2007年5月アーカイブ
5/30夜までの情報です。まず6月3日(日)に辺野古で開かれるイベントのお知らせを全文リンクします(5/30沖縄タイムス)。是非ご参加ください。
「ジュゴンサポーター募集中」
米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沖周辺に生息する国の天然記念物ジュゴンの生息環境調査を行っている市民団体「北限のジュゴンを見守る会」（鈴木雅子代表）が、六月三日に実施する目視調査に協力するボランティアを募集している。「マンタ法」と呼ばれる時速三キロ程度で進む船からボランティアダイバーをえい航し、ジュゴンの餌である藻場の目視によるモニタリング調査を行う。米サンフランシスコ州立大学のエレン・ハインズ博士らが指導する。鈴木代表は「シュノーケルで泳ぐことができれば誰でも参加できる。経験者がサポートするので、辺野古の海がどんなにきれいかを実際に見てほしい」と話している。当日午前九時に、辺野古・命を守る会事務所前集合。参加の問い合わせは鈴木、電話０９０（８０３２）２５６４。
さて、今日の辺野古はなかなか慌ただしかったようです。海上保安庁の巡視艇が一艘やって来て大浦湾を一回りして帰って行ったようです。船とカヌー隊はすぐに出る準備を整えていましたが、調査強行などの動きはありませんでした。こちらの出方を確認に来たのか、機材設置の下準備に来たのか分かりません。もしくは「抑止力」としてただ船を走らせに来たのかもしれません。パトカーが道を流しているだけで無謀運転が減るのと同じ効果でも狙ったつもりでしょうか。しかし「抑止」されるべきは、海上保安庁が警護していた作業ダイバーと海上自衛隊員の方々です。
新聞等には「反対派の激しい抵抗」というような書き方がされることもありますが、明らかな間違いがあります。まず「反対派」という便利な言葉が依然使われ続けていますが、こと辺野古にはそんな派閥はどこにも存在しません。「平和を創るために集まっている人々」という言葉がダメなら、「平和実現を目指す市民たち」でもいいです。どこかのセクトのような呼び方はいい加減やめていただきたいと思います。それから「激しい抵抗」というような表現があるとすれば、「激しい」のは施設局の方々の方です。徹底非暴力でやぐらにしがみついていたり、船にしがみついているのが「激しい抵抗」なのでしょうか。「反対派の激しい抵抗」という言葉で片付けられると、イメージとして「武器を取って立てこもっている」ような印象があります。そんなことしていないのは現場に来ているメディアの方々は百も承知のはずです。「言葉」に携わる仕事なのですから、実態を正しく「言葉で表現」していただきたいと思います。例えば「平和実現を目指す市民たちの粘り強い非暴力の行動」というのはいかがでしょうか。この方がよほど真実を表していると思います。
また今日はキャンプシュワブから「いつもの」実弾演習の音と共に、廃弾処理の爆発音が轟いていました。音に敏感な野生生物への影響も懸念されますが、沖縄の大地がどんな状態にされているのだろうかと考えると心配でなりません。しかもいま文化財調査をしているはずなのです。嬉しそうにハーリーを漕ぐ気さくな米兵たちの実態がこの轟音なのではないでしょうか。基地が出来てしまったら今の何百倍も凄まじい騒音被害が出て、危険な状態が四六時中続くということが簡単に想像出来ます。普天間や嘉手納に行くだけでそれは実に簡単に想像出来るのです。基地を誘致しようとしている方々は一週間でも砂辺に行って寝泊まりしてみたらいいと思います。私は砂辺に2時間いたことがあるのですが、たった2時間で耳鳴りが止まりませんでした。辺野古に新基地建設がなされたならば、それは基本的人権に保証されている人として生きる権利が奪われることになると考えます。基本的人権はお金では買えないということを沖縄の方々も、日本中全ての方々も正しく知るべきです。お金で買えないからこそ憲法で守られているのです。それを忘れてはなりません。
それから台湾の前総統である李登輝(リー・テン・フイ。日本語読みではリ・トウキ)さんが来日しています。李登輝友の会という会もあるほどの人で、台湾独立を目指す象徴的人物とされています。実は李登輝さんは「台湾独立」という言葉を使ったことはなく、「既に独立している」という考えを示しています。台湾は1945年以降は中華民国の統治下にあり、台湾島周辺地域の総称です。台湾という国名のようですが、実は「台湾」は「中華民国」の通称です。1949年に「中華人民共和国」成立と共に「中華民国」政府は台湾に移転しています。ですから正式に「中華民国の統治下にある台湾島」ということです。それ以来中国側も台湾の統治権を主張するなど、ご存知の通りの緊張関係が続いています。
日本が中国を支配下に治めていた時代に、李登輝さんのお兄さんが日本軍として徴用されてフィリピンで亡くなっていたことは知っていましたが、靖国神社に合祀されていることまでは知りませんでした。考えてみれば「当時の日本ならそういうことになっているのだろうな」という想像力が足りませんでした。今回李登輝さんは靖国神社に行きたい意向を持っています。李登輝さんにとってみれば「墓参り」なのかもしれませんが、場所が場所だけに中国側からすれば日本へのすり寄りというような「反李登輝大キャンペーン」を張るでしょう。そもそも李登輝さんが日本に行くことさえ制限しようとしているのです。李登輝さんも中国への反発として「靖国神社」という場所を訪問するのでしょうか。
本来ならば日本が中国と台湾の間に立って、台湾独立を世界に認めさせる努力でも出来ればいいのでしょうが、今の日本にそんな資格は全くありません。私たち日本人には歴史を正しく理解する責任があります。本当に平和な国を作る気があるのか否か、今の私たち国民自身が問われているのだと思います。
さて最後に21日未明の辺野古でのことですが、夜間作業が強行されたのではないかという疑いのことを先日書きました。あの時モヤの中で目撃された船はかなり大型で、どうも作業のための船としては大きすぎるという報告がありました。もしかするとまたもや自衛隊が投入されたという可能性が否定出来なくなりました。詳細は依然不明ですが、あくまでも国は市民に対して武力を差し向け続けるのでしょうか。
「今日の憲法」
・・第4章 国会 PART 6・・
「第55条」両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
「第56条」両議院は、各々その総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。(2)両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
「第57条」両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の３分の２以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。(2)両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。(3)出席議員の５分の１以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
「第58条」両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。(2)両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
国会では院内の秩序を乱した者を懲罰出来ると書かれていますので、小泉さんや安倍さんのやったことは明らかに「院内の混乱」を導いたのですから、懲罰の対象となってしかるべきではないでしょうか。
「沖縄タイムス・5/30」
米軍再編 閣議決定から１年／「普天間」こう着続く
「沖縄タイムス・5/30」
［検定撤回意見書］住民こそ歴史の証言者
「沖縄タイムス・5/30コラム」
今晩の話題
「琉球新報・5/30」
破綻回避協力求める 宮古島市長、職員の意識高揚訴え
「琉球新報・5/30社説」
財政破綻危機・夕張市と同じ轍踏むまい
「琉球朝日放送(QAB)・5/30」
財政破綻回避 宮古島市長が緊急メッセージ
「沖縄テレビ(OTV)・5/30」
事前調査 県の使用同意取り消し求める
「時事通信・5/30」
「靖国、参拝したい」＝時期は明言せず-李登輝氏
「宮古毎日新聞・5/30」
「再生団体回避」を宣言／宮古島市／２年間で累赤 13億円圧縮
5/29夜までの情報です。今日はドイツからも座り込みに参加者しに来た方々もいました。海外からも注目されているということは心強いと思います。座り込みの方々により辺野古で起こっている日米安全保障条約の歪みと不条理さの丁寧な説明がなされ、真摯に耳を傾けてくださいました。また27日に那覇防衛施設局に提出された「事前調査情報開示」を求める署名には38カ国から1,432名が賛同しています。この広がりを私たち日本人も謙虚な気持で受け止めたいと思うのです。そして自らの主体性を持って行動して行きたいという思いを新たにした出来事でもありました。武器では本当の平和は創れないということを世界中の方々が知っていることも、また辺野古と思いを同じくしてくださっていることに本当に励まされます。暴力ではダメなのです。
それと少し気になる情報がありました。その前にまず沖縄島南部の西方に位置する慶良間(けらま)列島に属する座間味村(ざまみそん)について触れます。世界一とも言われる美しさを誇る海を観光の目玉として誇ります。今回「集団自決(集団死)」の記述の書き換えに対して否を表明した座間味村ではありますが、実は公債比率37%という財政の危機的状況にある村です。行政における公債というのは、いわば借金と同じです。もしこれが会社だとリストラなど厳しい再生作業をしなければなりません。借金がかさむと個人の場合であれば自己破産という手段をとる人も増えて軽く考えている場合も多いと思いますが、これは実は社会的な信用基盤を全て失うということになります。会社の場合であれば倒産か「会社更生法」を適用して財政再生団体に指定されるかどちらかの道を取ることになります。どちらも厳しい道です。
総務省の基準を持ち出すのもどうかと思いますが、普通公債は18%を越えると「不健全財政」とされ、25%を越えると単独事業が制限されます。つまりその市町村が独自で行なっている数々の事業の見直しもしくは中止を余儀なくされ、35%を越えると補助事業さえもストップします。補助事業とは国の補助を受けて行なう道路工事や、港湾や河川の工事などです。つまりこうなると「財政破綻」寸前という状態で、このパーセンテージが減らない限りどんどん制限が加えられ、「指定管理団体(会社でいう財政再生団体のこと)」という不名誉な事態に陥ります。座間味村の公債比率は37%に達しています。これは日本全国の市町村のワースト5に入る数字です。座間味村はいま懸命の努力を続けていますが、先行き厳しい状態です。
さて気になることは宮古島市の緊急声明です。地方公共団体には「標準財政規模」という基準があります。いわばその市町村に合った財政規模を示すものですが、それと実質の財政規模の差が大きいと問題視されます。もちろん標準財政規模より少ないか、もしくはトントンな会計を維持していれば問題にはなりませんが、実質の財政が標準財政規模より大きい場合、つまり「赤字」の場合は財政再生団体適用となる場合があります。宮古島市の場合は通常会計と公共事業団体の会計を合計した赤字(連結実質赤字比率)が県内最悪の比率で、お金にすると約54億円という赤字を抱えているというのです。
宮古島市は財政再生団体に指定されることを避けるため「破綻回避の緊急声明」を出しました。しかしこれが何故気になるかと言うと「下地島空港」を抱える宮古島市が財政危機に陥っているとすると、その助け舟として公的資金が投入されたりする際に「下地(しもじ)島の軍事使用」が条件となることは無いだろうかということです。もしくは「下地島空港の軍事使用料」という名目で赤字など即解消できる額が提示された場合はどうなるでしょう。また下地空港を国に売り渡すとすれば一時的なものではありますが、財政赤字額の何倍ものお金が入ることになります。宮古・八重山は軍隊拒否の姿勢が強いので、政府は今回の声明を「絶好の機会」と見る可能性も決して否定出来ません。
「沖縄の失業率は全国平均の倍以上」という言葉ももはや普通になってしまっています。基地に広大な土地を取られていたということもありますが、大量雇用が見込める製造業が極端に少なく、農業にしても気候の関係で作れる農産物は限られていますし、土地も広いとは言えません。漁獲高も全国平均から比べるとむしろ後から数えた方が早いぐらいです。観光収入が大きいとは言っても、これだけ自然を破壊してしまったのでは肝心の観光資源が台無しです。観光も部分的には成功している場所もあるでしょうが、沖縄全体から見れば「沖縄の本当の良さを伝える場所」はどんどん減っています。その上基地の土地使用料で潤う部分が足かせとなって、将来的に沖縄がどうなって行くべきかという部分での混迷が失業率の高さにもなっている気がします。
もし下地空港の軍事利用で宮古島が潤うようなことになれば、目先の利益に心を奪われる状態は加速して行ってしまいます。宮古島の今回の緊急声明は沖縄全体の叫びでもあると思います。国が沖縄に対してやって来た政策が、ある意味「諦め」を引き起こし、沖縄にしかない「独自の文化の成長」と「人々のやる気」を削り取っていると言っても過言ではないと思います。
今日は少し言葉が過ぎてしまったかもしれませんが、宮古島から出されたSOSサインに対して国が正しい態度で臨むことを祈るしかありません。下地の軍事利用という事態が私の考え過ぎであって欲しいと心から思います。
「今日の憲法」
・・第4章 国会 PART 5・・
「第54条」衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。(2)衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。(3)前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
基本的に衆参両議院の賛同が無ければ法律などは成立しませんが、衆議院は参議院より優位な立場にあります。衆議院には解散という手続きがありますが参議院にはありません。両方いっぺんに解散してしまうと国政が止まってしまうからです。しかし衆議院が可決した法案が参議院で否決されたとすると、再び衆議院で2/3以上の賛成で法案は可決されます。ただ基本的には参議院で否決されたものが、衆議院で再上程されるのはまれです。郵政民営化が同じ状態になったのですが、小泉さんは「郵政解散」といわれる暴挙に出て、その結果国民も世界に恥をさらしてしまったことは記憶に新しいと思います。
「沖縄タイムス・5/29」
破綻回避で緊急声明へ／宮古島市
「沖縄タイムス・5/28コラム」
大弦小弦
「沖縄タイムス・5/29コラム」
大弦小弦
「琉球新報・5/29」
宮古島市、再生団体回避へ改革 緊急市長メッセージ
「琉球朝日放送(QAB)・5/29」
先月の県内失業率は8％
