12/18の情報

12/18夜までの情報です。仲井真知事の答弁は基地移設と共に経済の発展を述べているのですが、観光誘致とは言っても、米軍基地を強化し自然を破壊しまくっているところに観光客を呼ぼうとしても無理があるのではないでしょうか。経済界にいた人は机上の空論を現実として理解して来ているのでしょうか。名護市も沖縄県も、辺野古の住民とどれだけ話し合って来たのでしょうか。安倍総理も地元との対話を重視と言うのであれば、辺野古に行って、あの海を観ながらキャンプシュワブの有刺鉄線への違和感を感じて欲しいと思います。新基地建設に対して、そして戦争に対してNOという明らかな答えを出した30万人の人たちとの対話を積極的にすべきではないでしょうか。過去最大の財政赤字を抱えているアメリカと何を取り決めているのか知りません。しかし国民は平和のために有益な忍耐ならば喜んでするでしょうが、大国のご機嫌うかがいのために強いられる忍耐は明らかに無益な犠牲です。それともアメリカと手を切るために自衛隊を強化し、防衛庁を省に「格上げ」したのでしょうか。日本を美しい国にし本当の意味で守ってくれるもの、それは防衛「省」や新教育基本法ではありません。平和憲法です。日本人としての誇りは何かと問われたら、迷わず「平和憲法だ」と国際社会で胸を張れるようになりたいと思うのです。「世界一の金持ち」と言われ、「自衛隊という強力な軍隊」を持つ国ということで、「平和憲法なんて絵に描いた餅」のような評価をされてしまっているかもしれませんが、それでも日本の暴走に歯止めをかけて来たのが平和憲法です。現実に憲法を合わせるというのが本当に正しい選択なのでしょうか。憲法の中にはいらない部分、改正した方がいい部分もありますが、前文や９条を変える必要は無いと言い切れると思います。押し付けられた憲法だろうが何だろうが、世界平和をうたう条文は普遍的であると言えます。むしろ憲法に則して現状を変えるというのが本当の在り方なのではないでしょうか。

「琉球新報・12/18」
「双方向は合意違反」　県、離着陸で見解

「琉球新報・12/18社説」
基地再編交付金・おかしな「踏み絵」方式

「琉球朝日放送(QAB)・12/18」
３年以内閉鎖 防衛庁の責任