2007年4月アーカイブ
4/29夜までの情報です。緊急情報の方にもアップしましたが、昨日の琉球新報の記事にパッシブソナーの構造が図入りで詳細に示されていました。現況調査において連休明けから設置を強行しようとしている装置です。30ヶ所に設置する予定であることが報道されています。パッシブソナーは軍事目的にも使われ、潜水艦や航空機でも使用されています。地中や水中の物の動きを探知するもので、今回はその位置が分からなくならないようにランプも取り付けるつもりのようです。最初はこの調査を強行して、結局埋め立てるために不都合なことは何も無いという結果を出すものと思っていましたが、そもそもこんな機材を設置した段階でジュゴンは姿を見せません。非常に警戒心の強い動物ですから、物々しい機材が設置された辺野古の海になんかやって来るはずもありません。結局機材を設置することによってジュゴンやその他の希少生物を追い払うことが目的なのだと言われても仕方がないのではないでしょう。あまりに酷い話です。施設局の方々はこれが本当に環境のための調査と思っているのでしょうか。業者の方々も基地作りのための大変な一歩を踏み出す手助けをしているということに気がつかないのでしょうか。手遅れ、その言葉の元に後悔しても遅いということを知っていただかなければなりません。
昨日はキャンプシュワブ包囲行動に1,000人もの人が集まり、また5年ぶりとなる辺戸岬(へどみさき・沖縄島最北端)集会が行われました。平和を取り戻すための輪は確実に広がり続けています。県内の方々の協力がもっと必要だということは明らかなのですが、それ以上に私たちそれぞれの行動がまだまだ足りないということでもあります。このブログでも何でも構いませんので、使えるものはどんどん利用して周りの方々に知らせていって欲しいと思います。
それからタイムスの記事にもありますが、憲法改「正」についてのアンケート調査をおこなった統計が出ています。政府のやっていることのあまりの酷さに、徐々にではありますが改正反対の声が広まっているようにも思えます。ただ改「正」賛成の方々の中には「アメリカの押しつけ憲法だから」という声がけっこうあったようです。いまだにそんなこと言う人がいると思うと残念な気もします。日本も主体的に関わって作った憲法であることは明白ですが、たとえアメリカの押しつけであったとしても、「恒久平和」「博愛精神」に否を唱える人はいるでしょうか。むしろ前文や9条などは世界の共通目的として理解するに十分すぎるものです。憲法を変えようとばかりするのではなく、変えなかったことで何か不都合があったのかをもっと議論すべきです。辺野古での阻止行動の法的根拠は平和憲法の中にあります。国民が憲法に則って行動しているのに、一番憲法を守らなければならない側の人たちが、自ら「違法行為」を繰り返すというのはどう説明しても言い訳にはなりません。平和を望む国民が皆で「ちょっと待て」と声をかけているのに、聞く耳を持たずに暴走している日本は、いずれ大きなしっぺ返しを食うことになると思うのです。
辺野古の座り込みは続いています。そして今日も皆元気です。
「沖縄タイムス・4/29」
憲法改正反対４６％／本社世論調査
「沖縄タイムス・4/29」
［再編合意１年］政府の欺瞞性浮き彫り
「琉球新報・4/29」
４・２８誓い新た 講和条約発効５５年集会に２００人
「琉球新報・4/29社説」
昭和の日・歴史を見つめ学ぶ機運を
「琉球新報・4/29コラム」
金口木舌
「琉球朝日放送・4/29」
復帰を問う かがり火集会
「朝日新聞・4/29」
沖縄の石油基地、サウジに提供 首脳会談で安倍首相提案
「朝日新聞・4/29社説」
日米首脳会談—謝る相手が違わないか
4/28夜までの情報です。キャンプシュワブの周りを皆で手をつなぎ包囲する「人間の鎖」が今日14:00から実施されました。参加者は約千人も集まり、辺野古のおばぁ、おじぃはもちろんのこと、親子連れや子どもたちも沢山集まってくれました。1時間の間に一回5分ずつ、計3回皆で人間の鎖をもって戦争の象徴である軍事基地キャンプシュワブを包囲し、平和の心を訴えかけました。またカヌー隊のメンバーたちはゲート前に身を投げ出し横たわり、ダイインで平和への思いを表現しました。同時に行なわれる予定だった船とカヌーによる海上からの包囲行動は、波が高かったようで中止となりました。「残念ながら」という言葉は使いません。阻止行動や人間の鎖などやらなくてもいい平和な状態こそ目指すところだからです。
新聞記事によれば施設局は連休明けからいよいよ機材設置を圧倒的な数の人員や船を動員して強行して来るようです。是非この連休のうちに沢山の方々に呼びかけて辺野古で行なわれている「命を守る行動」を知らせてください。人が人として当たり前に生きることが出来る平和を求める行動を知って、そして知らせてください。そして是非沢山の方々が参加してくださることを願っています。ダイバーや船長や、カヌー隊が出来なくても自分なりの表現で良いのです。もし「何も出来ないから行けない」と思っておられるのであれば心配はいりません。ちょっとの勇気を持って辺野古へ来てください。行けば出来ることが必ずあります。とにかく駆けつけることが大切だと思います。本当の平和の意志を、非暴力の本当の強さを国に対して示しましょう。とにかく人間が人間として人間らしく生きようと力を尽くしている「辺野古」という歴史的現場に立ってみてください。そこから見えて来るものが数限りなくあります。
それからこの期に及んで防衛施設庁の施設部長が「現況調査はアセスとは違うので、理論的にはアセスも並行して出来るはずだ」と言い出しています。次から次に無茶苦茶な論を繰り出してきます。理論的とはどんな理論を用いればそんな発言が出来るのでしょうか。仲井真さんと名護市の無茶な理論を遥かに凌駕する自分勝手さです。だいたい自衛隊自身が憲法違反なのですから、このくらい馬鹿げた歪みを保っていなければ、そもそも防衛「省」や防衛施設庁などが存在しているという理屈が通らないのです。
また昨日の新聞リンクによれば、現況調査に着手したというアリバイをもって「アセス案」を正当化し、県を追いつめる方針であることが明らかとなっています。国は沖縄主導だと言いつつ、結局は沖縄を蔑んでいるということです。
そしてこんな時に乗じて、F22Aラプター、F15イーグル、F4Jファントムなどが参加した米空軍と航空自衛隊との共同訓練が実施されてしまいました。嘉手納町では「F22Aラプター」のなし崩し的な常駐化が目的ではないかとの懸念の声が上がっています。このブログで最初から言って来たように、F22Aラプターが航空自衛隊次期主力戦闘機候補であることは明確になってきました。つまりデモンストレーション目的で嘉手納に来たということがはっきりしたということです。訓練後に米軍と自衛隊で合同反省会をしたようですが、こんな物騒な「鉄の鳥」を「素晴らしい」と言いながら沖縄上空で飛ばしてしまったことをこそ反省していただきたいと思います。
最後に今一度触れておきたいことがあります。現在普天間の騒音訴訟などあり、裁判所はより詳しい調査に乗り出すようです。それは結構なことですが、ここで必ず出て来る意見が、「宜野湾市民の痛みを一日も早く取り去るために、だからこそ普天間を早く移設しなければならない」というものです。これは国によるプロパガンダに近い話のすり替えです。「普天間基地全面返還」と「移設」は全く関係のないことでありましたし、絶対リンクしてはならない事柄でした。しかし国によるこの方針に対して宜野湾市民ははっきりと「否」を唱えたのです。「県内移設絶対反対」の意思を明らかにした伊波さんを再度市長として選んだということがその証拠です。国の「移設ありき」の無茶苦茶な理論は、普天間基地の地元である宜野湾市の市民によって否定されたのです。「普天間基地は一日も早く閉鎖して土地を全面返還して欲しい」という声と同時に「辺野古への移設反対」が叫ばれているのです。この二つは全く矛盾しません。
「沖縄タイムス・4/28」
移設難航負担なお 米軍再編合意１年
「沖縄タイムス・4/28」
［戦後補償判決］償いが信頼回復への道
「琉球新報・4/28」
「修正意見撤回を」 軍強制削除で文科省に要求
「琉球新報・4/28社説」
５５年の４・２８・復帰運動のパワーを自立に
「琉球朝日放送(QAB)・4/28」
キャンプシュワブ 人間の鎖で包囲
「時事通信・4/28」
安倍首相、従軍慰安婦問題で謝罪＝米大統領、受け入れ表明
「朝日新聞・4/28社説」
戦時個人補償—扉を閉ざした最高裁
「毎日新聞・4/28社説」
強制連行判決 加害企業は免責されていない
「東京新聞・4/28社説」
強制連行判決 企業は責任を果たせ
4/27夜までの情報です。都合でアップが遅くなりました。申し訳ありません。取り急ぎお知らせのみ載せます。辺野古阻止行動については「辺野古の緊急情報」をごらんください。
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キャンプ・シュワブ「人間の鎖」行動への参加を呼びかけます。
日時・4月28日（土）14:00〜15:00
場所・名護市辺野古キャンプ・シュワブ（国道３２９号線）
行事・人間の鎖、ダイイン、リボン結び、風船宣伝、海上抗議行動
関連行事として18:00から沖縄平和センター主催で「辺戸岬集会」があります。
海側はカヌーと船で海上行動を行ないます。開始は14:00からですが、早めに集まってください。また辺野古住宅地を車で抜ける時は徐行運転を徹底してください。またファックスでのメッセージも募集しています。「ヘリ基地反対協議会 tel/fax 0980-53-6992」。
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4/25の情報で「辺野古集会」と書きましたが、「辺戸岬(へどみさき)集会」の間違いでした。辺戸岬の「日本祖国復帰闘争碑」の前で復帰闘争の証言者が語るようです。
「レイバーネット・4/27」
沖縄・辺野古で人間の鎖
「沖縄タイムス・4/27」
「可能な限り早期」／「普天間」アセス手続き
「沖縄タイムス・4/27社説」
［集団的自衛権］なぜ自衛隊を戦わすのか
「琉球新報・4/27」
転居歴質問認める 普天間爆音訴訟
「琉球新報・4/27社説」
集団的自衛権・新たな派兵の道開く愚行／民主国家といえない解釈改憲
「琉球朝日放送(QAB)・4/27」
F22と空自 初の共同訓練
「琉球放送(RBC)・4/27」
日米合同 戦闘機訓練
「時事通信・4/27」
安倍首相の謝罪「あいまい」と一蹴＝慰安婦決議案の米下院ホンダ議員
「同盟深化」へ安倍流アピール＝山荘会談、「すきま風」批判封じ
「市民メディアJANJAN・4/27」
沖縄密約 厳しく政府批判〜外国特派員協会で西山さん
「朝日新聞・4/27」
慰安婦問題で在米韓国人ら抗議デモ ホワイトハウス前で
「朝日新聞・4/27社説」
集団的自衛権—結論ありきの懇談会だ
「東京新聞・4/27」
戦争被害に非情の『壁』 強制連行訴訟『責任は免れない』
4/26夜までの情報です。まず以前お知らせした土曜朝8:00から辺野古で続けられて来た「土曜浜集会」は、実際の阻止行動が始まっていますので当面はお休みということになりました。お間違えのないようにご注意ください。
辺野古の今日の動きを「辺野古の緊急情報」から引用します。今日は朝7:30に作業船が出航し6つに別れて8:00に作業開始されました。阻止行動は船3隻、その船に曳航されてカヌー隊も現場に向かいました。作業船に呼びかけ、ポイントブイにしがみついて阻止行動を展開し、作業船1つの作業を阻止し昼休みに入りました。13:30に作業が再開されるも風が強く、カヌー隊は撤収。それを見越したかのように海上保安庁が前に出て来て作業を強行しました。それを船2隻で阻止行動を展開。15:00に作業船も撤収したのを確認して阻止行動も終了。荒れた海に作業ダイバーを潜らせる施設局の姿勢はやはり認めるわけにはいきません。海上保安庁は沖縄だけでは手が足りないらしく、東京などからも応援が来ているのではないかと思います。サミットの時もそうでしたが、大量動員はやはり無理があるのではないでしょうか。それでもとにかく阻止行動のメンバーが足りません。船でも、ダイバーでも、カヌーでも、カメラマンでも何でも構いませんので、辺野古に集まってください。
またタイムスの記事にありますが、「沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団」は県が防衛施設局に対して辺野古の海域使用許可を出したことについての抗議を申し入れしています。県側は「書類に不備がない」と突っぱねていますが、施設局は基地建設期限の2014年までに完成させるためには、一日も早く環境アセスメントに入りたい意向を露に示していて、事前調査がもう既に環境アセスメントと結びついていることを認めています。詭弁に次ぐ詭弁なのに、仲井真さんと島袋さんは何をしに東京に来たのでしょうか。今回は久間さんと「10分」の会談をしたようです。安倍さんに会いに来た時は「5分」でした。その時に比べれば倍の時間「会ってもらえた」ようです。沖縄は完全に馬鹿にされているのではないでしょうか。あれだけの応援を貰った島尻さんも東京では冷たくあしらわれるのではないでしょうか。
それから安倍さんが「自分の方針」で集団的自衛権を行使するための憲法解釈研究会を立ち上げています。自民党内からも疑問の声が上がっているのに、「私の考えで何が悪い」という態度です。ある意味小泉さんよりも強硬な安倍さんの「方針」だからこそ危ないのです。憲法解釈するなら改憲の必要なんて無いはずですし、改憲してしまったら手をつけないと言っている9条の1項も危ないはずです。何をするにしても安倍さんの言動は危なすぎて見ていられません。明日からの訪米で何を話して来るのか分かりませんが、崖っぷちのブッシュさんと下らない取り決めをして帰って来ないで欲しいものです。
それから新報の記事をリンクしてありますが、彫刻家の金城実さんが手がけて来た100mのレリーフ「戦争と人間」が完成し、5/11〜6/24まで読谷村役場そばの補助飛行場跡地で公開されます。制作途中の断片的なものは見せてもらったことがあるのですが、完成品は大迫力だと思います。「平和運動として作ったが、沖縄の現実からすると憲法９条があやうかったり、教育基本法が改定されたり複雑だ」と金城さんは語っていますが、今の時期だからこそ意味のある重要な作品になると思います。こちらも是非観に行ってください。ただ以前チビチリガマ平和の像を制作した時に右翼によって破壊された経緯がありますので心配は尽きませんが、沖縄の人も大和の人も心を合わせて平和を願う一つの象徴となる作品展になって欲しいと思います。
「沖縄タイムス・4/26」
知事・市長・防衛相会談１０分 進展なし
「沖縄タイムス・4/26社説」
［「海域調査」同意］基本姿勢をなぜ崩すのか
「琉球新報・4/26」
水作業を継続 辺野古沖事前調査
「琉球新報・4/26社説」
Ｆ２２Ａ再配備・やはり常駐化が狙いなのか
「琉球朝日放送(QAB)・4/26」
F-22、初の日米共同訓練へ
「琉球放送(RBC)・4/26」
施設局佐藤局長「早くアセスの手続きに則り調査したい」
「沖縄テレビ(0TV)」ニュースページにも関連報道がありますのでごらんください。
「時事通信・4/26」
集団的自衛権、法制局でも解釈見直し検討＝安倍首相「わたしの方針での研究当然」
解釈変更による容認は問題＝集団的自衛権の行使-自民・山崎、谷垣氏
集団的自衛権行使に強い期待＝北朝鮮は核放棄せず-アーミテージ氏
「朝日新聞・4/26」
安倍首相、憲法解釈変更の意向示す 集団的自衛権
「毎日新聞・4/26」
アーミテージ氏：日米首脳会談で見解の相違懸念 対北朝鮮
4/25夜までの情報です。今日も現況調査が繰り返されました。堂々としたアセス法違反です。阻止行動はカヌー8艇、船2隻、ダイバー3人で行ないました。施設局側が出して来た船も人数もあまりに多いため、1ヶ所については作業を阻止しました。何隻ものゴムボートで一艇のカヌーを取り囲んだり、動きを封鎖したりされたようですが、平和のための行動を止めることは出来ません。
