないのはこのためです。つまり集まる所に集まっているということです。しかし共同通信や朝日新聞のリンク記事によれば、これは世界の上位1%の「金持ちの国」の中での話しです。上位1%の国々の中ではジニ係数が一番大きいのはアメリカの0.8、次いでイギリスの0.7です。ですからその中では日本は資産の偏りが一番低い国ということになります。つまり一人当たりで計算すれば世界一理金持ちの国という表現がなされるのです。ヘルシンキに本部を置く国連大学世界開発経済研究所の算出による数値が出ています。そこで少し驚くべき「富の偏り」が見て取れます。ただ個人資産の数値なので、その国が豊ということよりも、その国に住んでいる人が持っている資産を計算したものです。ですから国家予算ということではありません。しかし大半はその国の人間でしょうから、その国の豊かさの数値としてみることが出来るということです。しかし驚くべきは結果の数値です。上位1%のアメリカ、日本、ヨーロッパの先進国、計10カ国が世界の富の40%を占めているのです。その中でのジニ係数は日本が一番低いということです。そして上位10%までの国々で富の85%を保有しているのです。つまり残り90%の国々の富は残りの15%ということになります。しかも50%以下の下位の国々の富の合計はわずか1%です。凄まじい資産格差です。先ほど上位1%の国々に資産の40%が集中していると書きましたが、そのうちの64%をアメリカと日本が持っているのです。つまり世界の富の約26%、つまり1/4以上をアメリカと日本が占めているということです。その二つの国が手を組んでいるということは、それだけで世界的な脅威であるということを他の国々が感じるのも不思議ではないということが分かります。
またそれとは話は違いますが、アメリカの国防副次官のローレス氏の発言も気になります。ゲーツ氏も同意見なのでしょうか。
それからペルーで日本大使公邸の占拠事件が起きてから今年で10年になるそうです。早いですね。5日に開かれた記念の会に、かつて人質だった人たちや関係者、交渉役を務めたシプリアニ枢機卿が出席したそうです。私の友人の報道カメラマンＭはゲリラのトゥパクアマルとも親交があり、当時各テレビ局に出演し、「彼らはこんなことする人たちじゃない。何かの間違いだ」と平和的解決を訴え続けていました。シプリアニ枢機卿もそのことを第一に考えて行動していたはずです。朝日のリンク記事では出てきませんが、あの後、ある番組でこの事件の特集が組まれた時に人質だった日本大使が出演し、「ゲリラとの交流もあったし、特殊部隊突入の時に自分に銃を向けたゲリラの少女は引き金を引かなかった」と証言していました。そして彼は番組の最後にこう締めくくりました。「武器では何も、決して何も解決しない」と。
「沖縄タイムス・12/6」
副知事人選／安里氏、要請辞退へ
「琉球新報・12/6」
副知事人事 安里氏要請を固辞
「共同通信・12/6」
世界の１％、富の４０％保有 国連調査で格差浮き彫り
「朝日新聞・12/6」
次期米国防長官、イラク情勢の困難さ認める 上院軍事委
「朝日新聞・12/6社説」
ボルトン辞任 国連外交の転換を
「毎日新聞・12/6」
米次期国防長官：イラクの中東への影響に危機感 公聴会
12/5夜までの情報です。爆音訴訟の米軍側からの賠償金の不払いが続いているということが明らかになりました。そもそも日本のサポートがなければアメリカ軍は日本に基地を置けません。それほどの金額を日本が支払っているのです。基地内の豪華な住宅や、学校、娯楽施設に至るまで私たちの税金で支払われています。米政府内では辺野古に新設する基地の費用の米側の負担額が多すぎるという議論は出ています。爆音の賠償金でさえ出し渋るのですから当たり前の話しです。このままストップすれば良いのですが、私たちの負担額をうやむやに大きくして日本が支払うというようなことになるのでしょうか。