「琉球放送(RBC)・5/29」
宮古島市長が財政破綻回避で緊急メッセージ
「宮古毎日新聞・5/29」
財政破綻回避緊急メッセージ／宮古島市長 伊志嶺 亮
5/28夜までの情報です。遅くなって申し訳ありません。
今日は松岡農相の自殺が伝えられています。どんな理由があれ自ら命を絶たなければならなかったような事態が起こったということは悲しいことです。自民党も見捨てるような態度を取らずに、辞任への手助けをしてあげるとか出来なかったのでしょうか。また立場も事情も違いますが、ZARDの坂井泉水さんの死も残念です。癌治療中の方の心のケアは本当に大切です。少し勝手な傍観者的意見ですが、命の尊厳を守ることは大変なことなんだと実感した事件でもありました。
辺野古では今日もカヌー隊による設置機材の確認が行なわれました。夜中から明け方にかけて聞き慣れない船の音がしているとの報告もあり、現地では夜間作業強行の可能性も否定出来ないようです。夜間はジュゴンがアマモを食べに来る時間帯でもあります。環境保護団体からも抗議の声が上がっている通り、これらは全て自然に対する冒涜です。施設局側でも調査機材の確認作業は行われていますが、現段階では珊瑚破壊を含めた自然環境への暴挙に対する返答をしていません。ですから私なりに施設局の立場に立って返答しておきましょう。「調査機材を設置したのでジュゴンはもう辺野古には来ません。だから夜間作業をしているのです。またこのところの一連の確認作業は、破壊した珊瑚などの撤去作業と、破壊の証拠隠滅のためにおこなっています」。まさかこんな答えはしないでしょうが、あれだけ無謀なことをしたのですから「当たらずとも遠からず」というところではないでしょうか。
カヌー隊が調べられるポイントは限られていますし、百ヶ所を超えるポイントを見つけ出すのも大変な作業です。環境保護団体の方々が海に詳しい専門家を沢山動員して大浦湾を一斉調査して欲しいぐらいです。専門家の方々も国に散々調査中止要請をしていたにもかかわらず環境の素人集団を大量動員のもとに強行されたわけですから、それに対して実際に大調査団を派遣すべきです。プロの目から見て今回の作業強行がどれだけ酷いものであるかを白日の下にさらして欲しいと思います。
日本の各地での情報の行き渡り具合を見てみると、沖縄のメディアや特に意識を持って取り上げている各地のマスメディアやブログなどを除けば、「辺野古」という三文字がメディアに出て来ることはほとんどありません。自衛隊を導入したという大事件であったとしても、東京のテレビや新聞の取り上げる頻度は低すぎます。明らかな報道規制の結果だと思いますが、日本のマスコミはもう少し報道の原点を見つめ直すべきではないでしょうか。
ただ、沖縄の中でも中北部の住民と、南部の住民とでは意識の格差はあります。私は沖縄に行った時に那覇と名護の間を一日で2回ぐらい行き来することがあるのですが、例えば名護で「今から那覇に帰ります」と言った時や、那覇で「今日はこれから名護です」と言った時に、たいていの場合は驚かれます。「そんな遠くに」という意味だと思います。東京の感覚では那覇から辺野古といってもそんなに遠いという印象は無いのですが、沖縄にしてみれば「旅行」並の移動距離なのかもしれません。そんな感覚も人口の多い南部から見た辺野古という場所に対しても当てはまるのかもしれません。
ましてや東京の人たちはある意味溢れかえる情報の取捨選択の中で混乱しているのかも知れませんが、沖縄の基地や戦争の問題については「遠い地域」「他人事」でしかないのだと思います。銀座のわしたショップ(沖縄県が運営する物産店)で「観光コースでない沖縄」など大切な事柄を扱っている本が並んでいても、皆が手に取るのは楽しい内容の本やCD、あとはお酒と食材ばかりです。最近増えた「沖縄移住」物の本も売れているようです。「引っ越し」ではなく、なぜ沖縄だけ「移住」なのか分かりませんが。
もちろんCDや食材は私も買いますので無くなると困りますが、どうすればもっと辺野古で起きている問題は「自分たちの問題である」ということを意識してもらえるのでしょうか。もしかすると「知ったら知らせる」という私たち自身の努力が全然足りないのかもしれません。努力が足りないということは、それだけ「沖縄で現れている日本の問題」という意識が足りないということなのかもしれません。
「今日の憲法」
・・第4章 国会 PART 4」・・
「第52条」国会の常会は、毎年一回これを召集する。
「第53条」内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
53条は臨時国会についての規定があります。常会というのは「通常国会」と言われるものです。通常国会は1月中に召集されて会期は150日間です。この他に必要とされる時に召集される「臨時国会」、衆議院の解散総選挙後30日以内に開かれる「特別国会」があります。
「沖縄タイムス・5/28」
沖縄市議会 Ｆ２２未明離陸 抗議決議可決
「琉球新報・5/28」
「教え子を戦場に送らない」 教職員九条の会結成
「琉球新報・5/28社説」
ヘリ墜落捜査終結・「治外法権」こそ終止符を
「琉球朝日放送(QAB)・5/28」
北谷町 不発弾処理作業
「琉球放送(RBC)・5/28」
北谷町で不発弾処理
「沖縄テレビ(0TV)・5/28」
事前調査 情報公開求める署名を提出
「市民メディアJANJAN・5/20」
辺野古の海は “波 高し”
5/27夜までの情報です。今日辺野古ではお祭りが催されています。「辺野古ハーリー」です。ハーリーは「爬竜」と書きます。もとは中国語で、手漕ぎの船の競争です。沖縄では各地域でハーリーが行われ、豊漁祈願の祭りです。勇壮な出で立ちの漕ぎ手が左右に数名ずつ縦に並び漕ぎます。途中でわざと船をひっくり返して、いかに早く元に戻すかという部分も競われます。最近では外国人の参加も見られるようになっています。辺野古ハーリーにはキャンプシュワブの海兵隊員たちも参加しているようです。武器の強さを競うのではなく、ハーリーのように文化的な部分で力を出し合って欲しいと思います。
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さて今日は新聞記事を3つ全文リンクします。
「共同通信(ワシントン)・5/26」
「米戦闘機訓練施設に待った 渡り鳥生息、衝突の危険」
渡り鳥の越冬地として自然生物保護区に指定されている米ノースカロライナ州ポコシン湖区域近くに、戦闘機の離着陸訓練施設を建設する米海軍の計画に自然保護団体が反発。戦闘機が鳥と衝突する危険を指摘する声が専門家からも上がり、下院はこの訓練施設建設への予算支出を削除した2008会計年度（07年10月〜08年9月）国防予算案を可決、海軍は計画の見直しを迫られることになった。USAトゥデー紙によると、建設予定地には民家がほとんどなく、地形も平たんで、海軍は戦闘攻撃機FA18スーパーホーネットの新たな訓練施設に最適として、計画を立案した。しかし湖周辺は10万羽ものハクチョウやガンが冬を越すために飛来することで知られる貴重な渡り鳥生息地。自然保護団体から「施設建設に伴う地形の変化や戦闘機の爆音が鳥に危害を与える」と抗議の声が上がった。
これを見て思うのですが、アメリカは自国では議会の予算削除をさせるほど環境問題にうるさいのに、どうして外国では傍若無人に振る舞うのでしょうか。辺野古の環境も、渡り鳥の保護区域同様大切な地球の資産だと思うのです。
沖縄の海岸線はリーフに囲まれています。リーフとは「礁」のことで、浅い海底の隆起した部分のことです。沖縄の海岸線に立つと沖合に白波が立っている部分がありますが、そこがリーフです。岩の礁である「岩礁」や、隆起した珊瑚で出来た「珊瑚礁」などがあります。沖縄はリーフに護られた島ということが出来ます。リーフは荒れた外海からリーフ内の穏やかな浅い部分を守る役割も果たし、浅瀬は海洋生物の宝庫であり、海からの恵みの集まる生活の場でもあります。リーフ内の浅い部分を沖縄では「イノー」と言います。イノーには実に沢山の魚などが住み、イノー内のクムイ(岩がえぐれて少し深くなっているリーフ内の池のような部分)には大型の魚も潜んでいたりします。辺野古の豊かなイノーは世界的にも大変貴重なものです。イノーに自生している海藻のアマモを目指してジュゴンはやってきます。外海とイノーをつなぐ水路を「イノー口(いのーぐち。ヌーとも言う)」と言いますが、辺野古のイノー口は2ヶ所しかなく、ジュゴンはそこから出入りしています。そこにも調査機材は設置されています。そんな異質な物を警戒心が強いジュゴンが見たらどうなるのでしょうか。ましてや埋め立てなどでイノー口を塞いでしまったとしたら、ジュゴンの生息場所は失われるということを意味します。
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「時事通信・5/27」
「自衛隊指揮システム、米軍と接続＝一体化加速へ-防衛省検討」
防衛省が整備を検討している陸海空３自衛隊をネットワークでつなぐ「統合指揮システム」に、在日米軍の通信システムを接続する計画があることが２６日、明らかになった。指揮所の画面に各自衛隊と米軍の部隊の動きを同時に映し出せるようにする。共同訓練や周辺事態、有事などで迅速な対応が可能になると期待している。日米の軍事一体化がさらに進みそうだ。統合指揮システムの整備は３自衛隊の統合運用を進める一環で、２０１０年度の完成を目指している。災害・事故時の突発事態や防衛出動などで防衛省の指揮中枢となる現行の「中央指揮システム」（ＣＣＳ）を改修。陸海空の各指揮システムとの情報共有を強化する方向で調整している。
この記事と次の記事は時事通信の一覧から外されています。国からの圧力でないとしたならば、意味合い的にかなり突っ込んだものとなっていますので、その影響を考えてのことなのかもしれません。一応共に全文リンクしておきます。最後のメディア記事でアドレスもリンクさせておきますが、開けなくなる可能性もあります。実際最初にアップした時のアドレスでは開けなくなっています。
さて米軍と自衛隊のリンクがより一層密になるというないようです。「辺野古から緊急情報」ブログでは、自衛隊は「極東アメリカ軍」となって行くと書きました。アメリカもそんな意図を持って支配力を強めようとしているのかもしれません。イージス艦の情報漏洩でアメリカがかなりの不快感を露にしたのもこんな事情があってのことなのかもしれません。いずれにしても軍事共有とか一体化と言うよりも、もはや「日米合体」です。
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「時事通信(ワシントン)・5/27」
「思いやり予算、７１年に早々と構想＝円高を懸念、沖縄密約モデルか-米」
在日米軍駐留経費を日本側が負担するいわゆる「思いやり予算」の構想が、実施から７年前の１９７１年に当時のニクソン政権内で早々と検討されていたことが、２６日までに米国立公文書館で公開された複数の文書で明らかになった。この時期はニクソン大統領が「金とドルの兌換（だかん）停止」を発表し、大幅な円高が予想されただけでなく、沖縄返還協定に伴う密約により日米地位協定で認められない米軍基地の施設改善費を日本が負担することが決まった直後。米政府が駐留米軍の円建てコストの上昇を吸収するため、地位協定対象外の経費を負担させた沖縄密約の経験を思いやり予算に活用した可能性が強まった。
日米地域協定では認められていなかった米軍の駐留経費に至るまで日本に負担させようという構想が、「思いやり予算」実施の7年も前に既に「構想」として予定されていたという内容です。急激な円高の中で、日本でのアメリカ軍の経費をドルで払うと大幅に損をすることになります。つまり円高になって行くのであれば、円で支払わせようというわけです。思いやり予算は軍事関係の設備だけではなく、米兵の住宅建設などにも適用されていて、つまり私たちの税金でまかなわれているのです。思いやり予算の年額は2,000数百億と言われていますが、他の計算方法だと4,000億は越えているという見方もあります。思いやり予算開始の1978年から昨年までに日本が負担した総額は約13兆円です。日本が支払っている金額を米兵一人当たりに換算すると、米軍基地を置いている他の国の10倍以上にもなります。これも日米安全保障条約の一つの不条理な側面です。全て税金であることを考えると、毎年のように繰り返される増税の意味が見えて来る気もしますし、同時に私たちが米軍を支えてしまっているとも言えるのです。
「今日の憲法」
・・第4章 国会 PART 3」・・
「第50条」両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
「第51条」両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
議員の特権とも言えるものですが、特に51条の解釈は難しいかもしれません。しかし不条理な発言などに対する追求は実際は院外でもなされていますし、おかしいものはおかしいという権利は国民にあるわけですから、概ね正当に運用されている条項なのかも知れません。しかしそれにしても国会での久間さんの発言などの責任はきちんと追求すべきと思います。
「沖縄タイムス・5/27」
「うやむや」住民落胆／沖国大ヘリ墜落・書類送検
「沖縄タイムス・5/27社説」
［ヘリ墜落捜査終結］不平等過ぎる地位協定
「琉球新報・5/27」
削除検定９７％が批判 市町村長アンケート
「琉球新報・5/27コラム」
金口木舌
「琉球朝日放送(QAB)・5/27」
サンゴ着床具 サンゴ傷つける
「時事通信・5/27」
自衛隊指揮システム、米軍と接続＝一体化加速へ-防衛省検討
思いやり予算、７１年に早々と構想＝円高を懸念、沖縄密約モデルか-米
「共同通信・5/26」
米戦闘機訓練施設に待った
5/26夜までの情報です。今日も辺野古での施設局の動きは確認されていませんが、辺野古では作業再開がいつか情報に注意しながら準備を整えています。また今後懸念されるのは、データ収集を終える「調査終了」がいつかということです。久間さんは名護市が振興策の対象となっていることを明らかにしていますし、新基地建設で区民が真っ二つに割れたままで辺野古の行政委員会は実質受け入れ表明をしてしまっている状態です。名護市や辺野古区民の総意とは全く言えないことを取り上げて、政府は地元の要求と言い続けているのです。もちろん目先の金で未来を全然見ていないという批判をすることは出来ますが、そんな批判や議論をやっている間に、辺野古の海には実際問題として調査機材が沈められてしまっています。
そして市民抜きで行政の部分だけで話が進んでいくと、大した調査結果も出ないうちに早々に環境アセスメント作業に移行して行く恐れもあります。それ以上に恐ろしいのは、米軍再編法案によって仲井真さんをも飛び越えて防衛「省」がアセス抜きで基地建設を始めてしまうということです。そうなる危険性は十分にあります。そうすると散々「アセスではない」と言い張っていた事前調査が、実質「アセスと同じであるから環境調査終了」という事態を招くことも考えられます。それほど日本はアメリカに対する「新基地建設着手」というアリバイが欲しくてたまらないはずです。辺野古に立つと国がつく嘘の数々が見えてきます。