今回の大量動員は作業着手というアリバイがどうしても欲しい施設局の焦りだと考えます。安倍さんの訪米に合わせての手みやげ程度の思いなのでしょう。腹立たしい限りです。またあちこちで憲法改「正」に意欲的なところを見せていて、手続きも進めて行く意志を露にしています。小泉さんを遥かに凌駕する暴君ぶりです。
昨日も今日施設局に雇われて、作業で潜ったダイバーたちはこの海が埋め立ての危機に瀕していることをどう考えているのでしょうか。目を見張るほどの綺麗な海に潜って、海に関わる仕事をしているダイバーとして、１人の人間としてどう思っているのでしょうか。是非聞いてみたいものです。それともお金のためならば何でも有りなのでしょうか。明日も作業は続くと思われます。とにかく集まって傍若無人な日本の真実の姿を目撃し、阻止行動に加わってください。カヌーが漕げなくても、船から写真やビデオを撮るだけでも目撃者としての役割を果たせます。是非集まってください。
昨日の全国メディアのニュースはこぞって情けない取り上げ方しか出来ていませんでした。どんな圧力が加えられているのでしょうか。マスコミや各方面に脅しで圧力をかけて政策を推し進めるという国が、本当に自由で美しいといえるのでしょうか。本当に情けないです。辺野古の海を、沖縄の海をこれ以上絶対に汚さないことが本当の意味で「美しい国」と言えるのではないでしょうか。
最後にキャンプ・シュワブ「人間の鎖」行動への参加を呼びかけます。
日時・4月28日（土）14:00〜15:05
場所・名護市辺野古キャンプ・シュワブ（国道３２９号線）
行事・人間の鎖、ダイイン、リボン結び、風船宣伝、海上抗議行動
関連行事として18:00から沖縄平和センター主催で「辺野古集会」があります。
この実施に関する詳細な情報または訂正があればまたアップします。
「沖縄タイムス・4/25」
県、海域使用に同意／普天間代替施設
「沖縄タイムス・4/25社説」
［「代替施設」海域調査］アセスの趣旨からも疑問
「琉球新報・4/25」
機器設置へ作業本格化 「普天間」事前調査
「琉球新報・4/25社説」
辺野古沖調査・地元との話し合いが先だ
「琉球新報・4/25コラム」
金口木舌
「琉球朝日放送(QAB)・4/25」
「辺野古」巡り 国・県・名護市会談
「琉球放送(RBC)・4/25」
普天間移設で名護市キャンプシュワブ調査２日目
「時事通信・4/25」
米軍再編法案、参院で審議入り
「毎日新聞・4/25」
普天間移設：久間防衛相が仲井真沖縄知事と意見交換
「東京新聞・4/25」
８割超は多国籍軍運ぶ イラク空自 『復興支援中心』逸脱か
4/24夜までの情報です。辺野古の現況調査強行については引き続き辺野古からの緊急情報(PC版)、辺野古からの緊急情報(携帯版)をごらんください。明日は仕事の都合で今日の投稿頻度は保てませんが、必ず状況をお知らせします。とにかく施設局側は圧倒的な物量です。ダイバーを乗せた船にカヌーを近づかせないようにゴムボートを大量導入して阻止行動を「妨害」し、ゴムボートから手を出してカヌーを押さえつけたりしています。とにかくもっとメンバーが必要です。大浦湾側でも調査が行われていましたが、そちらには手が回りませんでした。特に沖縄県内の方はこの情報を回りに知らせ、行ける方はどんどん駆けつけて欲しいと思います。阻止行動は「基地建設をやめてください」「アセス法違反の調査をやめてください」と相手に丁寧に呼びかけています。
しかし今日は現況調査初日ということもあり報道陣が大挙して駆けつけましたが、明日以降もちゃんと報道してくれるかは不明です。沖縄以外のメディア、特に東京では今日だけ報道されて明日以降も調査は行われているのに全然報道されないという状況が予想されます。このブログでもリンクはしますが、少なくともタイムスや新報、QABやRBCのHPで是非毎日情報をチェックして欲しいと思います。東京で情報を得るにはこれしか方法がありません。大手メディアの方々ももしこれを読んでくださっているのであれば、是非辺野古の現状を全国に配信してください。改めて言うまでもありませんが、辺野古で起こっている現況調査強行は「辺野古という一地域の問題」でもなく、「沖縄という一県の問題」でもなく、はっきりと「日本の問題」なのです。またこのブログを読んでいる方々は誤解はしないと思いますが、阻止行動は「V字案を海側に100mずらすという名護市議会と県の案」を国に認めさせるためのものでは当然ありません。そんな行動なら仲井真さんと島袋さんがカヌーに乗っているはずです。メディアによってはその点がよくわからない報道になっている場合もあります。「新基地建設」そのものに対する阻止行動です。「地元(県と名護市議会)案」か「政府案」かという議論ははっきり言って論外です。新基地建設という点では国も県も名護市議会もコンセンサスは取れているのです。それがそもそも間違いだというのが阻止行動の理由です。これは伊波さんを選んだ宜野湾市民の声でもあります。
今日の阻止行動で問題点となったのが、天候悪化についてです。少なくとも前回の阻止行動の時は、天候が悪化すれば調査も阻止行動もお互いに中止するというコンセンサスがとれていたと思います。つまり例えば今日のように雷が鳴っているのに海に出ることの危険性を理解し、お互いに怪我人を出さないようにしようという当たり前のことです。タイムスの記事では「天候悪化でも作業を続けたことで本気の度合いが分かった」と書かれています。国がそれほど本気であるということ以前に、国が雇ったダイバーや船の上にいる施設局職員や海上保安庁の人たちの命もひとりひとり大切な命であることに代わりはありません。阻止行動のメンバーは船やカヌーの安全が確保されない場合は引き上げると決めています。それは自然や海に接する人間として当然の対策です。現況調査に関わる全ての方々も、阻止行動の人たちの姿勢を見習っていただきたいと思います。阻止行動に加わっているメンバーたちは、調査ダイバーを危険にさらしている施設局の姿勢に疑問を呈しています。
こんな状況を尻目に、明日仲井真さん、島袋さんと久間さんが移設案を詰める話し合いをするようです。F22Aラプターを使った米軍と航空自衛隊の共同訓練の日時も迫って来ています。アメリカに対して風見鶏のようにクルクル意見を変える安倍さんの元で、戦争への道筋は確実に整ってしまっています。辺野古の命を守る行動を全国で支援して、そしてそれぞれの平和への思いを明らかにして行くことが暴走する日本を止める唯一の方法です。新たなる戦前を私たちの時代に作り出すわけにはいきません。
そして今日、県は防衛施設局に対して辺野古での機材設置に正式許可(事前協議書に同意)を出してしました。皆さんの心を辺野古に向けてください。
「沖縄タイムス・4/24」
きょうにも海域調査／普天間代替建設
「沖縄タイムス・4/24コラム」
今晩の話題
「琉球新報・4/24」
Ｆ２２・空自 ２６日から共同訓練
「琉球新報・4/24」
宜野湾市長選挙・基地負担軽減を粘り強く
「琉球新報・4/24コラム」
金口木舌
「琉球朝日放送(QAB)・4/24」
辺野古 国が事前調査開始
「琉球放送(RBC)・4/24」
アドレスでリンク出来ないので、ニュースページでごらんください。
「時事通信・4/24」
海域調査の準備作業に着手＝普天間移設先の沿岸部で-那覇防衛施設局
慰安婦問題で抗議デモ実施へ＝安倍首相訪米時、ホワイトハウス前-米団体
「共同通信・4/24」
政府、事前調査に着手 Ｖ字変更後で初
「毎日新聞・4/24」
イラク特措法：２年間延長の改正案審議入り 衆院本会議
「東京新聞・4/24」
調査機器の設置場所確認作業 普天間移設で那覇防衛施設局
4/23夜までの情報です。辺野古での現況調査は今日はありませんでした。しかし辺野古の緊急情報ブログにも書いた通り油断は出来ません。明日からも駆けつけられる方は朝から集まってください。
環境アセスメントはアセス法(環境影響評価法}によって数々の制限が加えられています。今回施設局がやろうとしている事前調査(現況調査)は、アセス法に基づいた環境アセスメントを実施する前に行おうとしている調査のことです。少し長いですが友人の言葉を「勝手」に借ります。少し編集を加えてあります。
「アセス法によると、大規模な工事に着手する前に、場所や方法を環境保全の面から検討するために詳細な計画書を公にして、国民や専門家の意見を聴取しなければならないことになっている。工事は当然だが、環境調査すらも環境に悪影響を及ぼす可能性がある。ゆえに現地へのいかなる作業も調査も、アセスメントの対象であり、慎重に検討を重ね、国民にその内容を開示し、意見を聞き、さらに検討を重ねた上でなければ着手してはならないことになっている。
環境アセスメント手続きを開始するまえに、それとは別のものとして現地調査を行おうとするのが今回の『事前調査』である。アセス手続きは非常に煩雑で時間がかかる。この手続きを踏まえていると着手するのが遅れ、２０１４年の基地完成に間に合わなくなる。それで法律違反の『事前調査』を開始し、その調査結果を環境アセスメントの時に既存資料として追加するという魂胆なのである。
今回行われる調査が、ジュゴンや珊瑚の調査なので、埋蔵文化財の調査と同様に、容認すべきだとの誤解が生じる可能性があるので確認しておきたい。
ジュゴンの専門家の意見を聞かないで、ジュゴンの調査をしようとするのが今回の調査であり、珊瑚においても同様なのである。
医者でない者が健康診断を行うようなもので、ずさんなだけでなく、その診断で健康を害する可能性が大きい。そして何よりも重大なのは、この調査は環境を守るためのものではなく、埋め立てて基地を作るための手続きに過ぎないということである。つまり今回の作業は、新基地建設そのものなのである。」
参議院補欠選挙で狩俣さんが負けたことで新基地建設に拍車がかかるのではないかという懸念の声も上がっていますが、知事選同様半分の人たちは基地に対してNOと言っているのです。普天間の地元では伊波さんを選び、宜野湾市民は新基地建設に対抗する決断をしました。グアム移転の是非は後で問うことにしても、宜野湾市民は心強い仲間だと思います。
しかしそれでも辺野古ではまたもや大変な日々が始まろうとしています。久間さんは「妨害」と言っていますが、その声こそ平和への酷い「妨害」です。平和への道筋を整えようと頑張る行動を「妨害」というような人たちに真実の人間の力を教えましょう。暴力の「真の弱さ」を伝えましょう。是非万難を排して辺野古に駆けつけてください。平和を愛する仲間たちが待っています。
それから少し話は違いますが、最後にリンクしてある毎日新聞の社説を読んでください。絶対に、絶対に許せない暴力が１人の女性に対して振るわれたことが載っています。その場にいた皆が見て見ぬ振りをしてしまったことは大問題ですが、暴行をした犯人の行為は絶対に許せません。体と心に傷を負った女性のことを思うと心が痛んで今晩は眠れそうにありません。この事件も、辺野古で強行されようとしている暴力も、長崎市長の命を奪った暴力も、アメリカの大学で大勢の命を奪った暴力も、NASAの職員の命を奪った暴力も、そしてイラクやアフガニスタン、バレスチナで振るわれている暴力も、とにかく全ての暴力に絶対に「否」と叫ばなければなりません。人間の尊厳を奪う暴力は絶対にNOです！
「沖縄タイムス・4/23」
海域調査着手を警戒／普天間移設
「沖縄タイムス・4/23社説」
［島尻氏初当選］生活者の視点を国政に
「琉球新報・4/23」
島尻氏が初当選 狩俣氏に２万７０１８票差 参院沖縄補選
「琉球新報・4/23社説」
参院補選・生活者視点で国政に風を／「基地」もまな板に載せたい
「琉球朝日放送(QAB)・4/23」
現況調査に警戒強める
「琉球放送(RBC)・4/23」
再選の伊波市長「普天間基地 グアム移転は可能」
「時事通信・4/23」
慰安婦問題、真意説明の意向＝訪米時の共同会見想定-安倍首相
「東京新聞・4/23」
２６日から初の共同訓練 Ｆ２２と空自、沖縄周辺
「東京新聞・4/23社説」
参院補選 首相に苦い１勝１敗
「毎日新聞・4/23社説」
特急車内強姦 見て見ぬふりを決め込むな
4/22夜までの情報です。明日から辺野古で現況調査が始まろうとしています。参議院補欠選挙、統一地方選挙で日本中大騒ぎのあと、辺野古の静かな浜でまた厳しい状況が引き起こされようとしています。阻止行動に駆けつける人たちは朝4時から準備に取りかかるのです。本当に厳しい闘いです。しかし皆悲壮感はないと言っています。平和を求めているのですから、現況調査というアセス法違反行為を許すことは出来ないのです。多額の費用を投じて法律違反をしようとしている業者の方々には、是非勇気を出して踏みとどまっていただきたいと思います。そして沖縄のメディアは今まで以上に積極的に辺野古の状況を正しく伝えて欲しいと思います。
参議院補欠選挙では自民党・公明党が押す島尻安伊子さんが勝ちました。彼女の考えは言葉を聞けば分かります。タイムスの社説から引用しましょう。「沖縄は子育て政策が遅れている。日本で一番の子育て政策の先進県にしたい」「台所から政治を変える。台所には女性たちの知恵がつまっている。現場の声、子育て世代の生の声を国政の現場に届けたい」「急速に進展する現代社会において現憲法が現実にそぐわない部分が生じている。憲法九六条において改正手続きを定めており、本来整備すべき法律だ」「知事や関係自治体と連携し三年をめどにした閉鎖状態に取り組む。即時全面返還の理想論では政治の責任を果たせない」
島尻さんの言葉には私は大きな矛盾があると考えます。憲法を変えることに積極的で、普天間の無条件全面返還を理想論として片付けているのに、子育て政策を推進したいと言うのです。彼女は戦争出来る日本で、米軍基地に囲まれながら子育てを頑張れというのでしょうか。命を蔑ろにする政策に賛同しながら、子どもの命を守れるとでも言うのでしょうか。自分の周りだけが疑似平和であれば良いとでも言うのでしょうか。子育て支援は確かに重要な課題ではありますが、基地に囲まれた荒んだ社会状況の中で、本当に平安のうちに子育てに取り組むということが出来るのでしょうか。投票率47%は過去最低だということです。その中で27,000票差というのも決して多い票差ではありません。もちろん島尻さんの大勝ではありません。福島では20万票もの差で野党側が勝ちました。地盤というものもあるかもしれませんが、福島では賢明な判断がなされたと思います。しかし勝ったとはいえ民主党の候補ですから、憲法改「正」に関しては油断出来ません。それにしても沖縄の参議院補欠選挙の期日前投票の多さが気になります。「不正な組織票」がなければ良いのですが。
さて心配された宜野湾市長選は伊波さんが38,000票差で勝ちました。しかも60%を越える投票率であったということは、普天間基地に確実にNOという答えが出され、しかも辺野古への移設に対してもNOという判断がはっきりと出たと思います。
あとに控える参議院選挙を焦点を合わせて与党野党共に党首を送り込んで沖縄の補欠選挙を戦ったのでしょうが、選挙のための政治というのはどうも理解出来ません。国民の代表というよりも、個人的な特権争いという姿が見え隠れします。政治家は国民の代表として、国民の声を真剣に受け止めていただきたいと思います。政治家はあくまでも代表者であって、「政治家」という特権を与えているわけではありません。権力欲だけが目立つ今の政府には改めて疑問を呈さずにはいられません。選ばれることがゴールであるかのような勘違いはもうやめていただきたいと思います。
「沖縄タイムス・4/22」
「格差」「暮らし」に審判／参院補選きょう投開票
「沖縄タイムス・4/22社説」
［参院補選投票］政治の流れ決める一票に
「沖縄タイムス・4/22コラム」
大弦小弦
「琉球新報・4/22」
投票率４７．８１％で過去最低 参院沖縄補選
「時事通信・4/22」
