2/20の情報
2/20夜までの情報です。辺野古での新基地建設に際しての環境アセスメントに関して各方面から抗議の意見書が出されています。事前調査という手法で国は実施しようとしていますが、アセス法では明らかな違法です。環境保護団体などはその違法性を訴えているとともに、辺野古の海の貴重さを無視する国の在り方に異議を申し立てています。もちろん環境保護の視点だけで私たちは動いているわけではありません。もし新基地建設が海に何の影響もない内陸部でなされるとしたら、どれだけの環境保護団体が動いてくれるでしょうか。
私たちは場所の問題を取り上げて抗議しているのではなく、「基地」という「平和と正反対の施設」を造ろうとしているからこそ声を上げているのです。現場で阻止行動を展開している人たちは、どこであろうと平和が蔑ろにされている場であれば駆けつけるでしょう。みな人として人の命の重さと尊さを知っているからです。もちろん海も山も自然が人を生かすことを知っているので、それも守ろうとしているのです。それに平和のために役立つ施設を造るのだとすれば、少なくとも海を埋め立てたり、大切な山を切り崩したりするということは最初から念頭には無いでしょう。
アセス法に関しては不勉強なのですが、海外のアセスと比べて、日本の場合は住民の関わる部分がかなり制限されていて、国や事業主が決めたものは相当環境にダメージがある場合でも白紙撤回されることが少ないと聞きます。他の国では何度でも納得が行くまで説明会や討論会が開かれると聞きますし、その上で計画中止になることも少なくないそうです。例えば諫早湾のように何十年も前の計画が「計画立てたんだから実施する」という名目で金による利害関係だけで、時代も状況変わっているのに実施されてしまうというのはまずあり得ないということでしょう。
2/12の書き込みで映画「不都合な真実」について触れましたが、アメリカと中国の環境に対する意識の低さをアル・ゴアさんは訴えていました。その割には、アメリカ国内のことについてはアメリカの環境保護団体の影響力はかなりあるはずです。鯨ばかりを目的とせずに、この目が沖縄の環境に向くように訴えるべきかもしれません。自分たちの国が沖縄で何をしているのかを知る責任がアメリカ国民にはあると思います。
さてある報告により知ったのですが、先日出された国際機関の地球温暖化報告と「不都合な真実」の向かう方向が同じなので、かなりの権威付けがなされているわけですが、このあたりで取り扱われているデータが最先端の研究をかなり無視して出来上がったものだという分析がなされているのです。立場的に中立な科学者たちのあらゆる角度からの研究結果が、かなり黙殺されているということらしいです。Co2削減だけが注目されていますが、実はもっと他にも自然の分野(人が関わることの出来ない)での原因が明らかにされているようです。これらの報告をしている人たちは多く、今の温暖化防止運動に関してはかなり政治的な意図が隠されていると見なされているようです。私もあまりはっきりしたことは言えませんが、地球環境に対する意識を持つことは悪いことではないとは思いますので、「不都合な真実」も人の在り方に対する「一つの報告」として受け止めるのがよいと思います。
「沖縄タイムス・2/20」
降下・民間地訓練「断じて許されぬ」／宜野座議会、国に抗議
「沖縄タイムス・2/20社説」
［イラク掃討作戦］米不信の種をまくだけだ
「琉球新報・2/20」
普天間、環境影響あれば建設取りやめを リーフ研
「琉球新報・2/20社説」
揺らぐ米政権・前途に難問が待ち構える
「琉球朝日放送(QAB)・2/20」
ヘリ不時着で抗議決議
「毎日新聞・2/20」
クラスター爆弾：オスロの国際会議前にＮＧＯが準備活動