それから昨日のクラスター爆弾に関する久間さんたちの発言は、ペルーのリマで68カ国参加のもとに開かれていた「クラスター（集束）爆弾の使用禁止条約制定を目指す国際会議」に対する牽制の意味もあったようです。日本は自分たちが保持しているということもあり、クラスター爆弾に賛成している数少ない国のうちの一つです。おかげで今回のリマの会議でも孤立状態だったと報告されています。またこれは知らなかったのですが、日本が保持しているクラスター爆弾は不発率の高い旧式のもので、使うとすると何と4〜5割が不発弾として残るというデータが出ているようです。昨日空幕長が発言した通り海岸線の水際作戦で使われたとすると、知らずに触って爆発したり、片付けようとして爆発したり、海岸で遊んでいる子どもたちが間違って触って爆発したりする危険性が予測されます。つまり国民の犠牲を「ちゃんと」想定しているということなのです。不発で終わるということはそれだけ「その場・その時」の犠牲者が少ないことになりますが、その後長期間に及んで犠牲者を出し続けるということです。地雷と全く同じ不条理さです。ただしかし、そもそも「使用禁止」や「不発率が高い低い」を話し合う前に「武器を作らない」努力を世界的に展開すべきです。新基地建設阻止を訴える辺野古の運動はそのためにあるものであり、だからこそ世界中から注目されている行動なのです。
辺野古の行動に対する声はあちこちから聞かれます。もちろん賛同の言葉ばかりではありません。そんな中で時々出て来るのが「辺野古の座り込みの連中は外から来た人たちばかりだ」というものがあります。同じような問いかけに「なぜ沖縄なのか」というものがあります。一言で言えば「沖縄で見えている日本の問題」だからです。戦跡や基地を全国の修学旅行や平和ツアーの人たちが訪れるのはそのためです。自分たちの国の特に大きな歪みが沖縄に出てしまっているからです。
辺野古に「新基地建設阻止という意志」を持った人たちが沢山集まるのもそのためです。もし新基地建設が「辺野古限定の地域独自の問題」ならば、区民総会で何とかしてくださいと言うでしょう。「名護市限定の地域独自の問題」ならば、市議会で何とかしてくださいと言いますし、「沖縄限定の地域独自の問題」ならば、県議会で何とかしてくださいと誰もが言うはずです。例えば「嘉手納町の人たちが住民投票をして、圧倒的多数でアメリカとの直接交渉で嘉手納基地を誘致した」というのならば、それは嘉手納町の責任、あるいはそれを許した沖縄県の責任と言えるかもしれませんが、実際はそうではないということは誰もが分かっていることです。「日米」安全保障条約があるために起こっている問題だからです。
ですから「外から来た人たちばかり」という言葉が「誹謗中傷」であるならば間違っていると言わざるをえません。それに辺野古の座り込みの中心は亡くなった金城祐治さんはじめ辺野古のオジィ、オバァたちです。祐治さんの言葉に「この海は皆の宝。でも、辺野古の者だけじゃ守れない」というものがあります。それに賛同した人たちが集まってはいますが、中心はやはり辺野古に住む人たちの声です。
これは何度でも言いますが「普天間移設という名の辺野古新基地建設」は日米安全保障条約の問題であり、「沖縄の米軍基地の問題」も日米安全保障条約の問題です。つまり共に日本の問題なのです。だからこそ皆自分たちの国の問題として辺野古と関わっているということです。日米安全保障条約の問題は日本中で起こっていますが、辺野古で起こっている問題はそのどれとも違う側面を持っていて、象徴的というよりもむしろ「代表的」という言葉がしっくり来るかもしれません。つまり辺野古で平和を守り抜く行動が成し遂げられれば、その意味は日本の平和にとって非常に大きな影響を及ぼすのです。それを恐れるあまり国は自衛隊派遣という「暴挙」というより「愚行」に走ったのです。
「集団死」の問題に対してあれだけ沢山の沖縄の市議会が抗議決議を出しているのですから、沖縄戦を沖縄限定の問題と考えているウチナンチューはほとんどいないでしょう。日本が起こした戦争の中で沖縄戦が起き、国体護持を優先して、その結果として日本は施政権をアメリカに渡したのです。その6年後に日米安全保障条約が結ばれ、その結果これだけの米軍基地が沖縄に集中しているのです。
これのどこが沖縄限定、辺野古限定、嘉手納限定、宜野湾限定と言えるでしょうか。泡瀬干潟埋め立て含め数々の環境破壊は、直接的には国から金を受け取った沖縄の公共事業依存度合いの高さが引き起こした問題ではありますが、元を正せば「本土並み」という日本の無計画な金のばらまきによって引き起こされたものです。
辺野古に集まる人たちは「辺野古を助けよう」ではなく「平和憲法を持つ日本人の１人として果たすべき責任を果たそう」という思いで集まっているのです。
「今日の憲法」
・・第4章 国会 PART 2」・・
「第45条」衆議院議員の任期は、４年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
「第46条」参議院議員の任期は、６年とし、３年ごとに議員の半数を改選する。
「第47条」選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
「第48条」何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
「第49条」両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
参議院が衆議院より任期が長いのは色々な理由があると思いますが、衆議院の見張り役としての役割が与えられているからだと思います。タレント議員擁立などはそれとは違う路線に行っているということの表れだと思います。しかし選挙前の国会の攻防は、全て「選挙に照準を合わせている」という腹が見え隠れして非常に不愉快です。選挙のための議事運営や議論というものが本当の国政と言えるのでしょうか。
「沖縄タイムス・5/26」
「軍命捏造」証言に反論／「集団自決」訴訟
「沖縄タイムス・5/26コラム」
大弦小弦
「琉球新報・5/26」
被疑者不詳で送検へ 米軍ヘリ墜落捜査“終結”
「琉球朝日放送(QAB)・5/26」
米軍ヘリ墜落事故 被疑者不詳で捜査終結へ
「時事通信・5/26}
北ミサイルは「通常の演習」＝米、非核化履行を最優先
クラスター弾禁止会議が閉幕＝日本、「即時全面」に慎重姿勢-ペルー
「共同通信・5/26」
米軍ヘリ墜落の捜査終結 日米地位協定が壁に
「毎日新聞・5/26」
クラスター爆弾：禁止条約結論出ず 日本は孤立 リマ会議
「東京新聞・5/26」
北朝鮮がミサイル発射 首相「重大な問題でない」
5/25夜までの情報です。今日も辺野古には沢山の方々が集まってくださいました。海で調査ポイントの確認をしていたとき、何故か施設局の方が釣りをしていて、その周りに作業ダイバーが何人かいたようです。設置機材のチェックをしていたのか、何をしていたのか分かりませんでしたが、また「新たな言いがかり」をつけるためのネタ探しでもしていたのでしょうか。いずれにしても要注意であることに変わりはありません。
また、明日、明後日と辺野古ではイベントを企画していますのでお知らせします。
「調査ポイントを探そうツアー」5/26(土)8:00辺野古集合
「サンゴ学習会」5/26(土)19:00久志支所会議室、講師・阿部真理子(琉球大学教授)
「大浦湾サンゴチェック」5/27(日)8:00汀間漁港集合
さて、辺野古に来てくださる方々は時間を割いて無理しておられる方も沢山います。その気持は辺野古にはもの凄く大きく反映されていると思います。それと同時に、どうしても行くことが出来ないけれど日本中で世界中で、辺野古の「平和を創り出す行動」のことを覚え、平和への思いを共にしていてくださるならば、その思いも座り込みの人たちには大きく反映されています。
辺野古の阻止行動はご存知の通り予定が立ちません。「3ヶ月後の何月何日に調査強行がある」というような気長な話ではないのです。それは同時に飛行機で沖縄に行く人にとってみれば、行くにしても直前に飛行機を押さえなければならないということを意味します。つまり格安チケットを事前に押さえる事はほとんど不可能ということですから、下手をすると東京から行く場合飛行機代だけで往復7万円近くの費用がかかるということです。周りにカンパを頼んで駆けつけたりすることの出来る人もいますが、誰もが出来ることではありません。しかしそのような事情は百も承知の上で、緊急時には辺野古に集まってくださいとお願いしています。それほど辺野古の危機は日本の危機を表しているということだと思うのです。
しかし行けないからといって恐縮される方や、謝罪のような言葉をおっしゃる方もありますが、それは違うと思います。自分の場で自分の足下にある問題に関わり、そして「平和への思い」が同じであるならば、全ての人たちは辺野古とつながっています。行く行かない、行ける行けない、いずれにしても関わる私たち自身の主体的な問題です。日本人として私たちは自分に出来ることを精一杯やっていれば、それが辺野古と、そして世界とつながることでもあると思います。その中で辺野古に行けるのならば行って欲しいと思うのです。
それに辺野古に駆けつけたいと思っている人たちが全て辺野古に行けるのならば、そもそもこんなブログは必要ないのです。もっと言えば、こんなブログがあること自体が世の中平和では無いということの証ともなってしまっています。一日も早くこのブログを閉じることが出来るように私自身出来る努力を続けたいと思います。
さてどういう流れなのか詳細は分からないのですが、防衛「省」の方々がクラスター爆弾の必要性を説いています。クラスター爆弾の「非人道性」を問題として、その廃絶を訴える国際会議が2月にオスロで開かれました。日本も出席しています。今回の報道では「クラスター爆弾」を日本も配備すべきというような意味にも取れます。しかも「国民の多少の犠牲よりは国を守ることの方が優先」と空幕長は平然と言って除けています。クラスター爆弾について言いたいことは「基地建設阻止・2/19の情報」に少し詳しく書きましたので読んで頂ければ幸いです。それを少しまとめると、まず「非人道的」とは言いますが、そもそも武器に「人道」「非人道」という言葉を使うこと自体間違っています。「人道的武器」なんてあるのでしようか。武器は武器であることで全て「非人道的」なのです。それからこれから国際的に廃絶の方向に向かうであろうクラスター爆弾を日本は既に5,000発以上保持しています。その正当性を訴えたいのか分かりませんが、久間さん、空幕長共に非常に「危ない発言」していると思います。防衛庁を防衛「省」にしないでこれまでやって来た日本の判断は第二次世界大戦の反省の故です。しかしそれを一気に覆し、その途端にやりたい放題です。私たちは新たなる「戦前」を生きていると自覚しなければならない悲しい日々となるのでしょうか。
それからこれもかなり驚いたのですが、新報のリンク記事に「辺野古への自衛隊派遣」と「さっぽろ雪祭りの自衛隊参加」を同列に扱うような意味の発言を、またまた久間さんが展開しているのです。毎回ひどい発言をするというのは分かっていましたが、ここまでのことをされると、ある意味非常に「新鮮」で、まさに「脱帽」です。防衛「相」自身がこんな程度の解釈で自衛隊を動かしているです。全く考えられませんが、逆に防衛「相」なんかこのくらいの傍若無人さでないとつとまらないのかもしれません。
「今日の憲法」
・・第4章 国会 PART 1」・・
「第41条」国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
「第42条」国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
「第43条」両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。(2)両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
「第44条」両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
いよいよ国会の部分に入りました。このコーナーも勝手に作っているのですが、そもそも「まず憲法を全部読もう」という意図のものです。私の解説は読み飛ばしてください。憲法の第4章は解釈というよりも、規定が書かれている部分が多いので読んでいただくだけでいいと思います。明日以降必要な感想があればつけます。
「沖縄タイムス・5/25」
海自投入「法を逸脱」／大学教授ら２１人が声明
「琉球新報・5/25」
「真実ゆがめるな」 岩波沖縄戦訴訟シンポ
「琉球新報・5/25コラム」
金口木舌
「沖縄テレビ・5/25」
国の事前調査 調査機器がサンゴ傷付ける
「時事通信・5/25」
クラスター爆弾「国防に必要」＝久間防衛相
「朝日新聞・5/25」
名護市への米軍再編交付金、久間防衛相が前向き
5/24夜までの情報です。昨日はご迷惑おかけしました。昨日残りの分と今日の分合わせて新聞記事リンクします。このところかなり頑張ってくれているのが琉球朝日放送(QAB)です。報道でここまでやってくれるのは私たちにとっても励みになりますが、なかなか大変なことだと察します。その気持に報いるためにも「お互いに」励まし合うことを忘れずに行きましょう。辺野古では今のところ作業強行の再開はないようですが、警戒態勢を解くわけにはいきません。そんななか沢山の方々が訪れてくださっています。今日は修学旅行で辺野古を訪れてくださった学校もありました。日本で平和を守る運動の最前線の一つの場所で、話を聞いて、若い力で主体的に平和について考えて欲しいと思います。
さて、米軍再編法案のあと政府は一気に地球温暖化の話題に「衣替え」しています。「地球環境を大切にしましょう」ということを前面に押し出して参議院選でのイメージアップ作戦を展開しているということです。地球温暖化議論も、バイオエタノール燃料導入も多分に政治的意図があることが明らかとなって来ていますが、それにしてもあまりにも無節操ではないでしょうか。朝日新聞と東京新聞の社説に言いたいこともありますが、その話題ももう過ぎ去ってしまったかのような政府の態度には開いた口が塞がりません。自衛隊まで送って環境破壊をやったばかりだというのに、よく「環境保護」のことを口に出来るものだと、ある意味感心します。地球温暖化はCO2やメタンなどの温室効果ガス削減だけで解決出来るものではありません。もちろん人間の努力で排出を減らした方がいいとは思いますが、太陽の活動と地球の関係も温暖化の原因の一つであるという研究者の意見もあります。日本はアメリカなどに比べればかなり省エネに関する対策は進んでいます。進んではいますが、現政権がいかにも「環境に対する意識が高いですよ」というような嘘八百はやめていただきたいと思います。そんな嘘に踊らされる国民もどうかと思いますが、政府は南極や北極の環境のことを言うのならば、まず自分たちの足下のことを丁寧に考えるべきです。自分たちの国の環境を蔑ろにしておいて、極地の環境に対して無理解な発言を繰り返すの本末転倒ではないでしょうか。