沖縄・宜野湾市長に伊波氏再選＝「普天間」国外移設訴え?統一地方選
「共同通信・4/22」
伊波宜野湾市長が再選 普天間の県内移設反対
「東京新聞・4/22」
首相、米に表明へ 『集団自衛権 見直し着手』
4/21夜までの情報です。まず辺野古から緊急情報が入ってきました。「今朝の琉球新報朝刊の一面によると、辺野古の事前調査が23日月曜から始まります。またあの闘いが始まるのです。月曜日早朝から辺野古に結集して下さい」。23日(月)の朝4時には皆で辺野古に集まるということです。ただ「闘いを前にして悲壮感はない」と言っていました。駆けつけられる方は是非行ってください。朝早くが無理でもとにかく多くの人たちで抗議することが大切です。
私の友人の言葉も載せます。「あの闘いがまた始まる。沖縄の人間にしろ、内地の人間にしろ、海人にしろ、施設局にしろ、闘わなければいけない状況に追い込んでいるのは一体誰なんでしょうか？。もどかしさで一杯ですが、それぞれの場でそれぞれが違った課題を精一杯担って、闘っているわけです。それをしっかり担っていくことが『連帯』なんだと思うし、沖縄への連帯でもあるのだと思います。」
明日沖縄では参議院議員補欠選挙があります。また宜野湾市長選もあります。それが終わってから現況調査始めようという思惑のでしょうか。今回は海底に80ヶ所ほどソナーを沈める作業を目指し、そのための準備としてダイバーを潜らせて調査するようです。しかしそれら全ては決して環境調査ではなく、新基地建設を前提とした調査です。シュワブの文化財調査の時も言いましたが、「文化財調査」「環境調査」自体に反対しているわけではありません。環境調査の場合は少なからず自然破壊になることもあるので、一概に良いとばかりは言えません。しかしそれらが「軍事目的の施設建設」が前提となっているので阻止行動を起こしているのです。文化財保護のためだけの調査、ジュゴンを守り、辺野古の海を自然を守るためだけの調査であるならば誰も反対はしません。しかし政府や県がやろうとしていることは、全て戦争への準備や手助けです。調査は調査、基地建設は基地建設というような各論ではないのです。それをあたかも「各論」のように切り離して市民を騙すような形で事を進めようとしているのです。その嘘に対して皆抗議しているのです。
環境省がジュゴンを絶滅危惧種として指定する動きを見せていますが、どこまで頑張ってくれるのか分かりません。防衛「省」と正反対の動きです。政府内では環境より防衛の方が重要でしょうから、ジュゴンの事でよほど世界からの反発がない限り辺野古への基地建設を諦める事はないでしょう。
それから安倍さんが実に日和見的な発言をしています。日本軍「慰安婦」で日本の責任を認めるというような内容です。あれほど逆の事を言っていたのに、ここに来て内容を翻しました。リンクにもあるように完全な訪米前の工作です。アメリカの議会と事を荒立てたくはないという考えなのでしょう。安倍さんが謝っているのはアメリカ議会に対してであって、決して日本軍「慰安婦」として性行為を強要された女性たちに対してではありません。安倍政権はどこに行こうとしているのでしょうか。
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辺野古からの緊急情報を流すブログを立ち上げました。情報発信だけにしますので、申し訳ありませんがコメント等は書き込めません。
「辺野古の緊急情報」
パソコンから観るには http://henoko.jp/info/
携帯から観るには http://henoko.jp/infom/
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「沖縄タイムス・4/21」
『記事』
論戦不発 識者は反発／「集団自決」修正
『社説』
［ジュゴン］守るのは人間の責任だ
『コラム』
大弦小弦
「琉球新報・4/21」
ジュゴン絶滅危惧種に レッドリスト入り準備
普天間代替、週明けから事前調査
「琉球放送(RBC)・4/21」
来週、シュワブ海域調査 反対派はアセス違反と反発
「時事通信・4/21」
安倍首相、慰安婦問題で「責任」明言＝米メディアに、批判沈静化狙う
「共同通信・4/21」
「責任感じる」と謝罪表明 首相、慰安婦問題で
「八重山毎日新聞・4/21」
「常駐求めるのは早計」不発弾処理隊要請決議で市長
「朝日新聞・4/21」
慰安婦問題、首相「日本に責任」 米メディア会見で言及
「毎日新聞・4/21」
安倍首相：慰安婦問題で「責任」に言及 米メディアに
「東京新聞・4/21」
首相『慰安婦、日本に責任』 訪米前に世論沈静化図る
4/20夜までの情報です。ブログの後半にありますメディアリンクについてまた質問がありましたので、一応再度説明します。「琉球朝日放送(QAB)」と「朝日新聞・社説」はリンクした日の翌日にHPの方でアドレスが変わります。ですから翌日の記事が更新される前までは、このブログの該当記事をクリックすれば見られますが、記事が更新されるとこのブログの記事をクリックすると「最新の記事」が開いてしまいます。記事が更新されてからブログに引っ張って来れば楽なのですが、そうすると情報が常に一日遅れということになってしまいます。そのために上記二つのリンクに関しては翌日に新アドレスでリンクし直しています。このリンクし直す時間帯が午前中であったり夜になってしまったりするのでご迷惑をおかけしているわけです。仕事の都合で丸一日リンク修正が出来ていなかったりしますので、申し訳ありませんがその点はご了承ください。
「集団死(集団自決)」への日本軍の関わりについて教科書が書き換えられた事件の波紋が広がり続けています。仲井真さんも少し言葉を修正して、よく受け取れば「国に対する抗議」的な内容となってきました。もちろん仲井真さんもウチナーンチュです。自分が受けて来た教育を否定されるような検定に対してはさすがにもの申すという感じなのでしょうか。私自身は「集団自決」でも「集団死」でもなく、教育や軍命で死んで行ったのですから「集団強制死」が正しい呼び方だと考えます。当時の県民の1/4が亡くなってしまった沖縄戦の実相をこの期に及んで塗り替えようとする国の姿はどこまで歪になれば気付くのでしょうか。
「なんくるないさ」の心で沖縄は立ち上がって来たと聞いたことがあります。「なんくるないさ」は「都合の悪いことを隠すような言葉」あるいは「適当主義」の代名詞のような使われ方がしていますが、私は沖縄と25年関り続けて来て、普通の言葉として「なんくるなさい」を聞いたことがありません。「ちゅら」も水族館などの固有名詞以外は聞いたことがありません。「なんくるないさ」は「なんとかなるさ」、「ちゅら」は「美しい」「清らか」を意味します。しかしヤマトゥンチュが適当な意味で使う「なんくるないさ」は、沖縄では窮地に陥った人たちを励まして来た意味の重い言葉であるようです。音の響きの良さで私たちが使っているのとは全然意味の違う言葉なのです。
またちょっと沖縄を知った人からは、沖縄には「ウチナータイム」があり「テーゲーだ」というような言葉も聞きます。南国特有の優雅さを表しているのだと思うのですが、ウチナータイムもみんながみんな時間にいい加減なわけではありません。テーゲーも決して「いい加減」という意味ではないと聞いたことがあります。
リンク記事を読んでいると、高江の方が「人口の少ないところには目が向けられないのか」と悲痛や声を上げているようです。しかし本当に時間にルーズで適当な人たちばかりだったとしたならば、沖縄の今は無いと思っています。いくら基地が当たり前の風景になろうと、それを「当たり前」としてはいけないと平和を訴え続ける人たちも沢山います。高江や辺野古、嘉手納や砂辺、宜野湾の人たちの悲痛の声は必ず全県民に、そして全国に、世界に広がって行くはずだと信じます。そしてそれを聞いている私たちは増々力を込めて声を合わせて行くことが大切だと改めて実感します。
「沖縄タイムス・4/20」
環境省／ジュゴン絶滅危惧類に
「琉球新報・4/20」
知事「削除修正は遺憾」 教科書検定
「琉球朝日放送(QAB)・4/20」
仲井真知事 “軍命削除”に「疑問感じる」
「琉球放送(RBC)・4/20」
教科書検定に抗議の集会開催 集団自決で体験者が証言
「八重山毎日新聞・4/20」
自衛隊不発弾処理隊の常駐要請決議 市議会に抗議次々と
「朝日新聞・4/20社説」
長崎市長殺害—暴力団をのさばらすな
4/19夜までの情報です。辺野古の座り込みが丸三年を迎え「てしまい」ました。オジィ、オバァたちが実際の座り込みを開始したのは辺野古への移設案が出た頃ですので、この3年より更に8年も前からです。10年一昔と言われる中で、それを既に越しているのです。その間沢山の平和学習の人たちが辺野古を訪れ、ひとりひとりに丁寧に語りかけ、呼びかけてくださいました。延べにすると何万人という数になるでしょう。それにも関わらず海上座り込みという悲しい出来事が起こり、それに対しても徹底非暴力で沢山の人たちが立ち向かいました。その間全くの虚偽を流されたり、知ったかぶりの連中に「どうせプロ市民(お金で運動に関わるような人)だろ」などと揶揄され、偏ったセクトが関わっているなどと嘘の噂を流されたりしてきました。私でさえもそんな無責任な罵詈雑言を聞かされてきました。それを言っている人たちは誰１人辺野古へ行ったこともないのにです。またこんな小さなブログにさえも嫌がらせのコメントが1万を越える数寄せられたりもしました。しかしその度「辺野古へ行けば真実が分かる」と問い返してきました。
辺野古の誰が座り込みの日当なんかもらっているというのでしょうか。もちろんそんな人は誰１人いません。みな自分の仕事を休んででも駆けつけ、貴重な時間を割いて動いて来たのです。数々の無知な暴言という暴力にも耐え続けなければならなかったのに、辺野古の人たちは力強かったと思います。それは「平和」を守ろうというただ一つの目的に心を合わせていたからです。「物理的な力」を使えばもっと「楽な阻止行動」になっていたかもしれません。しかし彼らは「暴力を使うということは、軍隊と同じことをすることになる」と正しく知っているからこそ、徹底非暴力を貫いているのです。何よりも「暴力を使って勝ち取った」ものは絶対に「平和」とは呼ばないと知っているのです。そしてそれこそ辺野古の皆が世界に命をかけて発信していることでもあるのです。「力には力を」では一切何も変わらないということは歴史が証明しています。
「戦争ではない。防衛だ」という言葉も聞いたことがあります。防衛のためにお互いにより強い武器を誇示し合って何が変わるのでしょうか。結果地球を150回も破壊し尽くせるだけの核兵器を生み出し、世界の財産である平和憲法を葬り去ろうという動きが起き、不信感に不信感を塗り重ねて心が病んで行く人間を生み出しているだけです。それがミリタリーバランスと言い放つ人たちが生み出して来た現実であり、自分だけ儲かれば良いという傍若無人な心を持つ人間を造り続けるという失態を未来に残そうとしているのです。
Fテレビのようなメディアが垂れ流す「朝鮮民主主義人民共和国はとんでもない国だ」というキャンペーンにすっかり騙されている人たちは、そもそもなんで朝鮮半島が分断されているのか、何故未だ朝鮮戦争は終わっていないのかを問い返すことはないのでしょう。もちろん私自身「今の朝鮮民主主義人民共和国」の状態が良いとは決して思いませんし、日本や韓国の拉致被害者の問題を一日も早く解決すべきであるとは思います。しかし何故外国人を拉致するような国になってしまったのかをしっかりと考えないと、それこそ「憲法変えて、戦争出来る軍国日本」を造り上げて、先に攻め込みそうな勢いを持ってしまうのではないかと考えます。
4/16にリンクした新報のコラムに瀬長亀次郎さんの話題が載っていました。米軍占領下にあった沖縄で圧政に対する抵抗運動を行なったことでも有名です。治安維持法で裁かれたり、弁護士無しの裁判にかけられたり、那覇市長に立候補した1956年には対立候補からの妨害工作に悩まされたりしましたが、市民はそんな瀬長さんの姿をちゃんと見ていて、那覇市長に当選します。その後衆議院議員を7期も務めました。新報の記事には瀬長さんの1955年の言葉が書かれていました。「３分の１の議席を占めることが出来れば憲法改悪、再軍備、向米一辺倒、軍国主義、戦争への道を阻止できるのだ。国民よ頑張ってくれ」。そしてコラムの最後はこう締めくくられていました。「平和憲法の国へ復帰して３５年。戦争放棄と軍備不保持を定めた９条は最大の危機にひんしている。『国民よ頑張れ』。瀬長さんの声が聞こえる。」
カメジローさんの言葉は、今の私たちに対しても響き渡る力を持っていると思います。
「沖縄タイムス・4/19社説」
［長崎市長射殺］卑劣な蛮行断固許すな
「沖縄タイムス・4/19コラム」
コラム・大弦小弦
「琉球新報・4/19」
座り込みきょうで３年 キャンプ・シュワブ
「琉球新報・4/19社説」
テロを許さない社会に 長崎市長根絶
「琉球放送(RBC)・4/19」
嘉手納基地の騒音発生回数が過去最高に
「共同通信・4/19」
首相、参拝見送りの方向
「朝日新聞・4/19社説」
長崎市長殺害—テロへの怒り共有しよう
「東京新聞・4/19」
最低投票率めぐり意見対立 投票法案、２４日に公聴会
「東京新聞・4/19社説」
長崎市長襲撃 テロに毅然たる姿勢で
4/18夜までの情報です。長崎市長の伊藤一長さんの死亡のニュースとアメリカの銃乱射事件の記事が多くなっています。当たり前の話ですが。
今日は伊藤さんの死亡の報道を電車の中で携帯ニュースで見て、あまりの憤りに震え、降りる駅を二つも飛ばしてしまいました。救急車に運ばれる様子をテレビで観ていて、命が危ないかもしれないと心配していましたが、嫌な予想があたってしまいました。本当に悔しいです。久間さんは不用意な発言をして抗議を受けているようですが、安倍さんでさえも憤りを隠せない様子でした。全く説得力がありませんでした。しかしそんなことより、最低の暴力で人の命が奪われて行くことをテレビとはいえ目の当たりにしたということは、人生として最低の経験です。多くの人がショックを受けているのではないでしょうか。どうしてこんな事件を起こすことを思いつく人間がいるのか信じられない思いです。
アメリカの銃乱射事件の場合は、全米ライフル協会(NRA)の強大な圧力が引き起こした事件ともいえますので、アメリカ政府の責任であることは明白です。伊藤さん殺害事件にしろ、銃乱射事件にしろ、今生きている私たちへの痛烈な問いかけであるような気がします。今日もイラクでは100数十人の命が武器によって奪われています。市民も米兵もレジスタンスの兵士も、誰彼構わず毎日命が奪われています。これも外国の軍隊が居座っているために起こっていることを考えると、私たち日本人も無罪ではありません。
誰であろうと命の重さに違いはありません。伊藤市長殺害事件に憤り、銃乱射事件に懸念を示す日本人は、今一度「博愛」をうたう憲法前文を思い起こすべきです。こんな事件が起こらないと「命の尊さ」「平和」について言及しない政府の人たちも含めて、私たちは憲法によって世界に「真実の平和」を発信すべきです。「時代に合わない」と言い放っている人たちのうち何人の人が憲法を全部読んだのでしょうか。前文、九条、基本的人権に関わる項目、そのどこに時代遅れがあるでしょうか。こんな世界情勢の中ではむしろ「最先端」の「基本」がうたわれていると考えます。自分の生活だけ守られれば良いという考えの人たちも憲法に守られてこれまで生きて来たことを自覚すべきです。「自衛隊があるのに九条がおかしい」という態度が、世界に誇るべき日本国憲法を持つ国民が取るべき態度でしょうか。もし憲法を変えたら、亡くなった伊藤さんはどう思うでしょうか。アメリカの銃乱射事件を遠い国の出来事として傍観する態度なんて取れなくなることは明らかです。