昨日のリンクにもありましたが、南部の基地を返還するというのはカモフラージュに過ぎません。何を隠そうとしているのか、それは北部の住民に新基地建設に伴う犠牲を強いるということです。沖縄内の繁栄度合いにも南北格差はあります。「山原(ヤンバル)」という言葉も元々は北部を「いなか」として揶揄する言葉に使われていたこともあったと聞いたことがあります。元々の意味は山や緑など自然豊かな場所という意味です。北部までは道が通っていなくて、中部から船で行ったという状況だったこともありました。いまは自然を守ろうという運動が盛んですが、振興策による自然破壊に反対するだけではなく、新基地建設という「代償」は人類の未来にとっても不都合なことなのだという意識を持たなければなりません。それからタイムスのリンクにありますが「犯罪被害者白書」が今年始めて出されました。残念ながら犯罪の被害者は泣き寝入り状態を強いられていることも多く、十分なケアと補償がなされているとは言えません。加害者やその家族親族が保証金を支払えないのなら、一時国が肩代わりして、そのあと国が運営する労働施設あるいは団体などで加害者に働いてもらって、そこから補償金を国に返済して行くという形など出来たらだいぶ改善されるのではないかとも思います。更正にもつながります。軍事費などにお金を割いていなければ、いくらでもこんなこと出来ると思うのですが。
「沖縄タイムス・12/5」
副知事に仲里全輝氏／仲井真新県政
「沖縄タイムス・12/5」
［犯罪被害者白書］苦しみ和らげる社会に
「琉球新報・12/5」
ＰＡＣ３沖縄配備、北朝鮮政策失敗が背景
「琉球朝日放送(QAB)・12/5」
Qリポート なぜ 今教基法改正か
「共同通信・12/5」
成立は来週にずれ込みも 与党、教育基本法案で
「朝日新聞・12/5」
普天間移設、現行Ｖ字案の実施を強調 米国防副次官
12/4夜までの情報です。またもや遅くなりまして申し訳ありません。作成した文章をブログ上にアップするのを失念していました。さて、アメリカの国連大使であったボルトン氏が辞任しました。強硬な発言をする人でしたが、タカ派の人物を去らせることでアメリカはだいぶ路線変更を図りつつあるようです。しかし沖縄に関してはどうも事が進みません。もちろん良い方向に進まないということです。普天間は「返還」ではなく「移設」という姿勢に固執しています。改めて確認したいと思いますが、「普天間は危険だから無くす」ということと「だから一日も早く辺野古へ移設」ということは問題が違いすまし、リンクしてはならないことです。普天間の危険性除去ということが「辺野古に新基地建設」の理由とされるのは明らかな間違いだということです。いま日米で協議がなされていますが、滑走路の進入経路云々の問題でも決してないということを理解しなければなりません。戦闘機の騒音や危険性は海の上を通れば軽減されるということは明らかな錯覚です。嘉手納や普天間を一望すれば、どれだけ離れていたとしても騒音は騒音として響いてきますし、戦闘機やヘリがそこにあるということだけでも危険なことに変わりはありません。ましてやその部品に放射性物質を使っているというのです。そして今の時代に「新基地建設」というナンセンスなことを一生懸命進めようとしているアメリカと日本の政府はどうかしているとしか言いようがありません。
「沖縄タイムス・12/4」
パトリオット配備先に車両／嘉手納基地
「沖縄タイムス・12/4」
［ＳＡＣＯ合意１０年］なお残る過大な基地負担
「琉球新報・12/4」
平和への願い歌や踊りで表現 名護、満月まつり
「琉球朝日放送(QAB)・11/4」
“V字型”双方向の進入で協議
「琉球放送(RBC)・12/4」
日米両政府 シュワブ移設建設計画を協議 大筋合意
「朝日新聞・12/4」