多くのマスコミもよりスキャンダラスな事件の情報を垂れ流すことにより、とんでもない法案の成立や辺野古で起こっている日本の現実から国民の目を逸らそうという意図があるとしか思えません。また共同通信にだけ載っていましたが、防衛施設庁の廃止案が国会で承認されることになりそうです。廃止と言って安心出来るはずもありません。防衛庁が防衛「省」になったことにより、防衛施設庁が内閣府の外局扱いから、防衛「省」の外局へ変わるということです。野党からは「日本の軍事部門の強化に他ならない」という批判の声も上がっています。こういう統合が進むことで防衛施設庁はますます傲慢になり、談合疑惑など「どこ吹く風」的な自覚しかないのでしょう。HPでいくらイメージアップを図ろうとしても無駄な努力です。防衛施設庁那覇防衛施設局が直接的にどれだけ辺野古に打撃を与えて来たかまず反省すべきです。
「今日の憲法」
・・第３章 国民の権利及び義務 PART 17」・・
「第37条」すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。(2)刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。(3)刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
「第38条」何人も、自己に不利益な供述を強要されない。(2)強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。(3)何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
「第39条」何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
「第40条」何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
昨年のキャンプシュワブ・ゲート前での事件の時もそうでしたが、不当逮捕された人の人権を守るためにはその人自身が名前や生年月日以外は黙秘を続けなければならないというのは、明らかな人権侵害です。刑事ドラマでもおなじみの「取調室」という密室の精神的圧迫状態の中での取り調べは、かなり特殊なものだそうです。独裁などの特殊事情を抱える国は別として、現在の先進諸国の国際水準の取り調べは「弁護士立ち会い」「ビデオ撮影」「取調官の指名申告」が当たり前になっているとのことです。つまり自白の強要など警察権力の横暴を防止するためです。憲法では犯罪の唯一の証拠が被告人の自白である場合は証拠とは認められません。憲法はあくまでも人権最優先であって、権力の横暴を抑制するためにあるということがここでも明らかなのです。
「沖縄タイムス・5/24」
シュワブ調査「サンゴ大幅な破壊ない」／北原長官が答弁
「沖縄タイムス・5/24社説」
［米軍再編法成立］地域の自立心むしばむ
「沖縄タイムス・5/24コラム」
大弦小弦
「琉球新報・5/23」
「集団自決」の軍関与削除 座間味、渡嘉敷撤回意見書へ
「琉球新報・5/24」
情報収集実り、刻銘へ 生きた証し「礎」に
「琉球新報・5/24社説」
米軍再編推進法・これで理解得られるか／関係地元より対米合意優先
「琉球朝日放送(QAB)・5/23」
米軍再編法が成立
「琉球朝日放送(QAB)・5/24」
シュワブ遺跡から稲の花粉
「沖縄テレビ・5/24」
事前調査 自衛隊派遣は法的根拠なし
「共同通信・5/24」
施設庁廃止法案を委員会可決
「朝日新聞・5/24社説」
米軍再編法—説明不足の見切り発車だ
「東京新聞・5/24」
辺野古の団結小屋で最期まで 金城祐治さんしのぶ 『加害の島にしない』米基地と闘い続け
「東京新聞・5/24社説」
米軍再編法 カネと圧力だけでは
5/23夜までの情報です。今晩から明日の夜にかけてパソコン環境にいられません。それで昨日お知らせしました通り今日の分は夕方までの新聞リンクです。続きは明日の夜遅くにアップします。「辺野古から緊急情報」についてもアップが滞るかもしれません。また琉球朝日放送(QAB)のリンクは今晩にはアドレスが変わってしまうので該当記事が開かない場合は、QABのHPでごらんください。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。
それからまたお詫びですが、沖縄の地名で読みにくい場合はフリガナを振って文章を書いてきました。しかし肝心の「辺野古(へのこ)」には多分一度もフリガナを振ったことがなかったかもしれません。ごく最近「『べやこ』が大変ですね」「『べのこ』はどの辺にあるんですか」という質問を受けました。今まで「へんやふる」「へんのこ」というのは聞いたことがあるのですが、きちんと読み方を記すべきでした。誰もが知ってて当たり前という傲慢な思いがあったのだと思います。申し訳ありませんでした。「辺野古」は「ヘノコ」と読みます。
「偏見や差別的な考えに陥らないために、私たちは無知から抜け出す努力を続けるしかない。そうすれば、無知から生まれる自らの愚かさに涙することは避けられるはずだ」。これは今日の琉球新報のコラムの言葉です。大切な言葉として受け止めました。歴史的汚点ともいえる数々の法案を浅い議論のままで平然と通過させる現政権を支えているのは、他ならぬ有権者である私たち国民一人一人です。現政権がこのまま暴走していいのかどうかをほんの少し「真面目に」考えれば、事は足りると思うのです。自らの主体的学びや考える事を止めて、自分の周りだけ良ければそれで良いという姿勢を続けたとしたならば、これからの日本の進む道で真っ先に足下をすくわれる事になると自覚すべきだと思います。
それから今日は「珊瑚損傷」の話題が沢山出ていますが、読む上で注意すべきことあります。「適切な作業だったか」「珊瑚を守るはずの作業が・・・」「全ての機材設置地点で珊瑚の状態を点検し直すまで作業は中止すべきだ」という言い回しが沢山あります。ここでは「作業そのものの違法性に対する指摘と、正当性に対する疑問」が全く抜け落ちています。そんな作業強行が「適切」なはずはありませんし、珊瑚を「守る」ものであるはずもありませんし、機材を点検し直すのではなく撤去すべきです。マスコミの方々もこの論調を続けるとしたならば、米軍再編のための既成事実作りに加担していると見られても仕方がないのではないでしょうか。今回の作業強行は「調査という名の環境破壊」「ジュゴン追い出し作業」「新基地建設推進の第一歩」である事を改めて知らなければならないのではないでしょうか。私たちも考えること、伝えることを止めてはなりません。
さて最後に本の紹介です。「戦争出来る国が普通なのか？」という視点で非常に分かりやすく書かれています。是非お読みください。
「普通の国になりましょう」C・ダグラス・ラミス、大月書店、1,260円(税込)
今日は仕事の都合で短めです。いつも長くてすみません。
「今日の憲法」
・・第３章 国民の権利及び義務 PART 16」・・
「第36条」公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
この場合は市役所窓口の人なども対象にはなりますが、主に警察や海上保安庁、自衛隊などによる人権侵害の禁止を指しているのです。しかも「絶対」と書かれているのは憲法としては珍しいのではないでしょうか。前文や9条にさえ「絶対」という言葉はありません。つまり憲法は国家権力の抑制のためにこそあるということが非常によくわかる一文です。辺野古での「彼ら公務員」の態度はどうでしょうか。
「沖縄タイムス・5/23」
参院で可決 米軍再編法が成立
「沖縄タイムス・5/23社説」
［サンゴ損傷］本末転倒の破壊行為だ
「沖縄タイムス・5/23コラム」
今晩の話題「暁の出撃」
「琉球新報・5/23」
県、施設局に報告要求へ 辺野古沖サンゴ損傷
「琉球新報・5/23社説」
サンゴ損傷・作業方法は適切だったか
「琉球新報・5/23コラム」
金口木舌
「琉球朝日放送(QAB)・5/23」
米軍再編法が成立
「時事通信・5/23」
ブッシュ大統領、粘り勝ち＝イラク撤兵期限を断念-米民主党
「共同通信・5/23」
米軍再編法が成立 協力に応じて交付金
「北海道新聞・5/23社説」
米軍再編法案・理解も合意も後回しか
「朝日新聞・5/23」
米軍再編特措法が成立 自民、公明両党の賛成多数
「毎日新聞・5/23」
米軍再編法：参院で可決、成立 移転費用は日本側負担に
「東京新聞・5/23」
米軍撤退期限明示せず イラク新法案成立へ
5/22夜までの情報です。毎日アップが遅くて申し訳ありません。なるべく沖縄との連絡を密にしたいと思っているので、情報交換に少し時間が必要なのです。
さて、まずブログのコメント欄のことを説明いたします。普通のブログはコメント欄やトラックバック欄があり、内容について直接ご意見をいただけるようになっているのが普通ですが、この「基地建設阻止」と「辺野古の緊急情報」にはコメント欄はつけてありません。ある意味ブログとしては失格なのかもしれませんし、コメント欄がなければダメだというご意見もいただきました。以前からこのブログを読んでくださっている方はお分かりと思いますが、なぜコメント欄を削除したかと言うと、昨年のパトリオット３沖縄配備の情報を流していた時に迷惑書き込みが乱打されたからです。10件や20件ならば対処のしようがあるのですが、急遽コメント欄を閉じるまで半日で13,000件を越える迷惑書き込みがありました。放っておけばどれだけ入って来るか分かりませんでした。激励のコメントや、ちゃんとしたご批判のコメントは受け止めますが、誹謗中傷がほとんどでした。追跡したところアダルトサイトや２チャンネルにアドレスを流されたことが原因でした。やろうと思えばもっと細かな追跡も出来るのですが、コメント欄を閉じることでそれは終わりにしようということにしました。発信者特定よりももっと皆さんに伝えなければならない情報が山積みだからです。皆さんも情報発信の場として受け止めていただければ幸いです。
さて「そんなことよりも」もっと重大な事態にが起こってきました。米軍再編法案が明日にも参議院を通過するというのです。以前は衆議院が通っても参議院で否決されるという図式が当たり前だったのですが、最近の参議院は情けない限りです。自民党は何が何でも議席確保ということでタレント議員を乱立させ、どこまで日本の問題が分かっているのだろうか疑問な人ばかり当選させて来たように思えます。三浦知良さんが立候補の打診を断ったのは賢明だと思います。
米軍再編法案は「アメとムチ」法案として、米軍再編に伴う基地負担を強いられる自治体に、その受け入れ度合いに応じて振興資金を出していこうということが問題とされます。つまり「出来高払い」ということです。岩国や名護市への査定がゼロなのは、基地がまだ出来ていないからです。もちろんこれだけでも十分問題でありますし、自治体が受け入れ拒否を表明したならば、必要なお金が国から支給されないことになります。しかしもっと問題なのは「受け入れ拒否が出来ない状態になる」ということなのです。辺野古の場合でいえば名護市長が受け入れ賛成しても、最終的に沖縄県知事が受け入れを拒否すれば国は基地を造れないことになります。そうさせないために政府はどんな汚い手を使おうが仲井真さんを当選させたのです。しかし今や仲井真さんさえ無視されています。仲井真さんの公約は普天間基地３年以内の閉鎖が新基地建設の条件です。これはもう国から無視されているも同然ですが、仲井真さんが万が一新基地建設受け入れ拒否を表明したとしても、今回の法案により国は自治体の権限を越えることが出来るのです。つまり米軍再編に関する事柄については、土地などの使用権限は自治体から国に移動してしまうのです。ある意味憲法をも越える恐れがあると以前に書いた通りです。辺野古での機材設置強行もこのための既成事実作りであるともいえます。
こんな場合の国の「慣用句」は「議論は尽くされた」です。しかし「議論しなければならない」という場合は、時間をかけて議論を積み重ねるということです。議論というのは責任ある意見を交わして、コンセンサスを取る道を模索するためのものです。原稿を持った言い合いは議論とは呼べません。久間さんも「議論すべきだ」というような発言を繰り返していますが、出来レースに乗っかった薄ら笑いさえ浮かべる言葉の交わし合いで歴史を変えようとしているのが今の政府です。
さて、タイムスのリンクにもありますが、久間さんが辺野古の阻止行動で作業員が暴行を受けたというような意見を平然と述べていますが、暴行を加え続けていたのはどっちなのか問いたい思いでいっぱいです。阻止行動のダイバーは海底にしがみついているところを襲われ、右手をつかまれて引きはがされては左手で岩をつかみ、左手を引きはがされては右手で岩をつかみというような攻防を繰り返していました。しかもこちらは素潜りです。プロのダイバーから海底の設置場所を護るので精一杯だったはずです。片手は岩にしがみつき、片手は作業員につかまれていて、その他何が出来るのでしょうか。久間さんの一方的な物言いに対しては断固抗議します。とにかく安倍さん、久間さんの発言の数々は正に歴史に「汚点」として残る大失態であると思います。珊瑚を傷つけただけではなく、平和を真面目に求める人たちを傷つけ、そして歴史そのものを傷つけていると言えるのではないでしょうか。
最後にお知らせですが、仕事の都合で明日23日は「夕方までの新聞リンクメイン」で情報アップし、追加分等については明後日24日夜遅くに情報をアップします。「辺野古から緊急情報」のアップも24日昼間は少し滞るかもしれません。申し訳ありません。
「今日の憲法」
・・第３章 国民の権利及び義務 PART 15」・・
「第31条」何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
「第32条」何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
「第33条」何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
「第34条」何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
「第35条」何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。(2)捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
キャンプシュワブでの防衛施設庁主導による文化財調査に対する阻止行動の時におきた「不当逮捕」もそうですが、世の中で起こっている警察権力による数々の人権侵害は憲法を読むと全て違反です。国は名護警察に責任を押し付けているようですが、国からの命令で動いているのが警察なのですから、国が無関係であるはずがありません。一般市民に対して取り締まりを強化し、誹謗中傷情報を流し、軍隊を差し向けて来るということは、それだけ自分たちのやっている「政策という名の暴挙」に自信がないのでしょう。言葉を放棄したところに暴力は起こります。つまり暴力を振るうということは「私は言葉で相手と語り合えない愚か者です」ということを自分で暴露していることと同じなのです。