新報の社説に期日前投票の意義を見直せという記事が載っています。組織票による不正紛いのことについて少しだけ触れられていますが、参議院補欠選挙や宜野湾市長選で不正に組織を動員するという行為は、それ自体国民として失格だと言っておきたいと思います。自分の信じる信条によって正しい投票をすべきです。沖縄の歯がゆい思いを払拭するにふさわしい人を選んで欲しいと思います。命をかけて平和を造り出そうとしている人たちの良心をもうこれ以上踏みにじらないで欲しいと思います。
28日の14:00から平和を求め、基地建設阻止を実現するためにキャンプシュワブを包囲する行動があります。是非多くの方々の参加を望みます。このブログを沖縄で読んでいる方も、当日駆けつけられる方も、とにかく沢山の方々に呼びかけて参加してください。辺野古の座り込みのメンバーたちは船とカヌーで海からも平和を訴え行動します。彼らの徹底非暴力の生き方こそ、亡くなった伊藤市長の悔しい思いに寄り添い、暴力の「弱さ」を世界に訴える最大の表現だと思います。是非多くの人たちが暴力の象徴である米軍基地を取り囲み、「暴力を許せない」と言っている政府の人たちが「振るっている暴力の現状」を正しく知って欲しいと思います。そして人と人が心から出会える美しさを知って欲しいと思います。
「沖縄タイムス・4/18」
教科書検定「教育の押し付けだ」／教職員ＯＢら戦争美談化を危ぐ
「沖縄タイムス・4/18社説」
［憲法世論調査］崇高な理念生かす道を
「沖縄タイムス・4/18コラム」
コラム・大弦小弦
「琉球新報・4/18」
沖縄戦実相訴える 「自決」神話化を批判
「琉球新報・4/18社説」
憲法世論調査・民意は「９条」の現状維持
「琉球朝日放送(QAB)・4/18」
軍の強制削除に反対集会
「時事通信・4/18」
公選法の「補充届出」見直しをと久間防衛相＝市長銃撃で、配慮欠く発言との指摘も
久間防衛相発言は不適切＝官房長官も指摘?野党は一斉批判・長崎市長銃撃
「共同通信・4/18」
伊藤市長の娘婿が出馬 西日本新聞記者の横尾氏
「八重山毎日新聞・4/18」
陸自不発弾処理隊常駐要請に抗議 新日本婦人の会八重山結班
「朝日新聞・4/18」
長崎市長選に、伊藤氏の長女の夫が立候補を表明
「朝日新聞・4/18社説」
長崎市長銃撃—このテロを許さない
「毎日新聞・4/18」
参院沖縄補選：揺れる「基地」「憲法」 民意見えず苦慮
「毎日新聞・4/18社説」
長崎市長銃撃 蛮行を許してなるものか
「東京新聞・4/18」
米矛盾進まぬ銃規制 乱射事件『持つ権利』根拠
4/17夜までの情報です。伊藤一長(いとういっちょう)長崎市長が山口組系の暴力団員により銃撃されるというニュースが入ってきました。1990年に前市長の本島さんも右翼団体に狙撃される事件も起きています。どんな理由があるにせよ、気に入らない相手を「殺す」という手段は許されません。戦争も殺人事件も規模の大小こそあれ、この世に生まれでた命を蔑ろにするという意味では全く同じ卑劣な行為です。今回のことで本島さんもテレビのインタビューにこう答えています。「いかなる理由があれ、暴力は否定されるべきである。これは長崎の恥ですよ」
そして今日アメリカバージニア州で銃乱射事件がまたもや起きてしまいました。全米ライフル協会も犠牲者への追悼声明を出しているようですが、冗談じゃありません。全米ライフル協会(NRA・会長サンドラ・フローマン)や米国銃所有者協会(GOA・会長ラリー・プラット)のスローガンをご存知でしょうか。NRAは「人を殺すのは人であって銃ではありません」、GOAが「銃規制が人を殺し、銃は人を救う」です。NRAのスローガンに関しては、確かに人が使わなければ、「銃」という「物体」が人を殺すことはありませんといえるかもしれませんが、しかしNRAの言い分は明らかな間違いです。GOAも然りです。
NRAもGOAもアメリカ合衆国憲法修正第2条にある「武器を所持する権利」を主張の根拠としています。当然銃規制に反対も真っ向から反対しています。NRAの前会長はチャールトン・ヘストンという映画俳優で、「ベン・ハー」や「十戒」など聖書を題材にした映画で注目された人です。いい俳優だったのに残念だと感じていた人も多いと思います。
ちなみにポール・ニューマン、ロバート・レッドフォード、ジャック・ニコルソン、ショーン・コネリー、ケビン・コスナー、マット・デイモンなどは映画では銃を使う演技をしてきましたが、実はNRAの対して反対の立場です。NRAからは目をつけられているようです。同じ立場で911のあと「アメリカは報復すべきではない」と公言したリチャード・ギアが報復一辺倒だった国民から大バッシングを受けたのは有名な話です。日本よりアメリカの俳優の方が余程政治的な発言をするのですが、チャールトン・ヘストンのように超タカ派の人もいるのです。彼がNRA会長であった時にコロンバイン高校の銃乱射事件が起こり、「ボーリング・フォー・コロンパイン」という映画の最後に苦しい言い訳をしている姿が哀れでした。
NRAは会員が約400万人もいて、武器メーカーからの多大な援助を受けて成り立っています。これらの武器メーカーは当然アメリカ軍に「商品」を納めており、要は国から莫大な富を得ているのです。調べてみると歴代大統領の多くが会員であるという図式のようです。GOA会員は市民などが中心であるのでNRA程の影響力はないようですが、いずれにせよ共に政界に絶大な影響力を持つ団体です。むしろこんな団体にアメリカは左右されているのだと恐ろしくも思えます。
NRAもGOAも銃規制に反対するスローガンを持っていますが、これを今回の銃乱射事件に当てはめるとどうなのでしょうか。学生たちに「君たちが銃を持ってさえいれば(相手を殺すことによって)殺されずに済んだのに」というつもりでしょうか。GOAの「銃は人を守る」によって守られる命は銃を使って相手を殺した場合に限りです。それが自由の国アメリカの考え方なのでしょうか。
銃もMV22オスプレイもF22Aラプターも同じ武器です。それを置いておく基地も全て人の命とは正反対のものです。NRAの言う「人を殺すのは人であって銃ではない」は、はっきり言って間違っています。銃は置物なのでしょうか。基地は置物なのでしょうか。人の命を蔑ろにすることにおいて武器は武器であるのです。しかも最大の暴力を生み出すのです。それ以外の存在理由はありません。全米に2億丁も出回っている銃を規制するのは容易ではありません。しかしブレイディ法のように時限立法ではなく、恒久的に規制する法案を持つことはアメリカの未来にとっても絶対有益なはずです。とにかくまず規制しようという動きが活発化することを期待します。
「沖縄タイムス・4/17」
市民団体「世論あれば撤回可能」／教科書検定
「沖縄タイムス・4/17社説」
［参院補選］国の針路方向づける一票
「琉球新報・4/17」
教科書検定資料、沖縄でも公開を
「琉球新報・4/17社説」
小松基地訴訟・騒音を放置していいのか
「琉球朝日放送(QAB)・4/17」
実弾演習で山火事
「時事通信・4/17」
大学乱射犯、３２人殺害＝過去最悪の事件?自殺の犯人、アジア系か・米バージニア
自民、海自派遣の半年延長を了承＝インド洋での給油支援、２４日閣議決定
「共同通信・4/17」
慰安婦、軍関与示唆の資料
「朝日新聞・4/17」
伊藤長崎市長、銃撃され意識不明 容疑の暴力団員逮捕
4/16夜までの情報です。遅くなりました。
朝日と共同通信のリンクで、憲法改「正」について賛成が57%もいるというデータが出ています。正直多い数字だと思います。記事を読むとこれでも賛成派の数は減っているとのことですが、「賛成」と言っている人たちは「どうして賛成なのか」という根拠が曖昧である可能性が高いと思います。もちろんそれは私の予測でしかありませんが、私が個人的に「賛成」の人たちの意見を聞いて来た経験から感じていることです。多くは先日の鳩山さんの意見と同じです。つまり「現実に自衛隊があるのに、それを憲法に明記しないのはおかしい」というものです。しかしそれこそおかしいということに気がつかない人が多いということは、その人たち自身も憲法違反を犯しているということではないでしょうか。
よく聞く意見としては「朝鮮民主主義人民共和国の脅威」「中国の脅威」「テロ対策」ということです。一言で言えば「すっかりマスコミに騙されている」「政府の虚偽に翻弄されている」ということなのですが、それに対しては「危機感が無さ過ぎる」「無責任だ」と私自身さんざん言われてきました。しかしこれは決して楽観的な見方ではないと思います。第二次世界大戦後の日本が世界各地で起こっている数々の戦争や紛争で誰１人殺さずに来られたのは憲法があるからです。そのことに感謝すべきなのに、現代の「軍隊を明記して戦争出来る国にしよう」「他国が攻めて来たらちゃんと応戦して相手を殺すことを正当化出来るようにしよう」という風潮こそ「無責任」であると考えます。憲法改「正」に賛成の57%の人たちは、軍隊を正式に認めることによって今まで以上に儲けようと暗躍する人たちの「犠牲者」であるのかもしれません。安全保障条約が憲法を逸脱しているという異常な現実の前に、心乱されている国民が半数を超えていることこそ憂慮すべきことなのです。9条に関しては、変える必要は無いという人が賛成派を大幅に上回っているようですが、それも罠を仕掛けるような今回の国民投票法案によって簡単に逆転してしまうことは大いに考えられます。
しかし今日の記事の中にも少し出て来ていましたが、憲法改「正」賛成と叫んでいる人たちもみんな、「今」その憲法に守られているのだということを忘れてはなりません。もし憲法を変えるのであれば、改「正」賛成と言っている人たちも「もう憲法に守ってもらえなくなる」ということに気付いているのでしょうか。「軍隊(自衛隊)の人たちに頑張ってもらえばいい」と、もの凄く簡単に思っているのではないでしょうか。それこそ「楽観的」です。改「正」賛成の人たちのこの「楽観主義」がどれだけ危険なものであるか、世界各地の戦争や扮装を見れば明らかです。憲法を変えてしまえば、全ての国民は高みの見物「も」出来なくなるということを分かっているのでしょうか。
「沖縄タイムス・4/16」
未明７０デシベル超６６００回／嘉手納基地０６年度
「琉球新報・4/16」
きょう伊江島・米軍上陸６２年 戦時の資料入手
「琉球新報・4/16コラム」
コラム・金口木舌
「時事通信・4/16」
国民投票法案が参院審議入り＝野党、慎重審議求める
「共同通信・4/16」
憲法改正、賛成５７％ ４４％が９条改正不要
「朝日新聞・4/16」
国民投票法案：参院で審議入り 午後に特別委で趣旨説明
「東京新聞・4/16社説」
管理で再生は望めない 教育３法案
4/15夜までの情報です。12日の新聞リンクに「ギンバル訓練場」返還について触れられていました。沖縄島の中部東海岸に金武(きん)町があります。うるま市の北に位置します。金武町の海側に突き出た部分には米軍のブルービーチ訓練場があり、もう少し北にギンバル訓練場があります。ブルービーチ訓練場は同じく金武町内にあるキャンプハンセンとリンクして使用され、700mを超える海岸線は全て水陸両用車などの訓練に使用されています。日米安全保障条約により沖縄にはこのように戦争のために住民の憩いの場が多数取り上げられたままです。金武町としては週末は海岸を解放しろという交渉をしているようですが、未だ閉鎖されたままです。
金武町は約60%もの土地を米軍基地に取られ、嘉手納町や宜野湾市と同じように、住民は基地の合間に住んでいるという状態です。その上「基地返還」と完全セットになっているのが「移設」という問題です。12日のタイムスの社説にもありましたが、「返還」と「移設」をセットにするのはどう考えてもおかしいということを声を大にして言いたいと思います。日米安全保障条約の故に密約が存在し、思いやり予算も生まれ、各自治体の基地負担という重大な弊害が存在しているのです。住民にとって「基地返還」とは「無条件基地撤去」であり「移設の度合いに合わせて」ということではないはずです。沖縄ではこんなことが長い間繰り返されてきました。
ギンバル訓練場の返還が決まったのは10年以上前のことですが、米軍得意の「移設先が定まらないから」ということで返還が遅れているのです。近々ブルービーチに隣接してヘリパッドを造るという案が図られるようですが、住民に図ること自体間違いです。無条件でギンバル訓練場も返還すべきです。普天間然りです。
私たちはしっかりと物事を見て行かないと「移設も仕方が無い」という論調に陥ってしまいます。米軍から痛めつけられているのに、米軍の戦力維持のために配慮なんかすべきではありません。「出て行け」「返せ」この二言でことは足りるはずです。しかし今沖縄の中でも「自分の所から出て行ってさえくれればいい」という意見も聞かれるようになってしまっています。その犠牲となっているのが辺野古であり、高江であり、ブルービーチの周辺住民です。「県内」「県外」全て含めて「移設」では何も変わりません。そんなに訓練したければ、アメリカ国内のだだっ広い荒野ででもやればいいのです。ただそれもネイティブ・アメリカンの迷惑になってしまっても困りますので、沖縄の基地は即時閉鎖、そして土地浄化の順を追って返還して行くのが筋です。これ以上新しい基地を造ることを日本政府が許すとしたら、本当に「安保の奴隷」「アメリカの子分」でしかなくなります。ご丁寧にその不名誉な地位を守るかのような法案の可決ラッシュです。
安倍さんは沖縄でいったい何を語るのでしょうか。それを聞く沖縄の人たちはどのように受け取るのでしょうか。しかしよくこの時期沖縄の地を踏もうという決断が出来たものだと思います。そして誰を指して「地元」と言っているのか明らかにして欲しいと思います。
「沖縄タイムス・4/15」
「普天間」争点 きょう告示／宜野湾市長選
「沖縄タイムス・4/15コラム」
コラム・大弦小弦
「琉球新報・4/15」
安倍首相、きょう来県 就任後で初
「琉球放送(RBC)・4/15」
安倍総理普天間移設「地元の話聞いて進めたい」
「時事通信・4/15」
慰安婦問題で日本批判＝「未来を暗くする」?韓国大統領
「市民メディアJANJAN・4/15」
ビデオが語る沖縄教科書検定問題の真実〜「集団自決」の軍関与否定の背景
「朝日新聞・4/15」
韓国大統領、慰安婦問題で日本を批判
4/14夜までの情報です。まず毎日新聞のリンクにあるように民主党も明らかな改憲路線であることが、鳩山さん自らの言葉で強調されています。嘉手納町長はじめ沖縄でも改憲派の主張が半数近くいるということにも驚きましたが、鳩山さんの言う「自衛隊は他国から見れば戦力なのに、持っていないと憲法に書いてあることは明らかに矛盾で、きちんと書くべきだ」という言葉には呆れ果てました。民主党内には根強い憲法改「正」反対の声もありますが、幹事長をしてこんな発言が出るというのはおかしな話です。憲法審査会が発足してしまえば、自民・公明・民主という大勢力で憲法改「正」が押し進められてしまいます。しかし物事の順序や基準も分かっていない人が執行部にいる党に対してはどういう対応をして行ったらいいのでしょうか。
「自衛隊は他国から見れば戦力なのに、持っていないと憲法に書いてあることは明らかに矛盾」と言う時に、その後に来る文章は「ちゃんと書くべきだ」では絶対にありません。その後に続く文章は百歩譲って「自衛隊の戦力削減」ならまだ分かります。鳩山さんの発言を正しい文章に直せばこうなります。「自衛隊は他国から見れば戦力なのに、持っていないと憲法に書いてあることは明らかに矛盾で、自衛隊を解散すべきだ」です。どこの国が軍隊の存在に合わせて憲法を変えるのでしょうか。憲法に合わせて実情を修正するのが正しい在り方です。現在の憲法には天皇に関する部分や、最後の方にある必要の無い部分など無くした方が良い文面も確かにありますが、そんなところは一切問題にされていません。憲法9条に焦点を当て、憲法自体を骨抜きにするために96条を変えようというのです。全くの時代遅れの憲法と言う声が世界的に上がっているのならばいざ知らず、世界的に見て世界遺産にしてもいいぐらいの最も必要な部分をなきものにしようとする政治家たちの有様は、既に歴史的汚点だと言っても過言ではありません。ナチス党による支配を強めて行ったかつてのドイツの姿、そして戦前の日本の姿を彷彿とさせます。戦争体験者の方々やアジアの国々は恐怖を募らせているのではないでしょうか。国民投票法案も米軍再編法案も白紙撤回すべきです。参議院選挙での印象が悪くなるので早めに決議したというのが本音でしょうから、それ自体本末転倒です。憲法が参議院選挙の犠牲になるのです。日本人はよくよく考えなければならないと何度も言っていますが、再度言葉にしておきます。