ラムズフェルド氏、更迭決定２日前イラク政策「見直し」
「毎日新聞・12/4」
日米安保協委：来年１月、ワシントン開催で調整ー
12/3夜までの情報です。遅くなって申し訳ありません。
「沖縄タイムス・12/3」
大田参院議員勇退へ／社民 比例名簿登載せず
「朝日新聞・12/3」
強まるロシア関与説 元スパイ変死事件で英当局
「東京新聞・11/3」
沖縄の北部振興策継続へ 政府、普天間移設に期待
12/2夜までの情報です。遅くなって申し訳ありません。イラクがどうしようもない泥沼状態のようです。航空自衛隊も、少なくとも来年7月まで駐留延期になるようです。とにかく早く軍を撤退させるべきです。そうしないと、どんなに優れた外交手段をとろうとも説特力を持ちません。また政府は何が何でも普天間「返還」ではなく「移設という名の新設」という理念しか頭に無いようです。新基地建設自体も地元企業を取り込めば、それはそれで「振興策」といいうことも当然念頭にあるでしょう。どうすればそこまで貧しい考え方が出来るのでしょうか。
「沖縄タイムス・12/2」
全面返還 ３基地止まり／ＳＡＣＯ最終報告 合意から１０年
「沖縄タイムス・12/2コラム」
コラム・大弦小弦
「琉球新報・12.2コラム」
コラム・金口木舌
「朝日新聞・12/2」
イラク空自派遣、来年７月まで延長へ 安保理決議を根拠
「毎日新聞・12/2社説」
米・イラク 首脳間の信頼関係が必要だ
12/1夜までの情報です。12月に入りました。東京は最低気温がそろそろ０度という日も近い気がするぐらい朝晩は寒くなって来ています。Google Earthなどで見ると東京都心部でも思いのほか緑が多いのですが、それ以外は大部分がコンクリートで覆われているため、夏のヒートアイランドを起こす原因であるとともに、冬の刺すような「冷たさ」の原因ともなっています。沖縄は最高気温が20度を超えています。東京との温度差は最高気温で10度前後、最低気温では15度前後あります。久間長官の度重なる無理解発言は、この気候だけではなく、政府と沖縄の温度差を感じさせるにあまりあります。少し無責任な発言を許して頂ければ、仲井真さん相手にこんな調子だとしたら、糸数さん相手だったらどうなったのだろうかと恐ろしくなります。そもそも某団体が万単位の人数を住民票登録してまで票を獲得しようとしたわけですから、それが無ければ糸数さんが知事だったかもしれないわけです。今、連立与党にいるその党に対して様々な疑問が投げかけられています。東京の目黒区では、その党の区議会議員全てが公費流用の疑いで総辞職しています。沖縄タイムスの社説にもありましたが、本来は平和を訴えていたはずの党なのに、自己矛盾はないのでしょうか。そして野党民主党は教育基本法の今国会成立を阻止するという動きになるようです。民主党内のリベラル派の議員たちが頑張っているのでしょうか。私たちも最後まで諦めることなく新教育基本法成立に否の声を上げ続けましょう。それから沖縄タイムスのリンクですが、今晩から明日２日の朝７時頃まで点検のためホームページが見られなくなるとのお知らせがありましたのでご注意ください。
「沖縄タイムス・12/1」
普天間ヘリ 飛行回数削減を示唆
「沖縄タイムス・12/1コラム」
コラム・大弦小弦
「沖縄タイムス・12/1社説」
［防衛「省」法案］なぜ「庁」ではだめなのか
「琉球新報・12/1」
普天間３年内閉鎖 久間長官「米軍絶対乗らない」
「琉球新報・12/1社説」
防衛庁が「省」へ・「文民統制」に不安が残る
「琉球朝日放送(QAB)・12/1」
伊波市長 日米両政府に抗議
「琉球放送(RBC)・12/1」
久間長官 V字型で緊急時の双方向離着陸は当然の措置
「共同通信・12/1」
教基法の今国会成立に反対 民主、共同修正を断念
「東京新聞・12/1社説」
防衛『省』法案 疑問と懸念がまだ残る