「沖縄タイムス・5/22」
設置機器でサンゴ損傷／辺野古調査
「琉球新報・5/22」
調査機器サンゴ損傷 鉄筋貫通し亀裂
「琉球朝日放送(QAB)・5/22」
高江区ヘリパッド 東村長 一転容認か
「琉球新報(RBC)・5/22」
米軍シュワブ沖で水陸両用車通告なしで移動訓練
「時事通信・5/22」
米軍再編法案、２３日に成立＝受け入れ自治体に交付金、参院委で可決
「共同通信・5/22」
米軍再編法案２３日に成立
5/21夜までの情報です。仕事の都合でアップが遅れました。申し訳ありません。
さて報道によれば現況調査機材設置は終了したということです。いずれにしても辺野古では引き続き監視行動をして行くとのことです。また報道の表現の問題かもしれませんが、「現況調査の機材設置が終了」としているものと「現況調査が終了」としているものが見られます。後者の言葉を政府の側の人間が発言しているとしたならば認識不足というよりも、そもそも現況調査なんて何の関心も無いのだと思います。「とりあえず機材でも設置しておけ」という程度の理解で、アメリカには「作業ちゃんとやりましたよ」というアリバイを作り、データ回収・分析の段になってしまえば実際の数値の改ざんなどいくらでも可能です。少なくとも「現況調査」は終了していません。その前段階の機材設置が終わったというだけです。調査期間については詳細は分かりませんが、適当に早めに切り上げてしまう可能性も十分あります。珊瑚を破壊してまで設置した機材で、珊瑚の何が分かるのでしょうか。やはり海洋生物の生育環境破壊が目的だったと言われても反論出来るのでしょうか。
しかしもっとも懸念されるのはデータ回収の時期です。国は一日も早く環境アセスメントに入らなければ、いつまでたっても基地が出来ないという叱責を米軍から「頂戴して」いるのではないでしょうか。しかし今回の調査はそもそもアセス法違反なのですから、アメリカは「自分の国」ではこんな調査は絶対に出来ないでしょう。普通に考えれば分かることです。ほいほいアメリカの言いなりになってくれている日本の一地域を奴隷化しているわけですから、環境の「か」の字も考えていないでしょう。メアさんは今回の機材設置強行を評価しているようですが、同じことをアメリカ本土でやってみたらいいと思います。凄まじい反発の嵐に早々に退散するのではないでしょうか。アメリカの方々は沖縄で行なわれていることを他人事のように傍観することは許されません。アメリカは「それは日本政府の権限でやっていること」とまるで他人事のように言い放つでしょうが、それは絶対に許されません。辺野古に何を造ろうとしているのかを全アメリカ人はちゃんと理解しているのでしょうか。「仕方の無いこと」とひと言で済ますつもりでしょうか。アメリカ人は自分たちの政府が外国で何をしているのか自覚的に知るべきです。辺野古に自衛隊基地を造ろうとしているのならば日本の問題として理解してもいいかもしれませんが、日本が自然を破壊して「一生懸命」造ろうとしているのは「米軍基地」です。また一部報道の中ではちゃんと「新基地建設」と書かれているのですから、マスコミの方々も「普天間移設」という言葉はそろそろやめていただきたいと思います。とにかくアメリカ人はイラク戦争反対のムーブメントを起こしているのならば、同時に辺野古新基地建設反対のムーブメントも起こすべきです。もし「OKINAWA」という言葉を知らないアメリカ人がいるとしたならば、「無知な国民」というレッテルを自分で自分の額にでも貼っていただきたいと思います。
さて今日は施設局の調査はありませんでした。今日は船とカヌーで海に出て設置された機材の確認を数カ所で行ないました。ただあまりの数の多さと場所の広さにどこに設置されたのかも分からないものも多く、どこにどの程度の影響が出るのか全く不明ですが、今まで通り監視行動は継続されます。今日は時に琉球朝日放送(QAB)のリンクに注目してください。非常によくリポートしてくれています。辺野古にも常に足を運ぶその姿勢に皆励まされています。リンクによれば既に幾つかの珊瑚が破壊されているようです。前回の阻止行動の時にもやぐらの設置によって珊瑚が破壊されました。業者の方々は何を調査しようと言うのでしょうか。海のブロでありながら、珊瑚の再生にどれだけ時間がかかるか知らないのでしょうか。「阻止行動の混乱の中で過って破壊してしまった」ぐらいの言い訳は用意しているでしょうが、何でも人のせいにすれば事が済むと思っていたらそれは大間違いです。こんな作業に何億も払っている国の責任も当然問われます。
さて今日辺野古では今後の話し合いが行なわれ、様々な情報の突き合わせを行ないました。その中でまた気になる情報が上がりました。機材設置作業強行初日の18日朝に汀間漁港から出す船に対して海上保安庁が異例の検査をして来た時がありましたが、どうやらその前の夜中の段階で既に自衛隊が設置作業強行をしていて、そして未明に引き上げていたのではないかと言われています。自衛隊員なら夜中に使っても良いという許可も出ていたことだろうと思います。
また今日からキャンプシュワブ沖に米巡洋艦が来て、そこに向かっていく水陸両用車の演習が始まっています。海上保安庁、海上自衛隊が去ったと思ったら今度は米軍によって辺野古の海が荒らされていきます。是非辺野古に来て日米安全保障条約の歪みを自分で確認してください。阻止行動が無ければ船で辺野古の海上の現場を案内することもやってくれると思います。その際燃料代などカンパしていただければ幸いです。詳細は現場に行き相談してみてください。阻止行動の歴史的現場を自分で確かめることも大切な行動になります。
さて昨日の書き込みで「海上保安庁も警察である」という誤った書き方をしてしまいました。海上保安庁は警察庁所属の警察ではなく、国土交通省の外局となっています。主な任務は海難救助・海上交通安全・防災・環境の保全・治安維持などです。それから海洋調査なども業務に含まれるようです。よく映画などに出て来るアメリカ沿岸警備隊はアメリカ海軍の任務も果たすので、海軍並みの武器を持っているようですが、海上保安庁と海上自衛隊は全く関係のない存在です。装備も自衛隊のような武器ではないようです。聞くところによると海上保安庁の歴史では、軍の傘下に入ることに対して猛烈に反発したようです。「軍とは違う」という海上保安庁としてのプライドがあるのですね。では今回は何の名目で出動して来たのでしょうか。公務員は公平性を期さなければならないのですから、「カヌー隊の安全を護ってください」と依頼すれば出動してくれるのでしょうか。
「今日の憲法」
・・第３章 国民の権利及び義務 PART 14」・・
「第29条」財産権は、これを侵してはならない。(2)財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。(3)私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
「第30条」国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
反戦地主たちの財産である土地は米軍基地の中にあります。29条の(3)項目は微妙ではありますが、個人の土地を利用することによって公共の福祉に絶大な貢献が望める場合に限り、土地の所有権を持つ人の保護を実施した上で、その土地を公に使えるというものです。米軍基地が「公の福祉」に貢献していると理解しているのはアメリカと日本の政治家の方々のみかもしれません。
「沖縄タイムス・5/21」
サンゴ着床具 設置終了／辺野古調査
「琉球新報・5/21」
反対派、海上抗議せず 金城さんの喪に服す
「琉球朝日放送(QAB)・5/21」
(翌日午前に前日の記事のアドレスが変わりますのでなるべく早くリンクし直しますが、作業が間に合っていなければHPで前日の該当記事を見てください)
調査機器設置ほぼ終了
「琉球放送(RBC)・5/21」
自衛隊の投入 県に事前連絡なし
「沖縄テレビ(OTV)・5/21」
辺野古事前調査 自衛隊参加に抗議相次ぐ
「時事通信・5/21」
普天間移設の現況調査終了＝安住・衆院沖北委員長が会見
「共同通信・5/21」
調査機器がサンゴ損傷
「毎日新聞・5/21」
思いやり予算：米兵減ったのに基地の日本人労働者増える
5/20夜までの情報です。今日は長文です。お許しください。
本日夕方、辺野古の海を見下ろす場所で金城祐治さんの告別式が行なわれました。沢山の人たちが集い悲しみを共有しました。防衛施設局の方々も参列したようですが、金城祐治さんの生き様をどのように受け止めているのでしょうか。
阻止行動について平良夏芽牧師の言葉をお伝えします。「施設局の作業は終了してしまったようです。保安庁の船も作業船もいなくなりました。止めることができませんでした。申し訳ありません。」厳しい決意のもとに発言された内容だと思います。明日も皆辺野古に集います。私たちに出来ることは、辺野古のことを正しく人々に伝えて、そして人間として正しく生きようと努力する事だけです。私の友人の言葉をまた引用させてもらいます。
「私たちは無力なのではない。微力なのだ」
微力の集まりではありますが、平和への思いは誰にも負けないと辺野古に集まる人たちは自覚しているはずです。
さて今日はまず現場からの声を引用します。
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昨日、早朝に辺野古の金城祐治さんが亡くなられた。体がボロボロの中、ギリギリまで「命を守る会」で働かれ、新基地建設阻止のために翻弄し続けられていた。病床に見舞いに行ったとき「僕はもうだめだ。後はあなた達に任せた」と言われた。６時に出航体制を整えた海上行動のメンバーが一同に集められて訃報を伝えられた。絶句し、涙が出た。その場に留まり寂しさと悔しさを少しの間、噛みしめ、裕治さんの所に駆けつけたかった。皆がそう思っていたと思う。訃報の５分後には施設局が動き始めた。全員が砂浜に走り、出航した。悲しみに包まれた海上行動のメンバーは必死になって阻止行動を展開した。
しかし、あまりにも力の差が激しい。阻止行動のメンバーが張り付いている船の作業は阻止できても、別の船団が着実に作業を進めてしまう。海上保安庁の妨害も激しい。船体にヒビが入るほど激しく、こちらの船に体当たりしてくる。
カヌーがしがみついている船の船長に、保安庁が「走り出せばカヌーははがれるから動きなさい」と指示する。人やカヌーがしがみついている船が走りまわる。海底では、資材にしがみついている仲間のダイバーが蹴られたり、タンクをはずされたりする。
海底での攻防が激しいことを知った保安庁は、「海猿」と呼ばれるダイバー４名を海中に投じるが、施設局の船とこちらの船は、飛び込んだと思ったら、船に上がり、移動し、飛び込みの連続で、これにはついていけず、まったく役に立たなかった。
米軍再編は、自衛隊が米軍の指揮下に入ることだと分かっていたが、海上保安庁までもが米軍の指揮下に入るとは思っていなかった。
「あなた達は、海と人の命を守りたくて保安庁に入ったのでしょう。一緒に海と人の命を守りましょう」と保安庁に声をかけ続けたが、石のように冷たい表情で彼らは体当たりを続けた。
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海中での調査を止めるため、市民ダイバー達は海底に徹底非暴力を貫きしがみついてきました。そのため彼ら、彼女らは殴る蹴るの暴行に晒されています。更にダイバー達はサンゴに鉄槌で杭を打ち込もうとするその鋭利な先端に自らの手のひらを指しだし、ギリギリのところで止めてきたのです。
また、強大なエンジンを持つ海上保安庁が激しく船をぶつけてくるため、船上の仲間は彼らが激突させようとしているまさにその場所に、手を被せて自分たちの船を守り続けました。
その一方、施設局は予想通りネガティブキャンペーンを始めました。曰わく非暴力で海底に座り込んでいるダイバー達がレギュレーターをはずしたとのことです。マスコミもそう主張されれば記事にせざるを得ないのでしょう。実際には、わたし達カヌー隊は、ダイバーの頭上にゴムボートを走らせる保安庁から仲間を守るため、海面上を何とか確保しな がらシュノーケリングを行い、海底で繰り広げられる施設局のダイバーによる一方的な暴行をつぶさに見、その暴行を止めることができない自分たちが悔しく、悲しく、なにより仲間の命が心配でたまりませんでした。
久間防衛「相」があたかも過激な「反対派」が強硬な阻止行動を行っていると語っている中身はご存知の通り「辺野古沖にその陰を見せた巨大な海上掃海母艦ぶんごや辺野古の海を囲み、埋め尽くすように展開する海上保安庁の大型巡視艇や大量の小型船、ゴムボート、ランチ、施設局の調査船や屈強なプロダイバー達にくらべると、蟻ほどの力もない貧弱なカヌーと体力を使い果たしヘトヘトの市民」です。
その市民が、金城祐治さんの「平和は守るものではなく育て、つくり出していくものだと市民や国民が気付き、展望を開かなければならない」「今やらなければいつやるのか!!今がその時だ!!」「過酷な闘いはまだ続くだろうが、今へこたれたら、沖縄に後はない。 厳しい現状は最大のチャンスでもある」「一本一本、木を植えていく闘い。それが育ち大木となり、森となり、基地建設を阻む」という言葉を受け継ぎ、平和を創り出すための徹底非暴力のもと、ベトナム戦争当時から米軍が計画していた原子力空母が接岸可能な港と２本の滑走路を持つ戦後最強の基地建設を止めようとしているのです。
どうか皆さん、辺野古から平和を創り出す市民として一緒に歩き始めませんか。みなさんの参加と行動を待っています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以上
伊藤英明さん主演で有名になった「海猿」の方々はいったい何から何を守ったのでしょうか。迅速な行動を見せつけて、市民を愚弄するために日々厳しい訓練を積んでいるのでしょうか。市民の船に体当たりするのが仕事なのでしょうか。船にはひびが入り、それ以上ぶつけられないように阻止行動のメンバーたちは手や足を船の外に出して抵抗しました。それでやっとぶつけることをやめたようですが、ドキュメントや映画で見せた人命救助の心はどこかに置き忘れて来てしまったのでしょうか。平和を創るための運動に関わる人たちは「人間」とは見てもらえないのでしょうか。そして海上自衛隊の方々はいったい何から何を守ったのでしょうか。
機材はほとんど設置されてしまいましたが、まだあまり生態についても分かっていない野生のジュゴンのために時間をかけて丁寧な調査をするのでしょうか。ジュゴンは国際保護動物であると同時に、環境省が絶滅危惧種に指定しようとしている矢先の作業強行です。機材を設置して海の環境を荒らした事でジュゴンは生きる場を失ってしまったかもしれません。珊瑚礁にも影響が出るのではないかと懸念されます。そうなると何のための調査なのか本末転倒の結果を導き出しかねません。もっとも「ジュゴンは確認出来ませんでした。珊瑚への影響は微少です」という結論を導き出すための事前調査でしょうから、国としては次なる段階「環境アセスメント」への道筋を整えたということに満足しているのでしようか。