それから今回同時に衆議院を通過してしまったのが「米軍再編法案」です。簡単に言えば基地の負担を強いられる各自治体に出来高払いで交付金を支出しようという案が盛り込まれています。タイムスの社説にもある通り正に「アメとムチ」です。辺野古がある名護市もその対象に入っていますが、現在のところ査定ゼロです。命がけの阻止行動によって新基地建設に関する作業は何一つ進んでいません。しかしそれが正しい在り方です。けれども今回の米軍再編法案が可決されてしまったら、交付金をあてにする人たちが阻止行動に関わっている人たちと争うというような図式を生み出します。実に巧妙な罠です。政府は「ちゃんと出すと言っているのに、あんたたちが邪魔をするから出すものも出せない。法律に則ってこちらは動いているだけだ」という言い訳が通用することになります。住民同士を対立させる戦術です。こんな不条理な状況であっても、タイムスの社説にある言葉を使えば「交付金の奴隷」となって行く人たちが現れて来るのでしょう。沖縄の自治体の首長たちでさえだいぶに意見が違うのですから、各個人ともなると意見の違いは火を見るより明らかであることは分かります。しかしことは「沖縄」で起こっているのです。行政区で見れば沖縄も一つの県ですが、沖縄戦で傷つき、戦後切り捨てられ、今なお戦争と隣り合わせの状態を強制されている場所です。
以前平和学習で嘉数(かかず)高台から普天間基地の説明をしていた時に、そこにいたおじさんに怒鳴られたことがあります。「大和から来て勝手なこと言うな。この基地があってこそ平和が維持されているんだ」と。その時彼はそれを言い捨てて行ってしまいましたので議論も出来ませんでしたが、私は反論させていただきます。「基地で潤うという事態こそ異常です。もちろん大和人としての責任はありますが、基地を受け入れるということは殺人を容認することです。基地あっての平和というは、危険なバランスの上に成り立っているたまたま戦闘の無い状態でしかありません。基地があったら絶対に平和は来ないし、いくらお金を貰っても払う犠牲の方が大きいのです」。
「現実を見ろ」という言葉が返って来ることでしょう。しかし阻止行動に関わる人たちは、ちゃんと現実を見ているからこそ船を出すのです。無責任に現実を見ろという言葉を吐き捨てる人たちは、自民党の方々や鳩山さんと全く同じ考え方で未来に汚点を残そうとしているということに気付かなければなりません。今だけ良ければいい、自分たちだけ良ければいい、そういう人たちにも子どもさんはいるでしょう。その子たちにいったい何を残そうとしているのか、今一度考えていただきたいと思います。
「沖縄タイムス・4/14」
国民投票法案 衆院通過／浅い議論 深い憂慮
「沖縄タイムス・4/14社説」
［再編法案可決］県民同士を争わせるな
「琉球新報・4/14」
改憲で賛否拮抗 県内首長アンケート
「琉球新報・4/14社説」
国民投票法案・与党強行採決でいいのか
「琉球新報・4/14コラム」
コラム・金口木舌
「時事通信・4/14」
垂直離着陸機をイラクに投入＝米海兵隊、将来は沖縄配備も
「朝日新聞・4/14社説」
国民投票法案—廃案にして出直せ
「毎日新聞・4/14」
民主党：鳩山幹事長、テレビで憲法９条改正の持論展開
「東京新聞・4/14」
国民投票法案が衆院通過 与党案１６日から参院審議
4/13夜までの情報です。今日はまず「世界平和アピール七人委員会」のアピール文を載せます。
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2007年4月12日
世界平和アピール七人委員会
委員
武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野 井上ひさし 池田香代子
小沼通二 池内了
名誉委員 伏見康治
「国民投票法案に対するアピール」
私たち世界平和アピール七人委員会は、現在衆議院で審議中の「日本国憲法の改正手続に関する法律案」（与党案）ならびに「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案」（民主党案）について、憲法改正というもっとも根源的かつ基本的な投票を、投票率に関係なく、有効投票数の過半数という決め方をするのは適切でないと考えます。
日本国憲法第九六条によれば、憲法改正における国会の役割は各議院の総議員の三分の二以上の賛成で発議し、国民に提案することとされています。憲法改正における主役は国民です。ここに示されているとおり、衆参両院においては、有効投票数ではなく総議員数が基礎になっています。
国外においても、英国では、全有権者の40パーセント以上の賛成を必要としていますし、韓国では有権者の過半数が投票しなければ改憲が成立しないという最低投票率制度を採用しています。
そこで総議員数を基礎にしている国会の例と、総有権者を基礎にしている諸外国の例にならって、総有権者の過半数の賛成を必要とするという成立条件を加える修正をおこなうことを強く要請します。それによって初めて、主権者としての国民の過半数が支持する改正をおこなうこととなり、主権在民の下での憲法を自らのものととらえることが可能になると考えます。
私たちと同様の主張は、衆議院の日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会における公述人も発言しています。国の根幹に関わる憲法改正の手続きは、拙速で進めることなく、決定していただきたいと切に要望いたします。
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国民投票法案には数々の穴があります。まず最低投票率を設けていないという部分で多くの憲法学者が異議を唱えています。以前このブログでも詳しく解説しましたが、「半数」の解釈も曖昧です。最低投票率を設けていないということは、つまり「有効投票の過半数」という解釈になるでしょう。上記アピールではイギリスの例をとって、全有権者の40%の賛成が必要ということですが、仮にそれを当てはめて、ここ近年の投票率50%前後で計算すると、投票総数の80%、有効投票数の90%以上の賛成が無ければ改憲出来ないというもの凄く高いハードルになります。憲法というのはそういうものだと思うのです。独裁政権下で独裁者が勝手に決めた憲法ならいざ知らず、日本国憲法の元で60年もの歳月国を運営して来たのです。憲法があることで何か不都合なことがあったでしょうか。場当たり的な憲法解釈でぎくしゃくしたことこそあれ、不都合は憲法違反を繰り返して来た国の側にあったのではないでしょうか。時の政府の勝手な解釈で世界に名だたる日本国憲法をいじくり回すことが正しいことなのでしょうか。安倍政権は明らかに憲法違反をしています。即刻解散すべきとの意見が出てもいいはずです。
さて、民主党案などにある投票3週間前のCM禁止などの案は、実は政府に有利に働くことも考えられます。最低投票率を設けず、有効投票数の半数という解釈をした場合、投票率が低ければ低いほど憲法を変えやすくなります。むしろ国民投票に向けての宣伝をなるべく控えることによって、投票に行かない人たちが増えることを狙うことも出来ます。そして水面下で口コミで改憲派の大量動員を企てれば、大きく票を動かすことも出来ます。無関心層がマスコミの宣伝を見て「国民投票なら」ということでやって来て、改正反対に票を投じられても困るというわけです。
国が最低投票率を設けないのも、全有権者の半数という解釈をしないのも、そこに恐怖を感じている現れではないかと思います。全有権者の支持率という視点で考えれば、安倍政権が過半数を取れる可能性はほとんどありません。もし全有権者を対象にして国民投票法案をだしても憲法改正は成し遂げられないという恐れがあるのだと思います。ですから低い支持率でも一時的に国民を騙しさえすれば、好き勝ってな憲法に変えられるというようなコソクな手段の法律を通したいのだと思います。
安倍さんは民衆の力を恐れていると思います。
「沖縄タイムス・4/13」
改憲へ流れ加速／国民投票法案可決
「沖縄タイムス・4/13」
［国民投票法案採決］論議尽くしたとは言えぬ
「琉球新報・4/13」
普天間代替「事前調査拒否を」 環境団体県に要請
「琉球新報・4/13社説」
米軍再編推進法・アメとムチの押し付けだ
「琉球新報・4/13コラム」
コラム・金口木舌
「琉球朝日放送(QAB)・4/13」
仲井真知事 もっと丁寧に審議を
「京都新聞・4/13」
平和願い 歌声沖縄で響け 西京・桂川中生、15日から修学旅行
「時事通信・4/13」
集団自決の教科書検定に不快感＝沖縄県知事
「朝日新聞・4/13」
国民投票法案採決、野党が反発 辻元氏「角も牙も出た」
「毎日新聞・4/13」
米軍再編法案：衆院本会議で可決、参院送付
「毎日新聞・41/3社説」
国民投票法案 手続き法でこの有り様では
「東京新聞・4/13」
米迎撃艦９割太平洋配備 ０９年までに日本・ハワイなど展開
「東京新聞・4/13社説」
投票法案可決 時期も運びもむちゃだ
4/12夜までの情報です。国民投票法案が衆議院特別委員会を通過してしまいました。明日衆議院で可決を狙うということになります。狙うとは言っても与党だけで過半数をとっているので、程なく可決され、参議院に回されることになります。参議院も現在は衆議院のお目付役としての本来任務を全く果たせていないので、国民投票法案は成立してしまうということになります。いずれにしても与党を過半数に持ち上げている公明党の功罪は最大級になっていると言わざるを得ません。権力の座に座ることにしがみつきたいのか分かりませんが、公明党が自民党と組んでさえいなければ新ガイドラインでさえ国会を通ったか分かりません。アメリカ追従型政府が確立したのもそのころですし、片や右翼的な法案が次々成立しているのも公明党の功罪です。もちろん自民党を無責任にも支持し続けている国民が一番情けないとは思いますが、仮にも平和を訴え続けていた公明党がこんな有様で自責の念は無いのでしょうか。いずれにせよ明日は大変な騒ぎなるのではないかと思います。国民投票法案については4/4の書き込みに少し詳しく載っていますのでごらんください。安倍政権迷走、正にその言葉しか思いつきません。
そして普天間基地から出る低周波被害を訴える原告住民の証人尋問が始まったという記事が新報に載っています。低周波被害を受けて不調を訴える症状を低周波症候群と言います。皆さんも経験があると思いますが、家の側でトラックなど車がアイドリング状態で停まっていたりすると、耳の奥に響くような空気の震えで不快感を感じたりしたことは無いでしょうか。工場などの機械が出す場合もありますし、変電所や高速道路、鉄道の側、また時にはエアコンの室外機、家の冷蔵庫で起こることもあります。それらが低周波被害を起こすのです。普天間基地周辺で起きている低周波症候群はかなり深刻だと思います。低周波症候群は低く唸るような音で圧迫感を感じたり、頭痛や、めまいを起こす場合もありますし、不眠症になるなどは代表例です。耳に聞こえる20〜100Hzぐらいのギリギリ低い音が低周波ですが、もっとHzが低い超低周波も測定されることがあります。そうなるとかなり深刻な被害が人体に出るという研究報告も出ています。家が低周波被害にあっている場合などは、家から出ると症状がおさまったりすることから低周波症候群が判明したりすることもあります。被害軽減のためにはHzを合わせた音を家の側からも出すことにより、音を相殺してしまうという装置も考えられているようですが、現段階では低周波被害は防音工事では解決されず、脳に直接響き渡るような不快感を我慢しなければならないケースがほとんどです。また被害の度合いは個人差が大きく、医学界でも関心の薄い分野だそうで、更年期障害や自律神経失調症と診断されてしまうことも多いというのが現状です。居たたまれず引っ越すという事例も多いと聞きます。現在では自治体に低周波測定を依頼することが出来るようですが、低周波症候群が確定したとしても音源となっている事業者を法的に規制することも出来ず、普天間基地の事例のように法的手段に訴えるしか道がないという側面も問題となって来るでしょう。耳を塞ぐような騒音被害だけでは無いということも知っていただきたいと思います。裁判所がアメリカ相手にどの程度の判断を下すのか分かりませんが、騒音被害、低周波被害を無くし、危険除去のためには普天間基地の即時閉鎖・無条件返還しか無いということは明らかなことです。
「沖縄タイムス・4/12」
オスプレイ県内配備 外相、可能性認める
「沖縄タイムス・4/12社説」
［ギンバル訓練場］移設条件を見直すべき
「琉球新報・4/12」
文科相釈明「極めて不適切」 集団自決「冤罪」
「琉球新報・4/12コラム」
コラム・金口木舌
「琉球朝日放送(QAB)・4/12」
ヘリパッド建設 説明会
「琉球放送(RBC)・4/12」
辺野古「事前調査」で学集会 アセス違反を指摘
「朝日新聞・4/12」
国民投票法案、与党単独で委員会採決 １３日に衆院通過
「毎日新聞・4/12」
国民投票法案：衆院特委で可決 今国会成立ほぼ確実に
「東京新聞・4/12」
国民投票法案を可決 衆院特別委、野党は反発
4/11夜までの情報です。V-22オスプレイ配備問題は今後波紋を広げて行くことになりそうです。外務大臣自身が「今のヘリと入れ替える可能性はある」と明言していますし、実践配備されるとなれば、どこよりも先に沖縄への配備を念頭に置くことはある意味簡単に予測出来ます。それにしても麻生さんは「いい完成品が出来れば」という言葉を添えているようですが、軍用機が「いいもの」であるということは、人殺しの性能が増すということでしかありません。当初はチェイニーさんも開発に反対し、ニューヨークタイムズもオスプレイ批判記事を連載していたようですが、それを知ってか知らずか麻生さんは「いい完成品」なら配備が当たり前というのです。これは「いいもの」であるならば、必ず自衛隊にも買えということになるはずです。一機約100億円で、開発プロジェクトには30年もかけて5兆円近く使っている兵器です。アメリカとしては「とにかく売りたい」のでしょう。駐留経費をご丁寧にも出してくれる日本であるならば配備も容易です。沖縄配備の目的は「日本に売るデモンストレーション」という側面が明らかとなっている現在において、アメリカは日本との同盟をより強くするには、当然武器を買ってもらわなければならないと考えているでしょう。
驚いたことにオスプレイはもうプラモデルも売っている始末です。F22Aラプターも沢山の観光客たちの「カッコイイ」の言葉に支えられて、今日も爆音をまき散らしています。かでな道の駅に行くと悲しいかな、必ずこの言葉を聞きます。そういえば私自身も「宇宙戦艦ヤマト」の模型ぐらいは持っていましたし、戦闘機や戦艦のプラモデルも作った覚えがあります。もちろん架空の物以外は実物がないと模型は作れません。子どもたちは作っている模型の実物がどれだけの人の命を奪って来たかということにまで目を向けられません。父がその模型を見て嫌な顔をしていたので、私は子どもながらに「ああ、これはよくないものを作ってしまったのかな」と感じてはいました。今大人たちが心配するコンピューターゲームの暴力性などと同じ感じだったのでしょう。
