3/23の情報
3/23夜までの情報です。まず辺野古での現況調査に名護漁協が同意する旨の決定を下しました。実際名護市が同じように同意しなければ調査には入れないと思われますが、名護市議会も現況調査に正式同意することはほぼ決定していると思われます。辺野古での広範囲の現況調査が開始されることは時間の問題となって来てしまいまいした。書類が整っているので法的には県は拒否出来ないとは言いますが、全ては新基地建設に向けての作業ですので、当然市民団体による阻止行動も始まります。施設局がどのように動くのか全く分かっていませんが、海上保安庁が阻止行動への規制をかけて来ることは十分に考えられます。仮に出て来なかったとしても、何かあった時には業者への責任転嫁はいつでも出来るということです。県は「国がやってることなんだから県の責任ではない」という逃げ道が用意されています。業者と住民や市民団体どうしての勝手なぶつかり合いのように報道されるということも考えられます。
キャンプシュワブでは名護市教育委員会による文化財調査が継続中であり、もし大規模に発掘作業が始まって発見された物の貴重性が高い場合、その場所を避けた分基地を海に増築しようという計画が持ち上がるかもしれませんし、大浦湾側に文化財に「取られた」分だけ軍港としての土地を広げようという案も出ているかもしれません。60年前に米軍がどうしても欲しかった土地だけに、米軍が簡単に諦めるとも思えません。住民の声は完全無視であり、県の抗議でさえも受け入れられないとするのならば、国は何のために地方自治を認めているのでしょうか。各県に知事を置き、住民の投票で地域ごとの主体性を認めているのは何のためなのでしょうか。その見本になるべき国がアメリカに翻弄され、一番主体性を失ってしまっているとは何たることでしょうか。
さて今日のリンクでインフルエンザの薬「タミフル」の記事を幾つも載せてあります。これはいつかはメディアが触れてくれると思っていたのですが、一向に取り上げられないので、CNNで大々的に報道されている内容をかいつまんでお知らせします。タミフルは1996年にアメリカの「ギリアド・サイエンシズ社」が開発し特許を持つ薬です。スイスのロシュ社が作っているのは、そのライセンス供与を受けているからです。日本では2001年に保険適用が決定し、中外製薬が販売代理店となっています。新聞報道では厚生労働省の主任研究者が中外製薬からの寄付を受けていた事実があることが明らかにされ、公正性を期すためにその研究者をはずすなどの決定がなされているとされています。タミフルの重大な副作用についての実例が新聞を賑わせてもいますし、何故これが使い続けられているのかに疑問を呈する人も多いと思います。インフルエンザには非常に有効な薬ではあるようですが、中にはタミフルが他の薬などとの相互作用の研究も進んでいないのに処方され続けることの問題性を指摘する声もあります。
タミフルは、日本とアメリカがその使用量の殆どを占めています。特に日本は世界第一位で、実に75%にも上ります。企業ならばほぼ独占状態です。生産されるタミフルの75%は日本で使用されるかストックされているのです。鳥インフルエンザなどに対しても日本での報道は過剰を極め、世界各国から不思議がられています。つまりどうしてもタミフルを消費する必要があるとみて間違いはないということなのです。アメリカ軍も何千億ドル単位でタミフルを買い付けている中で、それをも遥かに上回る消費が日本でなされていることや、日本とアメリカ以外ではほとんど使われていないことは、アメリカの会社が開発したものであるということだけが理由ではないのです。
ギリアド・サイエンシズ社で1997年から2001年で会長を務めて、その後も持ち株でタミフルが売れる度に莫大な利益を上げていると疑われている人物がいます。元アメリカ国防長官のラムズフェルドです。ラムズフェルドがギリアド・サイエンシズ社の会長を辞任するのとほぼ同時期に日本ではタミフルの保険適用が承認されました。そこに何らかの利害関係が生まれているのだとしたならば、飛び降りてしまった子どもたちの犠牲は完全に国の責任であると言えるのかもしれません。CNNやCBSなどで報道されていることが日本では報道され無いということはよくあることですが、イラク情勢の真実の声といい、日本での平和を求める運動の状況といい、タミフルの裏情報といい、ここまで全く報道されないのは規制がかかっているからなのでしょうか。報道はいまや日本政府やアメリカ政府の手先となってしまったのでしょうか。
「沖縄タイムス・3/23」
名護漁協 調査に同意／シュワブ沿岸移設
「沖縄タイムス・3/23社説」
［タミフル使用制限］まず異常原因を究明せよ
「琉球新報・3/23」
強制堕胎の子悼む 慰霊碑建立、沖縄愛楽園
「琉球新報・3/23社説」
タミフル使用制限・対応は遅すぎ、中途半端
「琉球朝日放送(QAB)・3/23」
知事“新石垣”で強制収用も
「琉球放送(RBC)・3/23」
知事 定例記者懇談会
「朝日新聞・3/23」
タミフルと「突然死」、因果関係調査へ 柳沢厚労相
「毎日新聞・3/23」
難民強制送還：クルド一家が敗訴「ずっと日本にいたい」
「毎日新聞・3/23社説」
タミフル 厚労省は不安の解消を急げ
「東京新聞・3/23」
米軍再編法案審議入り 「アメとムチ」の批判も
「東京新聞・3/23社説」
タミフル規制 疑いがあれば当然だ
「Alternative Media・2006/1/8」
ラムズフェルド米国防長官のタミフル利権疑惑！？