しかしこんな仕打ちを受けたにもかかわらず、ジュゴンが戻って来たらどうするのでしょうか。今や貴重な沖縄の珊瑚の大産卵が確認されたらどうするのでしょうか。辺野古の海が大切な場所である事が確認されたら守ってくれるのでしょうか。しかしこれらが確認されたとしても「無かった事にしろ」という命令の元で「大嘘」の調査報告を業者は出すのでしょうか。残念ながらそのくらいの事はやると思います。そして米軍再編法案の採決を急いだとすれば、環境アセスメントでさえ蔑ろにされる可能性も否定出来ません。国は一日も早く辺野古の海を赤土や岩や石で埋め尽くしたいのですから。それに埋め立てるにはそれらの土砂が大量に必要になるはずです。またもや沖縄のどこかの自然を大破壊して埋め立てのための土などを確保するはずです。ここまで沖縄を蔑ろにするのは、沖縄戦の時の艦砲射撃以来ではないでしょうか。
さて、以下はあくまでも現場との情報確認での想像ではありますが、気になることがあります。報道では作業船に海上自衛隊員が導入されたと言われていますが、実はそれは違うのではないかという声が現場から上がっています。阻止行動のメンバーによれば、海上自衛隊導入が言われ出してから、海上保安庁の船の操船方法やテクニックが明らかに違っていたそうです。また乗っている隊員の体格がそれまでと全く違ったそうです。明らかに荒っぽく強硬になったそうです。それに海上自衛隊が導入されていたと言われる作業員たちは以前の阻止行動で見た事のある人たちだったようです。つまり皆業者の人たちです。
これは希望的観測でもありますが、昨日の書き込みで私は「人を信じきる」と明言しましたのであえて書かせていただきます。仮にも人命救助に携わる海上保安庁の人たちが「市民の船に船をぶつける」という危険行為を強行するでしょうか。カヌー隊の人たちがしがみついている船を人命を危険にさらしてまでスピードアップさせて振り払おうとするでしょうか。海上保安庁も警察であるからには取り締まりも行ないますが、それはあくまでも人命優先のための行動だと思います。(5/21朝訂正。上記の「海上保安庁も警察」に関して情報に誤りがありました。「警察庁所属」ではなく、正しくは「国土交通省の外局」です。説明は今晩のこのブログ中にアップします。不正確な情報を流して申し訳ありません)
結論めいたことを言えば、「海上自衛隊の隊員は海上保安庁の振りをして警戒船に乗り込んでいたのではないか」ということです。これは実際に体当たりを受け、作業強行を目の当たりにした人たちの印象です。事実関係は分かりませんが、もし事実だとしたならば防衛「省」のやり方の薄汚さに気分が悪くなります。
「今日の憲法」
・・第３章 国民の権利及び義務 PART 13」・・
「第27条」すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。(2)賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。(3)児童は、これを酷使してはならない。
「第28条」勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
どれだけの企業が労働基準法に則って運営されているのでしょうか。組合の人たちの話を時々聞くことがあるのですが、どこもとても厳しい条件ばかりであるようです。労働は義務でもあるのですが、その前に権利だということを忘れてはなりません。主権在民の根底に関わる事柄でもあります。不況の責任がどこにあるのか曖昧にされたまま大量解雇され、中にはホームレスになる人たちもいます。景気回復を一般市民が実感出来ないのは、一部の人たちにだけ富が集まっているからです。それでも日本は世界の富の40%を保有する上位1%の十数カ国の中に入っていますし、アメリカと日本で世界の富の26%を独占しているというのですから驚きです。世界の富の1/4を持つ日本とアメリカの中でも格差は広がっていると言えます。
「沖縄タイムス・5/20」
辺野古海域調査／サンゴ着床具 大半設置
「沖縄タイムス・5/20社説」
［沖振法の延長］まず将来像を描くことだ
「琉球新報・5/20」
辺野古沖事前調査 機器設置作業続く
「琉球朝日放送(QAB)・5/20」
防衛施設局 機材設置作業を続行
「琉球放送(RBC)」はニュースページでごらんください。
「時事通信・5/20」
ブッシュ政権は「史上最悪」＝カーター元米大統領
「西日本新聞・5/20」
米軍施設移転に当事者意識持って 長崎・沖縄連帯集会 反対派・平良さん講演 長崎市
「東京新聞・5/20」
金城祐治氏が死去 普天間移設計画反対グループ代表
金城祐治さんの出棺と告別式の情報の訂正版です。情報が錯綜して申し訳ありません。最初に出た情報が正しかったようです。明日20日(日)「11:00」に出棺し命を守る会事務所前を経由して行くそうです。16:00から告別式を「辺野古・平和の塔」そばの葬祭場で行います。平和の塔から道を少し上った所だそうです。電報などの宛先は以下の通り。「905-2171沖縄県名護市辺野古243・命を守る会」
5/19夜までの情報です。辺野古で10年以上に渡って座り込みを続けていた「命を守る会」代表である金城祐治さんが亡くなられました。今晩お通夜が行なわれています。(以下の情報の時間等の訂正版を次のアップしてあります)明日20日(日)10:20に出棺し、16:00から告別式を「辺野古・平和の塔」の広場近くの葬祭場で行います。辺野古の美しい海を見下ろす場所で祐治さんの今までの人生に感謝し、「金城祐治」という「本当の人間として生きようとした」尊い命を皆で心を込めて送りましょう。
今日は皆悲しみに暮れながらも阻止行動を続けました。祐治さんが私たちに伝えてくれた「平和の心」を、今度は私たちそれぞれが「１人の人間」として伝えて行く時です。祐治さんが目指した「新基地建設白紙撤回」はまだ達成されていません。しかし祐治さんの死を「志半ばなのに残念です」と表現するとしたならば、それは違います。祐治さんは辺野古に基地を造らせなかったではないですか。伊江島の阿波根昌鴻さんのように徹底非暴力で、座り込んで平和を伝え、そして辺野古の海を見つめながら、絶対に基地を造らせなかったではないですか。「平和を守るというのはこういうことだよ」と、その姿で示してくれていたではないですか。施設局が車で辺野古漁港に来た時、座り込みのメンバーたちが炎天下で熱くなった道路の上にゴザを敷いて座り、施設局の人たちにもゴザを出し、向かい合って心を込めて話しあっていた時の祐治さんの一言一言が今も心に響きます。あくまでも「本当の人間」であり続けようとした人でした。命を守る会の小屋で低音の独特の声でもの静かに語るその根気強さにいつも心打たれました。
以前、私は伊江島で生前の阿波根昌鴻さんの話を何度も聴く機会に恵まれました。阿波根昌鴻さんも独特の語り口で、徹底非暴力を命をかけて貫いた人でした。沖縄のガンジーとも言われた人でしたが、今私の中では祐治さんと阿波根昌鴻さんが重なって見えます。
徹底非暴力を貫くために必要なことは何かと私は考え続けてきました。１人の人間として真実の生き方をするためにはどうしたらいいのか考えてきました。それを「心を込めて考えなさい」と身をもって示してくださったのが阿波根昌鴻さんであり、金城祐治さんでした。銃を突きつけるアメリカ兵の前に座って、相手を尊重し、必ず伝わると信じ切って平和を語り続けた阿波根昌鴻さん。疲れた体にむち打ちながらも施設局の人たちに心から語りかけた金城祐治さん。非暴力を貫くために必要なこと、それは「人を信じ抜く」ということだと思います。敵とか味方とかではない、人間同士心を通わせるためには信じるということ以外に方法は無いということだと思います。暴力を振るう人間の心の弱さを自分のことのように心配し、その「心」に「心」を持って臨む。暴力に対して暴力を持って臨んだとしたら、それは深い深い恐怖と不安の崖を共に転げ落ちてしまうような事態になります。暴力を持ってその崖を落ちていく人を、信じることを持って支えていくこと、それが本当の平和への道です。「こんなやつ崖から落ちてしまえ」という思いを持つとしたならば、それは暴力の再生産でしかないと思います。暴力を振るわれても振るい返すこと無く、相手の暴力を止めようとしているのが辺野古で平和を創るための行動です。業者の方々にも、施設局の方々にも、海上保安庁の方々にも、海上自衛隊の方々にも、「暴力に頼る作業」はして欲しくないのです。それを訴えるからには、私たちが非暴力でなければならないのです。「暴力で対抗することも出来るけれども非暴力で行く」というような「偽りの心」であってはなりません。「暴力を完全否定することが平和への道」であると阿波根昌鴻さんや金城祐治さんは教えてくれたのではないでしょうか。
今日も施設局による作業は続けられました。海上行動は本当に消耗するのです。阻止行動は「海のプロ相手」ですから、素人の集団ではなかなか思うように行かないことも多く、船にしがみつく、殴られても海底にしがみつくことしか出来ません。実に素朴な方法です。しかし損得勘定の一切無いその素朴さが人間として大切なのだと思います。
「今日の憲法」
・・第３章 国民の権利及び義務 PART 12」・・
「第26条」すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。(2)すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
このところの一連の教育関連法の改悪と正反対のことが唱われています。政府は憲法を守ろうともしないで変えようと言っているのです。「まず」憲法を守ることから再スタートすべきであると思いますが、しかし憲法を読んでいくと今の政府のすべてが憲法違反なのはなぜなのでしょうか。まず全ての面で憲法を基本として総点検して行くことが日本の進むべき道だと考えます。
「沖縄タイムス・5/19」
金城祐治さん死去／７２歳「命を守る会」代表
「沖縄タイムス・5/19社説」
［海自艦投入］「牙」むき海奪う行為だ
「沖縄タイムス・5/19コラム」
大弦小弦
「琉球新報・5/18」
東村長が方針転換、住民反発 ヘリパッド移設
「琉球新報・5/19」
緊迫の海上作業続行 辺野古沖事前調査
「琉球朝日放送(QAB)・5/19」
辺野古「命を守る会」 金城祐治代表急逝
「琉球放送(RBC)・5/19」
普天間移設作業 きょうも続く
「沖縄テレビ(OTV)・5/19」
辺野古海域調査 機器設置で緊迫続く
「毎日新聞・5/19」
普天間移設調査：海自参加 「米軍と一体化」加速
5/18夜までの情報です。東京のメディアは元暴力団の男が拳銃を持って立てこもった事件に振り回されています。しかし少し触れておきます。この事件で亡くなったSAT隊員の方の若い命が失われたことを残念に思います。武器は人の命を守らないことをまざまざと見せつけられました。決して「持つ人次第」などという呑気なことは言ってられないのです。長崎市長も武器の前に不条理にも命を奪われました。武器は人の命を奪うためにあることを人としてしっかりと脳裏に刻み込むべきです。亡くなったSAT隊員のご遺族の上に慰めがありますように祈ります。
さて今回の現況調査も現場からの報告は酷いものです。琉球新報の社説のタイトルではないですが、国はいったい誰から誰を守ろうとしているのでしょうか。今日は午前0時には100人ほどの人たちが集まってくださり、交代で寝ながら監視行動を続けました。4:00ぐらいから出航準備をしていたのですが、そのうちに海上は海上保安庁の船で埋め尽くされていました。5:30に汀間(ていま)漁港から阻止行動の船を出そうとした時に、海上保安庁は異例の船舶検査などを行ない出航時間を大幅に遅らせるという手段に出てきました。既に作業が強行されている海に出ると海上保安庁の大型巡視艇4隻、中型2隻、小型2隻と数えきれないほどのゴムボートで襲ってきました。結果として3ヶ所については作業をさせませんでしたが、海上保安庁や業者による悪質な行為がかなりありました。例えば作業船にカヌー隊がしがみついていた時に船がバックを始め、雇われている漁民は安全を考えてゆっくり引き離そうとしていたようですが、海上保安庁のボートから「スピードアップ」が命じられ、その結果カヌー1艇が転覆してしまいました。また海上保安庁のゴムボートは執拗にカヌーを波で煽り、そこでも転覆させられたカヌーもありました。また海上保安庁は辺野古の海路を知らないので、貴重な浜珊瑚に船で激突して傷つけたりしているようです。辺野古の海は傷だらけになってしまうと思います。また海底にしがみついて非暴力で阻止行動をしているダイバーに対して、作業員たちは殴る蹴るの暴行を加えてきます。業者のダイバーか海上自衛隊員か分かりませんが酷い有様です。とにかく人数が必要です。人数がいればそれだけ安全に止められるのです。
また国は平和を創り出す行動として阻止行動をしている人たちを「反対派」と呼び、まるでセクトのように扱い、徹底非暴力を貫く人たちを挑発し続けてきます。私たちは「反対派」という「派閥」に属しているわけではありません。派閥にがんじからめになっているのは国の方です。皆どこにも属さない一市民の集まりです。その市民に対して軍隊をぶつけて来るという、まるで「沖縄戦」のような事態がいま辺野古で起こっているのです。
しかし国は「反対派」というレッテルを貼り、「妨害行為・暴力行為」をしているというネガティブキャンペーンを必ず展開するはずです。作業を強行している業者の人も海上保安庁も、海上自衛隊も防衛「省」も国もきっと信じられないのだと思います。金儲けのためでもなく、暴力を振るわれても振るうことなく、他者や自然の平和を守るために行動する人たちの心を彼らは信じられないのだと思います。全て力でねじ伏せることが出来ると思っている人たちは、非暴力で立ち向かって来る一般市民が心底恐いのだと思います。人の心を信じ、平和を信じ活動する市民たちがいることを心底否定したいがために暴力を持って望んで来るのだと思います。平和を創るために体を張っている仲間たちは「暴力を振るう者が一番弱い」ということを知っているのです。暴力の弱さを国に伝えるために、愛する日本には暴力に頼る国になって欲しくないという命をかけた訴えをしているだけなのです。
人間は自分にやましいところがあると他者に対して暴力的になるものです。海上自衛隊導入は「国の逆切れ」と理解していただいていいと思います。
これから国がありとあらゆる方法を用いて「辺野古の阻止行動」に対して張って来る「ネガティブキャンペーン」「マイナスイメージ宣伝作戦」に引きずられてはならないと思います。真実を伝えている仲間たちの声を信じてください。国が今回のことで墓穴を掘っていることに気付くまで、私たちは平和を求めて進むだけです。
それに事前調査にゴーサインを出した仲井真さんも既に無視されています。東村村長もどんな圧力を受けたのか分かりませんがヘリパッド受け入れを容認し、それが公約違反であることを市民に謝っています。伊波さん、東門さんを先頭に沖縄の市町村の長の方々が基地建設阻止の実態を暴き、大きな渦を巻き起こして県をそして国を動かして欲しいと思います。その力は沖縄の人たちには十分あると信じます。沖縄の各メディアも勇気を持って真実を伝えて欲しいと思います。
「今日の憲法」