しかしかでな道の駅にやって来て「カッコいい」を連発するのは大人たちです。修学旅行生は平和学習の場合が多いので、さすがにそんなことを言う人たちは少ないのでしょうが、それでもあまりに無批判に外見だけで言葉を発するのはどうかと思います。しかし彼らにとっては映画の中でしか見たことの無いものが実際に飛んでいるという感じなのでしょうから、初めて目の当たりにする戦闘機に対する「正直」な感想なのだと思います。しかしそれが沖縄の日常だと知った時に、果たしてどんな反応を示すのでしょうか。「毎日戦闘機を見ることが出来ていいなぁ」というようなあまりに無知な感想は別にして、やはり「自分の家の近くだったらどうだろうか」「ここに住んでいる人たちはどんな気持なんだろうか」という思いを持つと思うのです。もちろん全員ではないと思いますが。しかしそれでも無責任に「格好いい」と言っている人たちの傍らには、「戦闘機は人殺しの道具だ」「この爆音の下で暮らさなければならない人たちがいるんだ」ということを伝える人がいないということだと思うのです。自らを揺さぶられるような圧倒的な生きた出会いをして来られなかったということなのだと思います。ひとえに「沖縄の現状を知った者」としての私たちが「知らせる力が足りなかった」ということなのかも知れません。その努力が足りないから、沖縄に平和学習のために何万人行っていたとしても、一向に沖縄の現状が変わらないのです。私の自戒の言葉でもあります。
それから、国民投票法案の強行採決の危険性があります。議員会館前には連日抗議の座り込みがなされています。行ける方は時間をさいて駆けつけてください。
「沖縄タイムス・4/11」
沖縄基地の危険性 学会で発表へ／英国立日本研のフック氏
「琉球新報・4/11」
米軍基地の沖縄集中疑問 英国日本研究所所長
「琉球朝日放送(QAB)・4/11」
辺野古への基地建設反対で要請
「琉球放送(RBC)・4/11」
麻生外相 オスプレイの沖縄配備「可能性十分」
「朝日新聞・4/11」
国民投票法案 与党、１３日の衆院通過目指す
「東京新聞・4/11」
防衛省 施設庁の解体後 『装備庁』構想
4/10夜までの情報です。「日本側の意向」、「アメリカ側の意向」と言った場合、「側」が具体的に誰を指しているのか定かではありません。定かではありませんが、何をして「日本側」と言っているのかは明らかです。「日本政府」である場合もありますし、「防衛『省』」の場合もありますし、地方自治体である場合もあるでしょう。しかしそれがミニマムになったとしても決して「住民」にまで降りて来ないのが現実です。
つまり「日本側」と言った場合、「住民の気持」がそこに繁栄されることはまず無いということです。もちろん「アメリカ側」と言った場合も同様で、知り合いのアメリカ人が「沖縄の米軍基地の在り方は考えられない」「イラク戦争なんて一日も早くやめるべきだ」と言っていたとしても、それが「アメリカ側」の意見として表現されることは無いということです。もちろん小泉さんにしても、安倍さんにしても、石原さんにしても、ブッシュさんにしても、どんな手を使ったのであれ「投票」で選ばれているということではありますので、「住民の代表」という言葉が間違っているとは言えません。言えませんが、自分たちの代表と思っていない住民も多数いるということを忘れているとしたならば、残る道は「暴走」です。東京の場合で言えば投票率54.35%でしたが、100%だったとして得票数を単純計算すると約49%、数にして約500万人の人たちが石原さんを支持していないということです。つまり東京の半数の人たちは石原都政を「危ない」と思っているということなのです。この結果を見て「多数決なんだからあとはやりたいようにやる」ということだとすると、増々暴走して行くことになります。51%の支持率は決して低くはありませんが、約半分の人たちの思いだけで東京を好きなように作り替えようとしているのだとしたならば本末転倒です。自分を支持していない人たちの思いにこそ耳を傾けるべきであると考えるのが本当の政治家だと思います。仲井真さんにも同じことが言えます。
今の権力構造は、選挙で勝ちさえすればあとは何でもござれです。現政権に投票している人たちは、自分たちが選んでいる政治家を傲慢にもつけあがらせているということを知らなければなりません。安倍政権などは「こんなはずじゃなかった」ということで支持率が下がり続けていますが、投票した人たちは「こんなはずじゃなかった」と言う資格はありません。あまりにも無責任です。以前イラクで住民たちのために尽くしていた日本人三人が拘束されたとき、帰って来た彼らに「自己責任」を押し付けているくせに、「自己責任」を追及した多くの人たちは何も責任を取ろうとしないのも偶然ではありません。あまりに無責任な生き方をしている人が多すぎるのではないでしょうか。自分だけ良ければそれで良いという考えがあるからこそ、本当に痛みを持った住民たちの声に耳を傾けられないのではないでしょうか。辺野古や高江で「武器は嫌だ」と命をかけて訴えているオジィ、オバァを初めとする住民たちの声に、どうしてもっと多くの人たちが心を寄せないのでしょうか。「人口少ないところなんだから我慢してもらおう」と都市部の人たちは思っているのでしょうか。女子学徒隊で生き残った人たちが必死で「戦争は嫌だ」と訴えているのに、何でもっと多くの人たちがその声を聞こうとしないのでしょうか。
歯がゆいと言う資格はもちろん私もありません。私も責任をとっていないことが沢山あるだろうと思うからです。しかしそれでもあまりに歯がゆすぎます。「戦争は嫌だ」「戦争につながる武器は嫌だ」という声に心を閉ざすのであれば、それは「戦争賛成」「武器をどんどん増やしましょう」という現体制に、結局は「賛成」していることと同じだということに何故気がつかないのでしょうか。
「沖縄タイムス・4/10」
ヘリ帰還 入学式に騒音 普天間飛行場
「沖縄タイムス・4/10社説」
［統一地方選］投票率の低さは深刻だ
「沖縄タイムス・4/10コラム」
今晩の話題「宜野湾市長選」
「琉球新報・4/10」
「沖縄密約」で控訴 西山さん「同盟の問題提起」
4/9夜までの情報です。タイムスと新報の社説が共に「集団的自衛権」について取り上げています。共にアメリカとの軍事力において「対等」という言葉に翻弄されるべきではないという論点です。安倍さんはあくまでも対等であるべきであると訴えていますが、それを軍事力に限定して発言しているのが明らかな間違いです。憲法があるのですから、それを越える解釈は絶対に「憲法違反」です。首相自ら憲法違反を犯す国になってしまっているのです。小泉さんの靖国参拝も司法がそれをサポートするような事態になってしまっています。
記事によれば集団的自衛権行使の禁止について「国際社会の通念の中で果たしていつまで通用するか」と疑問を提起している、とあります。これは果たして国の首相が言う言葉なのでしょうか。国際社会の通念と言っていますが、「アメリカのやり方」そのものを持って「国際社会の通念」といっているということなのです。日本政府にとっては「アメリカ＝国際社会」なのです。国民は騙されてはいけません。
集団的自衛権については有識者会議を立ち上げ検討するそうですが、政府にとって都合のいい日和見主義で無責任で嘘つきで下らない「有識者」の振りをしている人は五万といますので、きっとそのあたりを集めて「ちゃんと検討した」と言い張るつもりなのでしょう。もしくは「アリバイとしてのバランス」を考えて、さも僅差で安倍政権支持が得られたというような印象を残す感じで人員配分をし、多数決では必ず改憲派が勝つような「バランス感覚」を持つ有識者会議となるでしょう。
小泉さんもそうでしたが、安倍さんも「場当たり的」に好き勝手な解釈で法律を操作して行くというのは正に異常事態です。全て9条改「正」のための既成事実作りでしかありません。自国を防衛することにおいてのみ軍隊を用いることが出来る個別的自衛権に対して、集団的自衛権は他国への侵略を排除することに対しても軍隊を派遣出来るという権利ですので、現行憲法では不可能なことなのです。もちろんたとえ自衛であっても全ての軍事力に対して撤廃を求める思いに代わりはありません。しかしどうしても平和憲法を変えたい、どんな理由をつけてでも変えたい、そんな「意気込み」がこのところの政府にはあるようです。時代に合わないとか現状に合わないとか、的外れな言い訳はもう沢山です。「美しい国」という国民を騙すキャッチフレーズを打ち出し、全て金儲けのためであることをひた隠しにして、日本とアメリカだけ繁栄すればそれでいいというようなことを平然と公言しているのが今の日本です。何も考えずに「自分たちの生活だけ守られればいい」という自己中心的な思いの人たちが選んでいるのが「安倍政権」です。
自分勝手に築き上げた「現状」に合わせて「憲法」に手を付けようとする国がいったいどこにあるのでしょうか。「憲法」に合わせて国づくりをして行くのが筋なのではないでしょうか。こんなこと言うのも馬鹿らしくなるほど「当たり前」の話です。それを蔑ろにしているということ事態、日本は「国」として失格です。
新報のコラムで「ひめゆり」のことについて触れられていました。生き残りの宮良さんの言葉が胸に突き刺さります。「助けて、と言って死んでいった友達の言葉を伝えるために私たちは生き残らされた」。この言葉の重みをいったい何人の日本人が理解出来るのでしょうか。沖縄戦の犠牲となった少女たちは、いったい何のために死んで行ったのでしょうか。命の重みはたった60数年で失われてしまうようなものなのでしょうか。戦争の犠牲となった少女たちの思いを、そして二度と戦争を起こさないという思いを伝えるために懸命に生抜いて来た人たちの思いを、今私たちが受け継がなければ日本はまたもや間違った道に進んで行くことになるのです。金で命が買えると思っている人たちに対して、私たちは愚直に「ただ平和を」と訴えて行きましょう。それが私たち現代に生きる人間の「新たなる戦争責任」です。
「沖縄タイムス・4/9」
西山元記者が控訴／沖縄返還 密約訴訟
「沖縄タイムス・4/9社説」
［集団的自衛権］二度と戦争しない国に
「琉球新報・4/9社説」
集団的自衛権・「対等な日米同盟」の危うさ
「琉球新報・4/9コラム」
コラム・金口木舌
4/8夜までの情報です。東京は残念な結果になりました。二位の浅野史郎さんに100万票以上の差をつけて石原さんが再選されました。参議院選挙にも大きな影響が出るかもしれません。沖縄では参議院補欠選挙と宜野湾市長選にも悪影響がなければいいのですが。
それから西山裁判の関連にもなるかと思いますが、1072年の復帰前に、那覇空港からの米軍撤退費用も日本政府が出していたということが明らかになっています。そもそも費用の一部ではなくて、全額日本が負担していたのではないかという疑問も湧いて来るぐらい、次から次に資料が出てきます。そもそも西山さんが裁判で明らかにしたように、これら密約による支出が現在の「思いやり予算」につながっているのです。今なお続いているという非常に不条理な事態が特に沖縄では垣間見られるのです。密約についても、集団死についてもアメリカ公文書館に資料が残っているというのも皮肉なことですが、何をするにしてもアメリカは資料をちゃんと保管して公表出来る状態にあるということなのかもしれません。1フィート運動による沖縄戦の映像の数々も、沖縄戦を闘いながら米軍が記録していたことがあって、それを買い戻して記録として公開して行こうという運動が展開されたのでした。いずれにせよ、日本もアメリカもちゃんとした資料に基づいて歴史の検証と反省をして行くべきだと考えます。沖縄戦や日本との密約のことは詳しく資料が残っていたとしても、アメリカはベトナム戦争や湾岸戦争を反省していなければ本末転倒です。実際アメリカは反省していません。だからこそアフガニスタンやイラクに戦争など仕掛けられるのでしょう。
一方日本は狭山事件の証拠開示を拒み続けていることなどを例に出すまでもなく、不都合な資料のディスクロージャーはまずないと言えるでしょう。過去の日本の過ちを「忘れ去ろう」という風潮が広がり続ける現在の日本で、国民は無批判に現政権を支持し続けるというのも国策であると言って過言ではないでしょう。そういう国民作り、骨抜きな民衆作りに国が取り組んで来た成果が出ているということです。
そして辺野古の現況調査の仕事を落札した東京の業者たちが、徹底非暴力の行動を、そして沖縄の置かれている状況を一体どれだけ知っているのか甚だ疑問ですが、人としての心を持って今一度平和とは何か、自分たちがしようとしている仕事がどんな意味を持つのか考えて欲しいと思います。
辺野古の現場では阻止行動の準備が整いつつあります。しかし今一度言います。こんな準備は本来整っていてはいけないのです。阻止行動なんて本来あってはならないのです。つまり沖縄の海を金儲けと戦争のために邪険に扱ってはならないということです。新基地建設などという傍若無人な暴力的な計画がなければ、阻止行動なんて必要ないのですから。それでも止むに止まれず行動している人たちの平和への思いは絶対に止められません。「本来はどうあるべきか」という正しい考えにしっかりと基づき、自分たちの行動力の限界を超えて真実の平和のために行動しているのです。
私たちは正しい情報を自分の主体性をかけて得て行くべきです。日本が羅針盤も無く航海を続ける過ちの海に乗り出して、私たちは日本という船の暴走を止めなければなりません。今回の選挙の結果は、私たちの伝える力が明らかに不十分だったということです。平和への思い、沖縄への思い、辺野古への思い、それを負けること無く持ち続ける決断をしなければならない時であると思います。
「沖縄タイムス・4/8」
集団的自衛権 首相容認方針／「次は憲法」警戒感
「沖縄タイムス・4/8社説」
［沖縄靖国訴訟］司法が参拝擁護するのか
「琉球新報・4/8」
日本人の罪を問う 木下順二作「沖縄」公演始まる
「琉球新報・4/8コラム」
コラム・金口木舌
「琉球放送(RBC)・4/7」
日本軍「慰安婦」証言聞く会
「琉球放送(RBC)・4/8」
空自Ｆ?２２と共同訓練実施
「八重山毎日新聞・4/8」
サンゴ白化「赤土流出の影響大きい」 WWFが調査報告会
4/7夜までの情報です。辺野古での現況調査が開始される危険性が高まっていますが、集団死(集団自決)の書き換え、オスプレイの配備隠蔽、F22Aラプターの日米共同訓練、宮古の下地島の自衛隊使用発言など、政府にとっては「向かい風」となるような事態が起こっています。これらどれ一つとっても「平和」というものを求める心とは正反対のことばかりです。沖縄への無理解、戦争大国への道筋、アメリカのご機嫌伺い、せいぜいそんな程度のことしか感じられません。久間さんは辺野古での現況調査の詳細な日程は明らかにしないと言っていますし、その理由として「反対派の妨害にあうからだ」という責任転嫁としか思えない発言までする始末です。
だいたい「反対派の妨害」というのも偏見に満ちあふれた言葉です。「反対派」ではなく「平和を求める人間たち」ですし、「妨害」というためには「新基地建設」が「正しいこと」である必要があります。しかし「自然を破壊しまくり、戦争のための基地を金儲けのために造る」ということが正しいはずもありません。間違っているのであれば「妨害」という言葉は通用しません。「妨害」ではなく「平和のための行動」です。平和を妨害しているのは、日本政府であり、防衛「省」であり、それになびこうとしている沖縄県であり、名護市です。そんな過ちの多い状況を知りながらのこのこ作業にあたる業者も考えられません。正に金さえ出れば何でも有りなのです。
「ジュゴンの生息範囲を調べたり、珊瑚の調査のどこが悪いんだ」というような声もあるようですが、これは昨年の「キャンプシュワブ内の文化財調査」に対して最初に言われた言葉でもあります。「文化財調査ならばいいことじゃないか」「海の環境を調べるのはいいことじゃないか」と無責任に言う人たちは、実情を正しく知らなければなりません。防衛「省」主導でやる文化財調査は「基地の建設のために壊していいものかどうか調べる」ものですし、現況調査は「新基地建設」のためのアセスそのものなのです。壊すこと前提の文化財調査や埋め立てること前提の生態調査など、「はいどうぞ」と簡単に受け入れることなんて出来ないのです。
平和を求める人たちの必死の訴えと行動で、文化財調査は名護市教育委員会主導になりました。最近新たな情報はあまり聞こえて来ないようですが、「保護のための文化財調査」こそ本当の調査です。名護市教育委員会と専門家、マスコミが丁寧に連携をとって、随時情報を明らかにして行って欲しいと思います。
明日は統一地方選ですが、日本人が平和のために正しく行動出来る人を選びとって欲しいと思います。東京は特に注目ですが、石原さんが再選されるようだと、その影響は全国に広まってしまう危険性があります。宜野湾市長選も危ない状態になるかもしれません。
しかし自衛隊強化を求め外国人を排斥する思想を持った知事を、「本当」に東京都民は求めているのでしょうか。オリンピック誘致運動で、本当に必要な場所からお金が奪われるという事態を都民は求めているのでしょうか。「世界一安全な都市づくりを目指す」と石原さんは言っていますが、ならば石原さんが辞めることがその一番の近道です。都民が本当に日本の未来を考えているのかどうか、明日結果が出ます。先行き不安ですが、希望を持って意志を表して行くべきだと思います。
「沖縄タイムス・4/7」
普天間移設で独自性を強調／伊波氏・外間氏 対談
「沖縄タイムス・4/7コラム」
コラム・大弦小弦
「琉球新報・4/7」
護憲訴え全国行脚 「ＷＡＬＫ・９条の会」福崎さん
「琉球新報・4/7社説」
靖国最高裁決定・憲法判断こそが責務では
「琉球朝日放送(QAB)・4/7」
米空軍と空自 初の共同訓練へ
「琉球放送(RBC)・4/7」
教科書検定問題で抗議集会
「朝日新聞・4/7社説」
国民投票法—与党だけで押し切るな
「東京新聞・4/7」
集団的自衛権の一部容認へ 首相、憲法解釈を見直し
4/6夜までの情報です。辺野古への新基地建設に向けてオスプレイ配備予定を隠していたことが発覚し、疑惑への抗議が波紋を広げています。新聞記事もやっとここに来て新基地建設の「白紙撤回」という言葉が出てきました。全ての基地に対して抗議の声を上げ、大きな時間を割いて座り込み、命をかけて阻止行動をして来た人たちが訴え続けていた言葉がメディアにも出て来たということです。遅すぎる感もありますが、その声をより大きな運動にして行かなければなりません。徹底非暴力運動を通して「白紙撤回」を勝ち取ることが、今となっては唯一残された平和への道筋です。
ここで大きな問題としてあげられているのが、V-22オスプレイです。アメリカのベル社とボーイング社の共同開発で生み出された可動式の回転翼を両翼の先に持つ軍用機です。オスプレイは鶚(みさご)のことで、60cmぐらいのタカ科の猛禽類です。鶚にとってはいい迷惑ですが。
ネットの情報によれば、オスプレイは通常のヘリコプターの1.5倍の速度で飛行することが出来可能です。通常のヘリコプターが200Kt(200ノット・時速約370km)なのに対し、オスプレイは300Kt(300ノット・時速約555km)を越えるそうです。飛行距離も3,700kmもあるようです。形も独特で、簡単に言えば大型輸送ヘリに翼を付け、その先端に可動式のプロペラを左右一台ずつ付けてあるのです。それによってより高高度での作戦も展開出来るようです。つまりヘリコプターと飛行機の両方の機能を併せ持つ軍用機なのです。第二次世界大戦以降、アメリカ軍はこのタイプの機種の必要性を訴えていたようで、その要望に合わせて実現されたのがオスプレイです。
しかし新聞記事にもありますが、試作段階でも生産初期段階でも事故が多発し、何人もの人が亡くなっています。近いところでは2000年にも大きな事故を起こしています。実際アメリカ空軍に正式配備されたのは2005年と極最近のことです。それも実戦配備は2009年だそうです。正にどんな不具合が起こるのか、正式なデータ集めはこれからという段階なのです。そんな状態の武器を沖縄に配備するということを住民が許すはずもありません。だからこそ米軍や政府は今回の配備を隠して来たのだと思います。タイムスの社説で言及されていますが、基地さえ造ってしまえば、あとは何を配備しようと有耶無耶に出来るとでも考えているのでしょうか。もちろん事故などなくても、そんな最新鋭の殺人兵器配備は許されるはずもありません。全ての武器を撤廃するという高い理想をいついかなる時も忘れてはならないと思います。
また同じく最新鋭機のF22Aラプターの日米共同訓練が実施されるという情報がありました。航空自衛隊のパイロットはそのために隠れて操縦法などの講習を受けていたのでしょう。やはり初めから指摘していた通り、今回の一時配備はF22Aラプターを航空自衛隊の次期主力戦闘機として売るためのデモンストレーションなのでしょう。各地の自衛隊基地に配備されつつあるパトリオット３も、同様の理由で嘉手納に配備されたと考えていいのではないでしょうか。嘉手納が武器のショールームになっているわけです。「朝鮮民主主義人民共和国が起こす有事に向けて」などというデマに日本人はすっかり踊らされているというわけです。防衛庁を防衛「省」にした意味も見えてきます。久間さんが久しぶりに何か言ったと思ったら「下地島を使わせろ」という暴言です。
こんなやりたい放題の米軍や防衛「省」に「心を込めて協力する日本政府」という図式は何と表現すればいいのでしょうか。正にあり得ません。言葉にしたくもありません。
「沖縄タイムス・4/6」
Ｆ２２・空自、共同訓練へ
「沖縄タイムス・4/6社説」
［オスプレイ隠し］政府の欺瞞性浮き彫り
「琉球新報・4/6社説」
オスプレイ・県民を欺く欠陥機の隠ぺい
「琉球新報・4/6コラム」
コラム・金口木舌
「琉球朝日放送(QAB)・4/6」
最高裁「沖縄靖国訴訟」棄却
「琉球放送(RBC)・4/6」
憲法九条遵守を訴え沖縄から全国行脚スタート
「ライブドア・ニュース・4/6」
沖縄集団自決、軍命令表現の排除—教科書検定に「歴史に向き合う姿勢」を問う！（下）
「朝日新聞・4/6」
イラク増派の効果、「厳しい状況だ」と米国防長官
「東京新聞・4/6」
首相訪米前に『同盟』強化 集団的自衛権行使 月内に有識者会議
4/5夜までの情報です。やはり岩波書店と大江健三郎さんから「集団自決」に関する検定に対して抗議声明が出されました。内容は、まず裁判は結審しておらず、公の結果としては結論が出ていないことを指摘しています。そして「集団自決」に関して軍の命令が出ていたことは沢山の証拠があり、住民がその命令を受けていたことは日本軍側も認めているということを改めて述べています。つまり現時点でこのような検定がなされるということは、一方の側に立った明らかに公平性を欠くものであるという「当たり前の意見」なのです。
ただ裁判としては原告が「自決命令を出したかどうか」ということのみを問うものだとすると問題がすり替わってしまいます。西山裁判の前例を見るまでもなく、表面的なことで岩波書店側が負けるという可能性も無くはありません。正に裁判官の人間性まかせという不安定要素はあります。また三権分立という日本の大原則を蔑ろにする風が吹き始めているので、裁判所側が安倍政権にすり寄った判決を出すかもしれないという危険性も無視出来ません。その点を国民はしっかりと見据えて、決して「沖縄の人の尊い行為」として「集団死」があるのでは無いということを認識しなければなりません。「尊い行為」などという「綺麗」な片付け方をしてしまうと歴史の真実が闇に葬られてしまいます。しかし裁判に勝っても負けても、「自決命令があったからこそ自決者が出た」「皇民化教育の功罪である」ということを裁判官がしっかりと明らかにしてくれないことには「意義の薄い裁判」ということになります。
それから注意しなければならないことがあります。「日本軍全てが自決命令出したわけではない」ということを言う時に、「でも軍命による集団死があったことは事実」ということを置き去りにしてはならないということです。差別の問題に関わる時と同じです。「私は差別していない」ということと「それでも実際に差別されている人たちがいる」ということは別問題だということです。「差別は厳然たる事実としてある。差別はあってはならないことだから私は絶対に差別しない」「沖縄戦で皇民化教育による軍命が下って集団死は起こった。けれど中には自決命令を出さなかった人もいた」であるならば筋の通った話になります。私たちは責任ある意見を述べるべきです。
それからやはり宮古の下地空港に関しての国の本音が出てきました。自衛隊基地にすれば、米軍に解放したも同然になります。要注意です。下地島空港に関しては復帰前の1971年に屋良朝苗(やらちょうびょう)主席が使用規定を取り決めています。一つは「下地島空港は琉球政府が管理し、使用方法も決定する権限を持つ」ということ。もう一つは「当時の日本政府が下地島空港の民間利用以外に使用することはない」という公文書を出して、それも正式に受理されているのです。ですから今までイレギュラーで強制的に軍事目的で一時使用されているのは、明らかに違反なのです。
今回は宮古市議会の与党議員二人が防衛「省」に「自衛隊誘致の可能性」について問い合わせに行ったということですから、これも明らかな違反行為です。宮古市長が「下地島の軍事利用は断固拒否」の姿勢を貫いているとはいえ、国が「正式」な「違反行為」として自衛隊誘致に乗り出したならば、市長に圧力をかけることぐらい平然とやるでしょう。下手をすると普天間の移設先に選定して、日米共同利用などという事態になる危険性も高いと思います。かの稲嶺さんでさえ「下地空港の軍事利用に反対」でしたが、仲井真さんは防衛「省」に対してどのような態度で臨むのでしょうか。
「沖縄タイムス・4/5」
「やはり政府はうそを」オスプレイ配備隠し
「沖縄タイムス・4/5」
［参院補選告示］「安倍政権」問う試金石だ
「沖縄タイムス・4/5コラム」
コラム・大弦小弦
「琉球新報・4/5」
辺野古現況調査中止を求め集会 関東の一坪反戦地主会
「琉球新報・4/5社説」
下地島空港・軍事使用は重大な約束違反
「琉球朝日放送(QAB)・4/5」
緊急リポート オスプレイ、暴かれた真実
「琉球放送・4/5」
宜野湾市長選を前に立候補予定者が論戦を展開
「宮古毎日新聞・4/5」
自衛隊誘致で情報収集／下地島空港
「ライブドア・ニュース・4/5」
沖縄集団自決、軍命令表現の排除—教科書検定に「歴史に向き合う姿勢」を問う！（上）
「朝日新聞・4/5」
小泉前首相の靖国神社参拝、沖縄訴訟も原告側の敗訴確定
4/4夜までの情報です。昨日「憲法改正国民投票法案」についての学習会に参加しました。そこで指摘されたいることを少し感想を交えて書いておこうと思います。まずここで問題とされている「憲法96条」の全文を載せます。
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日本国憲法 第９章 改正
第９６条（憲法改正の手続き）
①この憲法の改正は，各議院の総議員の３分の２以上の賛成で，国会が，これを発議し，国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には，特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において，その過半数の賛成を必要とする。
②憲法改正について前項の承認を経たときは，天皇は，国民の名で，この憲法と一体を成すものとして，直ちにこれを公布する。
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単純に見ただけでも「高いハードル」であることは理解出来ます。仮に第1項のハードルをクリア出来たとしても、第2項を見ると「この憲法と一体を成すものとして」天皇が公布するとあります。つまり現在ある原文は変えること自体出来ないということとも読めます。どこの国の憲法もそうらしいですが、修正は最後に付け足して行くものであって、今回自民党や民主党が出しているものは「新憲法成立」を目指すものであるということになるのです。それ自体憲法違反と言わざるを得ません。
だいたい与党が2/3を越えるということはまずあり得ませんし、それが衆参両議院でとなると不可能としか言えません。しかし今回「国民投票法案」として出されているものはかなり巧妙に出来ています。憲法改正案を出すこと自体に2/3の賛成が必要であるという部分は変えないのですが、そのために「憲法審査会」を設置するというのです。現状では自民党案、民主党案という2本柱で行ってしまうと自民党は絶対に2/3の賛成はえられません。そこで「憲法審査会」を設置し、内部で草案の微調整をしましょうというのです。例えば「自衛軍」で行くのか「集団安全保障活動」とするのか、そんなあたりの調整をして「憲法審査会」案として出しましょうというのです。そうなると民主党が加わってしまうと2/3は越えます。今回この案を通してしまうと「憲法審査会」内で何とでも出来ますし、将来的に簡単に憲法書き換えが出来るということになってしまいます。こんな議論自体憲法違反という言葉は巧みな解釈論によって無視されるでしょう。
それともう一つ重要なのが「国民投票」に関わる数の問題です。第2項にある「その過半数」の「その」が何にかかるのか、何を意味しているのかということです。当然憲法を変えようというような重要事項であるのだから、「国民の過半数」でしかるべきですが、解釈で曖昧になるのです。「全国民の過半数」なのか「有権者の過半数」なのか「全投票者の過半数」なのか「有効投票を投じた人の過半数」なのか、何通りも解釈出来るのです。原文を見ると「国民の過半数」か「全投票の過半数」かどちらかだとは思いますが、各ケースの数字を計算してあげてみましょう。とりあえず2005年のデータを元に、人口1億2700万人、有権者総数1億320万人とします。
まず憲法改正案が衆参両議院の2/3で通ったとして、次に来るのが国民投票です。そこで投票が行なわれたとして、「その過半数」の解釈が「全国民」だった場合「6,350万人」、「全有権者」だった場合は「5,160万人」の賛成が必要ということになります。しかし赤ちゃんまでそこに加えることは出来ないので、実際は高校生ぐらいまで含めたとしての「有権者数＋α」が妥当だと思います。
それで今度は「全投票者」で考えて、近年の選挙の投票率50%程度よりもう少し関心が高まったとして、投票率70%とかなり多く見積もったとして計算します。そうすると「全投票者」の場合は「3,612万人」の賛成が必要となります。この時点でもう国民の1/3以下です。しかしもし「有効投票」の過半数と解釈するともっと減ります。白票や無効票は「賛成しきれない」と解釈すべきだと弁護士会などでは提案していますが、もし白票や無効票をはじいたものを「有効投票数」とした場合、仮に80%が有効投票だったとすると「約2,890万人」の賛成で憲法が改正されてしまうことになります。つまり国民の1/4の賛成で憲法が改正されてしまうということです。改憲派は権力者や金持ちが多いので憲法改正キャンペーンに莫大なお金を投入し、国民を洗脳し、組織的に大量動員するでしょうから、2,890万人などものの数ではありません。
憲法96条は、そもそも「この憲法を変えられないようにする」ための条項です。憲法は「主権在民を保護し権力を縛る」ためのものです。それを権力者側が都合のいいようにしようとしていることにもっと心を向けて怒りを発しなければならないのではないでしょうか。
「沖縄タイムス・4/4」
下地島空港 自衛隊使用望ましい／久間防衛相
「琉球新報・4/4」
沖合案より範囲縮小 辺野古環境調査
「琉球朝日放送(QAB)・4/4」
久間防衛大臣 下地島空港使いたい
「琉球放送(RBC)・4/4」
映画「戦争をしない国」の上映が沖縄からスタート
「時事通信・4/4」
「軍命の議論は歴史を矮小化」＝沖縄副知事
「朝日新聞・4/4」
大江氏と岩波書店、沖縄戦めぐり検定で文科省に抗議
「毎日新聞・4/4」
教科書検定：岩波書店と大江健三郎氏らが抗議文
「東京新聞・4/4」
イラク空自激励も 首相、ＧＷ外遊日程発表