・・第３章 国民の権利及び義務 PART 11」・・
「第25条」すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。(2)国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
25条が今日は虚しく響きます。いま辺野古で行なわれている現況調査とそれに伴って展開されている公の暴力行為は、正にこの25条違反です。国民は誰であろうとこの25条の権利を有しているのに、国がそれを否定するとは何たる事態でしょうか。
「沖縄タイムス・5/18」
辺野古移設 海域調査きょう着手
「沖縄タイムス・5/18社説」
［メア総領事発言］これこそが米国の本音だ
「琉球新報・5/18」
きょう機器設置 辺野古事前調査
「琉球新報・5/18社説」
辺野古に海自艦・「何から何を守る」のか
「琉球新報・5/18コラム」
金口木舌
「琉球朝日放送(QAB)・5/18」
“辺野古”事前調査 国、自衛隊投入し強行
「琉球放送(RBC)・5/18」
Ｆ２２未明離陸で嘉手納町議会抗議決議
「沖縄テレビ(0TV)・5/18」
市民団体の妨害あるから・・・ 久間大臣
「時事通信・5/18」
海自協力で現況調査着手＝普天間移設先の沿岸?反発高まり緊迫化・防衛施設庁
「共同通信・5/18」
「国に憤り」「仕方ない」
「朝日新聞・5/18」
沖縄・辺野古崎の環境現況調査着手 近海に掃海母船待機
「朝日新聞・5/18社説」
集団的自衛権—何のために必要なのか
「毎日新聞・5/18」
久間防衛相：「調査終わるまで協力」沖縄の海自支援で
5/17夜までの情報です。夕方の情報で今晩にも地上での作業ヤード設置強行がなされるとの連絡がありました。このブログをアップしている最中にも阻止行動が展開されているかもしれません。駆けつけられる方は是非駆けつけてください。今日になって幾つものメディアが「辺野古の事前調査に海上自衛隊を導入する」ことを記事にしています。記事によって「警戒活動」であったり「作業代行」であったりしますが、いずれにしろいよいよ市民に向けて軍隊を差し向けて来る姿勢を国が明らかにしたということです。明らかにはなりましたが、既に陸上自衛隊のヘリが低空で辺野古上空を旋回したり、呉所属の掃海母艦「ぶんご」から海上自衛隊のヘリが何度も威嚇するように上空を飛んでいましたので、既に軍の介入がなされています。それと作業が無ければ「集まったのに空振り」と考える方もおられるかもしれません。しかしもし施設局が来なければ、その分平和を守ることが出来たということです。それに日に日に集まる人数は増えています。施設局はこちらへの監視を強めているようですが、人がいればいるだけ圧力にもありますし、こちらからの「平和を守る監視」行動の人員が増えるのは力になります。
さて新聞リンクにもありますが、岩国が補助金カットされて市長が「米軍再編を容認しなければ補助しない。完全に（移転への賛否と）リンクされた感じだ」と、その不条理を訴えています。この事態は名護市にも起こって来るのです。リンクさせてはならないものをリンクさせ続けてごまかし続けているのが今の政府です。象徴的なものが「普天間返還」と「辺野古新基地建設」です。これは何度でも言います。「普天間は無条件全面返還」であったはずです。「移設」という言葉がメディア全体にまかり通っていて、誰も「移設という名の新基地建設」という実態を報道してくれないのですが、この二つは全く別の事柄なのです。それを「宜野湾市民の危険を一日も早く取り去るために移設しなければならない」と、移設という名の新基地建設の理由付けに宜野湾市民を利用しているのです(もちろんそのすり替えの虚偽性は宜野湾市民の手で明らかにされました)。
そもそも60年も前に軍港と空港一体型の基地をアメリカは大浦湾に欲しかったわけです。その計画が頓挫していたのに、今回「見事に復活」してしまったというのが真相です。ヘリ基地だけ造ると理解している人が多いと思いますが、それは間違いです。珊瑚礁に囲まれた沖縄の地形は軍港を造るには全く不向きです。しかし辺野古のある大浦湾は水深が深く、その深い部分が湾内にも切れ込んでいるのです。潜水艦を含めた大型艦船の出入りにこんなに「優れた」場所はありません。またアジアに目を光らせるには他の国に直接面した西海岸より、沖縄の東海岸にあるというのは好都合です。ヘリ基地を造ると言いながら将来的に軍港併設、もしくは同時進行という事態は火を見るより明らかです。そこで「約束が違う」と反対したところで遅すぎます。日米安全保障条約のまやかしを明らかにしようというのも辺野古で平和を創る行動の目的でもあります。
さて少し話を戻しますが、昨日の書き込みでも触れましたが、各市町村への補助金や地域振興資金は私たちが払っている税金で成り立っているわけですから、当然岩国市民や名護市民の税金も入っているのです。各市町村の努力だけではどうしようもない部分を補助金で補ったりするためのもので、当然年間予算に予定額は組み込まれます。岩国や沖縄に「基地受け入れ」という条件を突きつけて、受け入れの進行具合によって「金を支出する」という方法を取るなら、全国の自治体に平等の条件を突きつけるべきです。米軍基地や自衛隊基地を全国に平等に分散して、その受け入れ度合いに応じて補助金や振興資金を出すべきです。そうでないのなら、岩国や沖縄にだけ負担を押し付ける、しかも堪え難いほどの苦痛を伴う重荷を負わせる政府の姿勢は「人権侵害」「差別」そのものであることを全国民は知るべきです。
今日は念のため辺野古にいらした時の注意事項とアクセス方法を載せます。辺野古には、那覇と名護より77番のバスで来ることができます。詳しくは「沖縄路線バスどっとこむ」から路線バスの沖縄バス、77系統名護東（辺野古）線をご覧下さい。そして「辺野古」バス停で下りたら、海の方まで川沿いに歩いてください。漁港前の防風林を越えて防波堤に出たところが座り込みのためのテントです。途中、命を守る会への案内看板もあります。そちらからでもテント村に行けます。車、レンタカーでいらっしゃる方は、沖縄自動車道「宜野座インター」を出て左、国道329号線を北上し１０数分、「久志（北）」の交差点を左折、久辺中学の横を通り、坂の下の給油所「辺野古（西）」を右折、川沿いに海に向かいます。辺野古漁港は立ち入れませんので、手前に駐車して漁港入り口までおいで下さい。テント村の場所は漁港入り口向かって右側、防風林の向こう側、防波堤の上です。
また辺野古にお越しの際は、必ず説明される注意事項を守ってください。立ち入っては行けない場所等もあります。また食事や飲料などは現地調達は難しいと思います。辺野古の市街に行けば店はありますが、なるべく持って来るようにしてください。またこれからの季節、食中毒等にも十分ご注意ください。それとくどいようですが、行き帰りの交通ルールの厳守や、集落内の運転にも当然ながら十分ご注意ください。
それから特に「ダイビング、シュノーケリングできる方」「船の免許を持っている方」「
船に同乗してくださる方」「カヌーに乗って調査を止めることに参加してくださる方」も募集しています。それぞれ自分の機材や装備を持っている方は是非持ってお集りください。
「今日の憲法」
・・第３章 国民の権利及び義務 PART 10」・・
「第23条」学問の自由は、これを保障する。
昨日23条を飛ばして24条をアップしてしまいました。申し訳ありません。さて学問の自由は皆さんご存知のことと思います。沖縄では大学は琉球政府立の琉球大学が1950年に出来たのが最初です。1972年の復帰に伴い国立になりました。琉球大学は最初米軍統治下での高等教育を目的としていたため、アメリカ占領政策の目的に沿うようにという運営がされていて、当然大学に自治権はなく、アメリカ民政府の権限のもとにおかれていました。当時は学問の自由は無かったことを意味します。今日本中で「学ぶこと」の大切さをどれだけの人々が理解しているでしょうか。自らの主体性で学び、自分の思想性を高めていく大切さは日本国憲法で勝ち取られたものであることを、どれだけの人たちが理解しているのでしょうか。教育改革3法案がすんなり通ってしまう事態に、これもまた憲法違反であることを明記しておきます。
「沖縄タイムス・5/17」
跡地経済効果１兆円／基地再編返還予定地
「沖縄タイムス・5/17社説」
［復帰３５年・日米密約］対米従属からの脱却を
「琉球新報・5/17」
地裁、爆音実態を検証 普天間爆音訴訟
「琉球新報・5/17コラム」
金口木舌
「琉球朝日放送(QAB)・5/17」
東村高江区 "ヘリパッド"修正要求へ
「琉球放送(RBC)・5/17」
防衛省守屋次官辺野古調査で海自代行示唆
「沖縄テレビ(OTV)・5/17」
普天間爆音訴訟 裁判官が初の現場検証
「時事通信・5/17」
海自の代替調査あり得る＝普天間移設、反対派妨害の場合-久間防衛相
「共同通信・5/17」
教育３法案を特別委で可決
「朝日新聞・5/17」
岩国市長、補助金カットに怒り 「アメとムチ」政策批判
「毎日新聞・5/17」
久間防衛相：シュワブ沿岸調査、海自の警備活動を示唆
「東京新聞・5/17」
普天間移設 事前調査 施設庁、海自に協力要請
5/16夜までの情報です。海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」がどうやら沖縄に着いているようです。今日辺野古上空を威嚇するように飛んでいた海上自衛隊のヘリは「ぶんご」のデッキのヘリポートから飛んで来ていたもののようです。新報の報道によれば明日ではなく18日から海上自衛隊を伴って作業に入る模様です。辺野古では毎日様々な方が来てくださっています。今日もピーク時は300人近くの人たちが来て集会を開いていました。誰がどのような形で作業を強行しようと、平和を創る行動に揺らぎはありません。引き続き参加を呼びかけます。
さて、今まで辺野古に見向きもしなかった朝日新聞がここぞとばかりに辺野古のことを報道した記事が「辺野古区の行政委員会」の決議のことでした。これまでの大切な部分は全て飛び越して、「地元が賛成しているんだよ」とばかりに「これは面白そうだ」という興味本位で記事を載せているとしか思えません。大手の新聞には規制がかかっていることも考えられますが、日本国民の目を辺野古から遠ざけるような報道が意図的でないとしたならば、それはそれで意識の低さに呆れるばかりです。
辺野古への海上基地移設案に対しては1997年12月21日に名護市市民投票が実施されました。有権者38,176人のうち82.45%にあたる31,477人が投票しました。結果は無条件で基地建設に賛成した人が2,562人、環境配慮や経済効果などの条件付きで賛成した人が11,705人いました。無条件で反対の人は16,254人、環境配慮や経済効果が期待出来ないという条件付きで反対した人が385人。基地移設賛成、条件付き賛成、条件付き反対の人全部を合わせても46.53%。反対の51.6%には全く及びませんでした。「賛成」「反対」だけで見れば、実に基地賛成の6.5倍もの人たちが反対していたのです。それなのに当時の比嘉名護市長は市民投票に法的拘束力は無いのを良いことに橋本政権に「ヘリ基地受け入れ」を表明し、その直後辞任するという全く理解不能な手法で姿を消してしまいました。たつ鳥あとを濁さずという言葉の正反対のことをやってのけたのです。政府からの指示があったかどうかは分かりません。いずれにしても市長のやった行為は民主主義を無視する暴挙でした。日本政府は名護市民を翻弄し裏切り続けているのです。
辺野古区はキャンプシュワブに隣接していることもあり、ベトナム戦争当時は米兵相手の歓楽街でドル景気に沸いていました。しかし復帰に伴ってドル景気も終わり、米兵相手に流行っていた辺野古区の商店街はシャッター通りとまではいかないものの、かなり閑散としたイメージがあります。新基地建設の受け入れか否かで区は二分され、飲み屋でさえ賛成派が集う店、反対派が集う店と別れてしまっていると聞きます。また新基地建設案が出てからすぐに座り込み抗議行動を始めたオジィやオバァたちへの陰湿な嫌がらせがあったりもしました。辺野古区の実質的最高意志決定機関は「行政委員会」で、表向きの区民総会の権限を越える力を持っているようです。メンバーは区長、前区長や老人会、青年会などの代表のほか、各地区の班の行政委員によって構成されています。しかし彼らは区民の選挙によって選ばれているわけではないので、一部住民の力が辺野古区の一般住民の意志を牛耳るという組織図のようです。
辺野古区行政委員会は最初は基地移設に反対の立場を取っていましたが、背に腹は代えられないということで今回沿岸案賛成の意志を表す「反対決議」の撤回を行ないました。基地を造って良いから金をくれということです。以前から沖縄の識者たちは「行政委員会の十数名の意志で辺野古どころか沖縄を危険にさらすことになる」と懸念を示しています。名護市の一地区の区長と行政委員が賛成すれば、それが「地元が賛成」として取り扱われ、移設という名の「新基地建設」が推進されて行くという図式は問題のすり替えだらけです。辺野古区長と行政委員はただ単にお金目当てなのかもしれません。かつての活気ある辺野古を取り戻したいという思いは賛成派反対派問わず持っているでしょう。もちろんだいぶに貧しい辺野古区の財政から考えれば分からなくもありません。しかし新基地建設を進めるために、名護市や県や国から「辺野古区行政委員会の意見こそ地元の意見」として祭り上げられているだけなのではないでしょうか。今回の反対決議撤回は政府に「地元が望んでいるのが基地を造る理由だ」というすり替え論の余地をもう一つ与えることになります。県も名護市議会も市民投票の結果を一切無視して政府の「地元が望んで」論に加担してしまっているのです。
また米兵の落とす金目当てというのも沖縄が陥っている依存体質を表しているとも言えますし、だいたい新基地建設による騒音や米軍の犯罪、環境破壊などのデメリットの大きさを考えるべきだと思います。「アメとムチ」の「アメ」が振興資金であるならば、「ムチ」が新基地建設というのはあまりにもムチの比重が重すぎます。「基地を造らせれば出来高払いで金を出す」という条件も含まれる米軍再編法案はひとえに「沖縄差別」でしかありませんし、「仲間割れ」を誘発させる目的の法案に過ぎません。
「金儲けで基地を造ろうとしている。皆金のことしか考えていない」という言葉は私の言葉ではなく、辺野古に長く住むオバァの言葉です。辺野古で平和を創り出すために座り込み阻止行動を続けている人たちは、外からやって来て勝手に運動を展開しているわけではありません。辺野古のオジィ、オバァの素朴で単純明快で力強い「辺野古の海を守ることが平和への道」という訴えに心から賛同して自らの主体性のもとに結集しているのです。
それでも「辺野古が望んでいるのだから」という言葉を使うならば、それはごく一部の人間の意見であると同時に「アメをちらつかせる安倍政権」の思惑であることを忘れてはなりません。新基地建設には名護市民、宜野湾市民という「現地」の大多数の人たちが反対していることを忘れてはなりません。そして今まで心ない罵声を浴びせられたりしながらも命をかけて辺野古の海を守って来たオジィ、オバァのことを脇において、「行政委員会」という一部の意見を「全部」のように論じることこそ「無責任極まりない意見」であることを忘れてはなりません。特にこのところのメディアの方々マイナス報道には憤りを覚えます。