4/3夜までの情報です。今日は辺野古でペーパー発行されている「NO BASE No.195、196」からの記事をリンクします。現況調査の業者選定入札で落札した業者名と金額が明らかになっています。
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「現況調査入札」
防衛施設局はサンゴ調査など４件の入札を行なった。
調査海域：名護市嘉陽から久志まで
落札総額：25億7670万円
契約期間：2008年10月まで
大気質・騒音・振動調査：沖縄環境分析センター（7560万円）
水質・潮流調査：パスコ（6億5100万円）
海域生物・生態系・サンゴ類・海藻草類調査：いであ（16億5900万円）
陸域動植物・河川水生生物・景観調査：プレック研究所（1億911万円）
４月にも海中に機器が設置される。「そんなに待ってられない」との言葉通り県、名護市と日米とでＶ字案の位置合意がなされていない中で、すでにキャンプ・シュワブ内の文化財調査や現有建物調査、環境予備調査、兵舎移転先のボーリング調査が行なわれている。この現況調査（事前調査）も一刻も早い基地建設着工へのアリバイ作りであるこは明白。サンゴやジュゴンの生態を調べるのは環境のためになるのではないかとの考えに惑わされてはならない。これら調査の正体は基地建設を急ぐためになされるのだということを。「いざというときには駈け付けますよ」と少なからぬ人達が言ってくださる。その「いざ」とはいつなのか？ 大々的に工事が始まるときか？その時ではもう遅い。今ならまだ止められる。「いざ」はもう目の前に来ている。
「うちなんちゅの説得力」
28日、なぜかうちなんちゅの、それも高齢（70〜90代くらい）の方々が次々とテント村を訪れ、その会話を聞いていると「今でもイラクで年寄りや女、子どもが殺されているのを思えば、法律はどうあれ基地建設を止める理由は正当なのだ」「命どぅ宝とは殺さない、殺させない、殺されないという意味を含んでいる言葉」「そして相対する者をやっつけてはならない、海を守りたい、それは世界の人たちに通じる思いなのだ」こうした発言の重みにただただ聞き入ってしまいました。
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現況調査が始まる秒読み段階に入ってしまいました。大きなお金も動きます。業者としては「仕事の一つ」であると理解しているのかもしれませんが、「辺野古」という場所であることをどれだけ意識しているのでしょうか。多分「阻止行動」に対する対策も練っているでしょうし、失敗したら金は払わないぐらい言われていることでしょう。暴力的な妨害を企てて来るかもしれません。県は「業者と反対派の争い」と一笑に付すような態度に出るかもしれません。しかしどんなに暴力的な手段に出て来られようとも、平和ヘの思いを共にしている人たちの心は絶対に折れません。「暴力を振るう者こそ最も弱い」ということを誰よりも知っているのが辺野古の人たちだからです。私たちはその思いを共にしているはずです。自分の主体性をかけて、小さなことでも、とにかく行動して行きましょう。
「沖縄タイムス・4/3」
指示撤回求め抗議／「集団自決」修正
「琉球新報・4/3」
「一方的な歴史観」 平和団体、文科省指示に抗議
「琉球新報・4/3社説」
沖縄返還密約・関連文書のすべて公開を
「琉球朝日放送(QAB)・4/3」
憲法の意義考える映画
「時事通信・4/3」
集団自決の検定意見に抗議＝沖縄の平和団体
4/2夜までの情報です。今日医療関係のテレビ番組を観ていたら、2012年までに療養病床を38万床から15万床に削減するという厚生労働省の方針が問題とされていました。簡単に言えば、医療行為をそれほど必要としない介護型病床を無くし、老健(老人介護保険施設)や特養(特別養護老人ホーム)、あるいは民間の施設や在宅に全て切り替えさせようというものです。しかしどこも満床の状態で、私の知り合いも老健をやっと探したという状態ですし、老健はケースによって期限もあるはずです。特養は言わずと知れた高額の入居料がかかりますし、入居待ちが何百人といる状態です。今回の場合は「新たに23万床作りましたからそこへ移ってください」ならば話は分かるのですが、実際はそうではありません。「今ある療養病床を介護型に登録し直せばいい」と厚生労働省は言っていますが、基準も違う病床変更を出来るのは実際には1割だそうです。変更したとたんに病院が経営破綻に陥るケースも多発すると言われています。詳しくは最後にリンクした二つの記事をお読みください。
厚生労働省としては30数兆円に上る医療費を何とかしようという方針のようです。そんなもの460兆円にのぼる国の特別会計をやりくりすれば何とでもなる金額だとは思うのですが。だいたい約80兆円の一般会計の6倍近くもの額で特別会計枠を持っているというのもなかなか理解出来ません。もちろん一般会計とリンクしている部分もあるようなので、実際の特別枠はもう少し少ないようですが、それにしても政府関係の各団体でどんな金の使い方がされているのか明確ではありません。
医療処置が必要でない人は他に移りなさいというのは、健康な人から見れば「その通りだ」「病気の人のためにベッド空けろ」と思うかもしれませんし、そんな声も聞きます。しかし事はそう簡単ではありません。例えば日本には辱痕（じゅくそう）研究会というものもあり、そこからの警告として「過程で介護する場合は辱痕、いわゆる床ずれを起こさないために2時間に一度寝返りをさせなければならない」と言われています。自宅で介護する家族がいればいいですが、老夫婦二人とか、身寄りが無いとかいう場合はどうすればいいのでしょうか。勝手に死ねと言わんばかりの法律では無いでしょうか。たかが寝返りと思われるかもしれませんが、介護士に言わせるともつとも大変な仕事の一つだそうです。それを素人である家族がやるのにも限界があります。
石原知事のオリンピックにかこつけた大規模な建設計画もそうですが、今の日本を支えて来た諸先輩方が厳しい老後を送っているという現実を、何故見て見ぬ振りをする政策ばかり打ち出すのでしょうか。天下りの高給取りといい、政治家になるということは税金を好き勝手にしていいという許可ではないはずです。知らない間に最新鋭の武器をどんどん導入する、アメリカ軍に大枚叩く、いらない箱物造り続ける、意味不明な開発続けるでは、将来に対してどんな良い政策を打ち出そうとも一切の説得力を持ちません。それなのにこんな政府を選び続ける国民も反省すべきですが、将来のことを全く考えない場当たり的な金儲けに終始する腐敗体質を内包する日本政府こそ自戒すべきです。
辺野古に新基地建設をしても、何も儲けが無いという事態ならば政府も県も見向きもしないでしょう。金が絡んでいなければむしろ「アメリカの横暴を許すな」ぐらいのことを仲井真さんでも言うでしょう。県の意志だ、防衛のためだ何だ理由付けしていますが、結局は「儲かるか儲からないか」でしか国は動かないということです。自分の政治生命を支えてくれている建設業界やありとあらゆる方面にいい顔したいがための政策、そう言われて反論出来る政治家はいったい何人いるのでしょうか。
「沖縄タイムス・4/2コラム」
コラム・今晩の話題
「琉球新報・4/2社説」
地方人口流出・「脱基地」で沖縄も活力を
「琉球新報・4/2コラム」
コラム・金口木舌
「八重山毎日新聞・4/1」
女性9条の会が発足
「宮古毎日新聞・4/2」
下地島に民間旅客機就航
「東京新聞・4/2社説」
沖縄戦検定 歴史の真実がゆがむ
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「朝日新聞・3/14」
「療養病床から介護施設に転換」１割 国の目標と隔たり
「介護保険と医療制度を考える部屋・2006/3/2」
厚労省の暴挙
4/1夜までの情報です。とうとうこのブログも年度をまたいでしまいました。こんな情報ブログが存続するのは「本当は良くないことだ」という自覚をしっかりと持って、謙虚に進めて行くしか無いと考えています。ただ申し訳ありませんが、沖縄のことを考えると「これからもよろしく」とは絶対に言えません。何度も言うようですが、皆の力をあわせて辺野古の白紙撤回を、普天間の無条件返還を、米軍基地の全面撤去を勝ち取って、一日も早くこんなブログ終わらせましょう。
さて、「集団死(集団自決)」に関する教科書検定への論説として、今日のタイムスの社説、昨日リンクした朝日の社説共に的確で良い書き方がされていると思います。右翼から抗議の的とされている「朝日新聞」の面目躍如といったところでしょうか。右翼から抗議されて来たということは、「正しいことを言っている」という証拠でもあります。それから東京新聞の今日の社説は実に丁寧に良い論説を載せています。「他人事」に「ひとごと」とフリガナを付けるぐらい丁寧です(笑)。「たにんごと、と読まないでくださいね」という配慮でしょうか。それはさておき、「愛国心」という視点から様々な問題を取り上げている良い社説です。是非お読みください。
さて、沖縄のことではないのですが、来週の日曜日にいよいよ東京都知事選があります。東京の人たちの無関心主義・事なかれ主義・自己中心主義は目に余るものがありますので、投票率も大したことはないと思います。「リーダーシップがあるからやはり石原さん」というような無知の権化のような理由で投票する人たちも多いと思いますので、石原慎太郎という人物の危険性をどれだけの人たちが認識しているかは疑問です。ただし他の候補者が当選したとしても、オリンピックが中止になる以外は大したことは出来ないのではないかとも思っています。強力な対抗馬がいないという状況は正直厳しいです。厳しいですが、とにかく石原さんには降りてもらわなければならないので、少なくとも東京が今後も「日本の迷惑」であり続けるのかどうかの分かれ目だと「は」思います。
築地市場の移転も「手狭だから」「施設が老朽化しているから」と言っていたのは全くの嘘で、オリンピックのための「メディアセンター」を跡地に建設するからなのです。銀座からほど近い一等地に複合ビルが建ち並んで行けば、東京都としては莫大な収入になります。またお台場周辺の空き地にスタジアムやら様々な競技場を改めて建設する予定があるようで、そのためにはオリンピックという大義名分がなければ何も進まないというのが正直なところでしょう。あの辺りには実は十分能力発揮出来ていない共同溝が地下に張り巡らされていて、全ては「夢」のためではなく、「金、金、金」のために準備万端整っているということなのではないでしょうか。辺野古での新基地建設に邁進する国も全ては「金、金、金」という利害関係なのです。以前銀座の目抜き通りを封鎖して米軍と共同で行われた防災の日のイベントでは、銀座に軍用車を走らせ、兵士をビルから降下させ、石原さん自身は嬉しそうに装甲車に乗ってパレードしていました。それが彼のメンタリティです。とにかくこの大規模開発に関係している建設業界が強く石原さんを押すと思われますので、他の候補者は苦戦を強いられるはずです。
この5月に公開される「俺は、君のためにこそ死ににいく」という特攻隊を描いた映画の製作総指揮・脚本は石原さんです。知覧の鳥浜トメさんを中心に描かれるそうなのですが、「日本は日本で自衛隊を強化して強くならなければならない」という意味での反米思想の持ち主である石原さんが何を伝えるのかとても心配です。お涙ちょうだいの戦争讃美に終始するようでは、観た人に明らかな悪影響を及ぼします。若い隊員の尊い命を奪った神風特別攻撃隊という存在は、決して美化されるべきではありません。特攻隊員の人たちは「死んで命を尊ばれる」のではなくて「生きてこそ命を尊ばれる」べきだったと思います。どんな内容の映画になるのか分かりませんが、どうも今の日本が進む方向に合わせたかのような映画製作であるように思えます。日本軍のやったことは正しかったというような風潮が蔓延して行くのだとすれば、1945年8月15日の敗戦を「無かったことにしよう」とでも言いたいのだろうかと首を傾げざるを得ません。憲法を本気で変えようとしているのだなと、背筋が寒くなるような思いがします。
「沖縄タイムス・4/1社説」
［「集団自決」検定］歴史の事実を踏まえよ
「琉球新報・4/1」
真実見る大切さ訴え 平和の島をつくるシンポ
「琉球新報・4/1社説」
イラク特措法・「延長」まずは説明責任を
「琉球放送(RBC)・4/1」
陸自ヘリ事故遺体搬送
「東京新聞・4/1」
米有力紙が連日の日本批判 慰安婦、教科書、捕鯨…
「東京新聞・4/1社説」
“愛”は強制できるか
3/31よるまでの情報です。昨日のリンクにも載せましたが、宮古島の下地(しもじ)空港を航空自衛隊が「不正使用」するための内部決定が政府の中でなされていたということが分かりました。普天間の「移設」先としても何度も名前が出ていた空港で、民間利用以外の使用は禁止されているはずの場所なのです。と言いつつも、今まで何度も自衛隊や米軍によって「緊急」を名目に一時的に使用され続けている場所です。民間機の訓練施設としてオープンし、一時は定期便も飛んでいましたが、現在ではあまり有効利用されているとは言えません。そのうえ下地空港を造る際には宮古への振興策が様々な形で約束されていたのですが、それはほとんど果たされないまま来ているのです。
そんな状況で何かと理由をつけては軍用機が飛来することの繰り返しで、軍事使用しないという当初の約束は反古にされっぱなしなのです。辺野古ではなかなか新基地建設に入れないし、日米合意している案は県から文句を付けられるし、「それならば」いまある施設がそのまま使える下地空港に「移設」しようというという案はいつ出て来てもおかしくない状況なのです。むしろ「もう出来ているのだから」という理由でなし崩し的に機能を移されてしまう危険性も高いと言えます。最初は県も反対するでしょうが、より早く普天間基地を閉鎖出来るという「アメ」を提示されたら簡単に寝返るのではないでしょうか。そして下地空港が米軍に提供されてしまったら、沖縄とアジアの間の重要拠点として機能強化されると思いますし、そこに新たな軍港を造ろうというような計画も持ち上がるかもしれません。いま下地空港は密かに狙われている気がしてなりません。
それから今日は教科書検定の問題が沢山リンクされていますが、イラクでの航空自衛隊の撤退がまた先延ばしにされるという報道もなされています。新聞各紙も批判的に取り上げている「イラク特措法」の延期により、航空自衛隊の撤退も延期されるのです。一日も早く撤退させるべきです。このままではアメリカと一緒に共倒れという事態に確実になって行きます。
久間さんは「国連からもイラクからも自衛隊が必要だ言われている」と苦し紛れに発言していましたが、一体その根拠はどこにあるのでしょうか。電話でもかかって来て言われたような言い方をしていましたので、そのいい加減さに呆れるばかりです。本当にそんな主語もはっきりしないような口実で、重大な憲法違反を続けるつもりなのでしょうか。薬害肝炎の問題でしどろもどろの言い訳を繰り返す柳沢さんも、「産む機械」ならスムーズに喋ることが出来るのに、都合の悪いことからは逃げ続けるという姿勢は久間さんと同じなのかもしれません。大臣はこんなにも人間的に問題のある方々ばかりで構成されているのでしょうか。
「沖縄タイムス・3/31」
「集団自決」軍関与を否定／０８年度教科書検定
「沖縄タイムス・3/31コラム」
コラム・大弦小弦
「琉球新報・3/31」
「岩波訴訟」原告意見も参考
「琉球新報・3/31社説」
教科書検定・沖縄戦の実相歪めないか／政府の思惑先取りの傾向に
「琉球朝日放送(QAB)・3/31」
ヘリ墜落 乗員4人死亡
「朝日新聞・3/31」
自衛隊ヘリが墜落、４人全員死亡 鹿児島・徳之島
「朝日新聞・3/31社説」
集団自決—軍は無関係というのか
「毎日新聞・3/31」
教科書検定：沖縄での集団自決、「日本軍の強制」修正
「毎日新聞・3/31社説」
教科書検定 沖縄戦悲劇の本質を見誤るな
「東京新聞・3/31」
視界不良で高度誤認か ブラックボックス回収へ
「東京新聞・3/31社説」
特措法延長 本音の議論を聞きたい