「今日の憲法」
・・第３章 国民の権利及び義務 PART 9」・・
「第24条」婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。(2)配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
男女平等という当たり前の言葉は実は憲法の条文なのです。会社の中での不平等という問題もありますが、そもそも夫婦間での意識の低さも日本では目立ちます。よく「俺が稼いで来たものだ」という言葉がありますが、女性が家事専業の場合、男性が働いてもらって来る給料は夫婦二人で稼いだものだという理解をすべきだというのが法律上での見解です。家事も立派な労働なのです。これが共働きであるならば、ますます家事などの家の中の「仕事」は分担すべきです。個人の尊厳を認め合うところに初めて夫婦という制度は成り立ちます。役割や能力や生体機能の違いは人間の優劣では決して無いということを正しく理解しなければ、どんな平和運動に参加していても意味がないと思います。
「沖縄タイムス・5/16」
沖縄返還交渉「基地削減 議題ならず」／外務省吉野元局長
「沖縄タイムス・5/16社説」
［復帰３５年・経済］依存体質からの脱却を
「琉球新報・5/16」
海軍病院予定地に遺跡 夏以降、市が調査
「琉球新報・5/16社説」
沖縄返還密約・繰り返された隠蔽工作
「琉球朝日放送(QAB)・5/16」
伊波市長 普天間 早期返還を要請
「琉球放送(RBC)・5/16」
普天間基地危険でない メア米総領事発言で宜野湾市長抗議
「沖縄テレビ(OTV)・5/16」
宜野湾市長 普天間基地移設問題解決に協力求める
「時事通信・5/16」
石川でも移転訓練開始＝嘉手納からＦ１５戦闘機-在日米軍再編
「共同通信・5/16」
集団的自衛権行使容認迫る
「八重山毎日新聞・5/16」
米艦船入港「断じて許せない」 5・15平和守る集会
「朝日新聞・5/16」
普天間飛行場の移設反対決議を撤回 名護市辺野古地区
「朝日新聞・5/16社説」
イラク特措法—反省も総括もないままに
「毎日新聞・5/16社説」
イラク派遣延長 詰めるべき点が残っている
「東京新聞・5/16社説」
イラク派遣延長 支援実態が見えない
5/15夜までの情報です。沖縄タイムスのリンクにありますが、辺野古漁港内に事前調査のための作業ヤードを建設をすると報道されています。資材置き場や、作業従事者の詰め所となるプレハブなども造られるようです。整地用車両が既に来ていて、作業ヤード建設ではないとの確認をとっていたのですが、どうやら嘘だったようです。名護市は施設局に対し既に土地の使用許可を出していて、市長の島袋さんは「アセスには直結しないのだから断る理由はない」といつもの調子です。基地があるために大きな製造業が育たず、第1次産業の土地も奪われ、基地からの土地使用料に依存し、結局土木産業などの建設業ばかりが目立つ沖縄の姿がここにも現れています。失業率の高さも相まって、仕事を受注出来れば発注者は問わないという在り方も、私はひとえに日米安全保障条約を持つ日本の責任だと思います。
前々から指摘されていた通り、明日には事前調査の機材設置作業が強行されると思います。その上陸上では作業ヤードの建設も始まるものと思われます。ウチナンチュー同士をぶつかり合わせるような政府の姿勢は、アメリカがイラクに対してとっている姿勢と同じです。
それから今日入って来た情報として緊急情報にアップしましたが、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」が紀伊半島沖で待機していることが確認されました。待機の理由はもしかすると米軍再編特措法の国会審議・通過を待っているのではないかという情報もあります。この法案が成立してしまえば憲法を含む各法律や、自治体の権限をも越える力が発動されてしまいます。ここに来て最悪のシナリオも想定しなくてはならなくなりました。つまり「アセス無しでいきなり工事着手」という事態が十分起こりえることになるのです。防衛「省」の「市民の安全を考えて自衛隊を導入し、粛々と作業を進めている」というような言い分も想像出来ます。
今回の「ぶんご」の出動は海上自衛隊司令部の命令ではなく、防衛施設局の要請に応えて一部隊が動いたということらしいので、今回引き返すにしても「一部隊」の責任として簡単に片付けられてしまうこともありえます。防衛「省」はしらを切り通すつもりなのかと疑いたくなります。いずれにしても施設局は明日作業強行の予定ですので、辺野古では阻止行動の準備を整えています。このことを皆に知らせ、是非駆けつけてください。また米軍再編特措法含めてここ1〜2週間ぐらいで事態が最悪の方法に向かう可能性が十分にあります。注意深く情報をみて、辺野古に注目してください。今日いつもは見ない海上自衛隊と陸上自衛隊のヘリコプターが辺野古上空で旋回していたりしましたので、明日の作業はより強硬に用意周到に襲いかかって来ると思います。自衛隊が来ても来なくても、相手が誰であっても、辺野古の平和を創り出す人たちは準備を整えています。また陸上での座り込みのためにも人手が必要です。
それからアメリカ総領事のメアさんが石垣島や宮古島に注目していることに懸念を覚えます。石垣島では自衛隊の不発弾処理用の船しか入港を許されませんし、宮古の下地島空港にいたっては「軍事使用しない」という覚え書きがあります。しかしそれにも関わらず緊急などを理由に下地空港には度々自衛隊や米軍機が飛来しています。日米地位協定という約束があるために、米軍が使いたいと言えばどこも拒否出来ないことにはなっています。しかしそれでも宮古・八重山では絶対に軍事利用させないという主体性を持って臨んでいます。こちらも目を離さないように見ていかなければと思います。宮古・八重山を軍事利用しようという日本とアメリカの姿勢には十分注意しなければなりません。
とにかく明日からの作業強行は今までよりもっと厳しくなるものと思われます。辺野古に対して傍観者となるのではなく、歴史的現場に駆けつけてください。明日も早朝から阻止行動の準備が進められていきます。オジィ、オバァたちの声を皆さんの力で何百倍もの力にして政府に訴えましょう。
「今日の憲法」
・・第３章 国民の権利及び義務 PART 8」・・
「第22条」何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。(2)何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
「第23条」学問の自由は、これを保障する。
沖縄には仕事は実は沢山あるという話も聞きますが、それはパートやアルバイトの話です。もちろん何もしないよりはアルバイトの方がましですが、現在の社会ではアルバイトは正式な仕事とは見なされず「無職」という扱いなのです。「フリーター」というような聞こえの良い言葉に引きずられてはなりません。仲井真さんは「本土との格差は縮まっている」と言っていますが、それを実感している県民が何人いるのでしょうか。それから国の方針に合わない学問の場合は処分するというような強硬姿勢の前では、憲法があちこちで守られていないのが現状であると言えるのではないでしょうか。国民投票法案によれば投票2週間前には「日本の憲法(改正該当箇所)」のことを教師は口にしてはならないと言うのです。憲法を教えられないということ自体全くの憲法違反です。
「沖縄タイムス・5/15」
施設局、作業場設置へ／辺野古海域調査
「沖縄タイムス・5/15社説」
［復帰３５年・基地］穏やかな暮らしなお遠く
「沖縄タイムス・5/15コラム」
大弦小弦
「琉球新報・5/15」
反基地で連帯 平和行進海外参加者
「琉球新報・5/15社説」
復帰から３５年・まだ遠い「自立の確立」／対米追従からの脱却が先
「琉球朝日放送(QAB)・5/15」
検定意見の撤回求める
「琉球放送(RBC)・5/15」
仲井真知事 復帰３５年“本土との格差縮まる”
「沖縄テレビ(OTV)・5/15」
きょう本土復帰３５年
「時事通信・5/15」
「米軍基地偏在で苦労掛けた」＝沖縄本土復帰３５年で-塩崎官房長官
「八重山毎日新聞・5/15」
メア在沖総領事、米軍掃海艇の入港打診 市長、接岸断る
「八重山毎日新聞・5/15社説」
復帰35周を迎えて
「市民メディアJANJAN・5/15」
復帰３５年 沖縄は悪魔の島か？
「朝日新聞・5/15」
イラク特措法改正案が衆院通過
「朝日新聞・5/15社説」
投票法成立—「さあ改憲」とはいかぬ
「毎日新聞・5/15社説」
国民投票法成立 論憲をいっそう深めよう
「東京新聞・5/15社説」
国民投票法 ぎらつく『改憲ありき』
5/14夜までの情報です。とうとう国民投票法案、イラク特措法延長が通ってしまいました。そもそも国民投票法案を通して憲法に触れること自体憲法違反なのですが、安倍さんはどうしても「9条」を変えたいようです。その他様々な付加文章などを加えて、国民にタイムリーな印象を与えて反発を少なくしようという方針を固めたようですが、今回の海上自衛隊の沖縄派遣騒動と同じことが言えます。つまり「何か付加をつけないと国民は納得しない」「9条を変えようとすると反発が出る」「最低投票率を決めないようにしないと、改憲出来ないかもしれない」というような「抜け道」を何とか探ろうという姿勢の理由があるからです。それは「改憲」を進めることで国民が反発し混乱することが分かっているのです。分かっていながら、わざわざやろうというのです。イラク特措法にしても航空自衛隊が米軍の武器も運搬しているという疑いが出ているなかでの採決です。アメリカの許可なく撤退させるわけにはいかないという卑屈な精神がありありと現れています。
さて今日も辺野古では作業の動きはありませんでした。海上自衛隊が導入されるということで緊張状態のなか監視行動が続いています。天候の悪化もあり今日はシュノーケリングの練習が行われました。また未確認情報ではありますが海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」が横須賀に戻っているのではないかという情報も出てきました。時間的にはもうホワイトビーチに着いているはずなのに姿を見せず、ヘリでも確認出来ないということです。ただホワイトビーチには補給艦「おうみ」が13日から停泊していて、もしかすると「おうみ」を使って来る可能性も否定出来ません。これについて防衛「省」は明確な回答を避けています。とにかく情報確認まで気を抜けませんし、今回は海上自衛隊の導入を見送るということになったとしても機材設置が強行されることには変わりがありません。ただもし「ぶんご」が引き返したのであれば、何らかの政治的圧力が働いたとみることが出来るかもしれません。もしくは仲井真さんや島袋さんでさえも歓迎していないなかで「ぶんご」を沖縄にやることはマイナスだという判断がなされたのかもしれません。
また今日は辺野古漁港に整地用車両が3台来たため、座り込みの方々が飛び出していって確認したところ「作業ヤード設置」のためではないとのことでした。依然緊張状態が続いていますが、以前座り込みをしていたメンバーたちが何人も大きな荷物を抱えて戻って来ていて心強いです。事前調査のためには大潮の珊瑚の産卵に合わせて機材を設置しなければならないため、施設局は少なくとも今月末までには作業を終了していなければならない計算になります。大きな力で作業を強行して来ることが予想されます。気を引き締めて阻止行動に関わっていかなければなりません。
そして今日は平和行進団から300人を超える人たちが辺野古に駆けつけ、グアム、フィリピン、韓国からの参加者が力強い連帯のメッセージを残してくれました。
それからいつの間にかアメリカ総領事のメアさんが宮古島を訪問していて、宮古毎日新聞に記事が掲載されていました。宮古の下地島空港を巡っては以前からも軍事利用されないか不安の声が上がっていましたが、メアさんが火に油を注ぐような言葉を残して来ています。一部引用します。「個人的には、自衛隊が効率的に機能するために既存の空港を使うことは良いと思う。軍力を持たない所が安定的な平和を保つとは歴史上言えず、軍や自衛隊をなくす時期ではない」。やはりすぐにでも使える下地島空港を狙っているのかという疑念が強くなってしまいました。それにメアさんの言葉にある「軍力を持たない所が安定的に平和を保つとは歴史的に言えない」とのことですが、日本が軍国主義だった第二次世界大戦中が日本の歴史上最も多くの人が戦争で死んだのです。イラク、アフガニスタンを例に出すまでもなく、軍隊では平和は守れないということこそ「歴史の示す真実」です。明日は沖縄にとって「復帰記念日」という大切な日です。心して平和を創る運動に参加してください。
「今日の憲法」
・・第３章 国民の権利及び義務 PART 7」・・
「第21条」集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。(2)
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
ここに記されている表現の自由大切な項目です。政府に対抗するような文章であっても、それに対して検閲をかけることは許されないというのです。もちろん個人個人がどんな表現をしても自由だとは思いますが、辺野古での平和を創り出す運動の大原則である「徹底非暴力で相手を尊重し語りかける」ということからも分かるように、人間を人間扱いしない誹謗中傷や言葉による暴力を無批判に「表現の自由」と言ってしまって良いか疑問が残ります。もちろんそれも含めて自由であるというのならば、憲法の大原則である基本的人権を蔑ろにするような場合はどうするのか、私たちは人間としての心を持って考えなければなりません。
「沖縄タイムス・5/14」
１万５０００人「嘉手納」包囲／騒音・機能強化に抗議
「沖縄タイムス・5/14社説」
［５・１３嘉手納包囲］過大負担問い続けよう
「琉球新報・5/14」
特殊部隊本国移転か 星条旗紙報道
「琉球新報・5/14社説」
人間の鎖・軍隊との共存に「ノー」／脱・基地で真に豊かな沖縄を
「琉球朝日放送(QAB)・5/14」
“辺野古”事前調査 海自協力で本格的に
「琉球放送(RBC)・5/14」
事前調査に何故、海自支援？反対派が質す
「沖縄テレビ(OTV)・5/14」
海自掃海母艦の動きに市民団体が警戒
「時事通信・5/14」
国民投票法が成立＝憲法改正へ手続き整備?施行は３年後、夏に審査会設置
「共同通信・5/14」
国民投票法が成立
「宮古毎日新聞・5/14」
下地島空港 給油着陸「問題ない」／米軍使用でメア総領事
軍事利用反対をアピール／5・15平和行進 下地島空港から出発
「朝日新聞・5/14」
国民投票法が成立 自、公両党の賛成多数で参院で可決
「朝日新聞・5/14社説」
クラスター爆弾—禁止・廃棄の先頭に立て
「毎日新聞・5/14」
復帰３５周年で仲井真知事会見
「東京新聞・5/14」
国民投票法が成立 施行６０年、改憲へ加速
5/14朝の段階での情報です。まずお詫びと訂正があります。海上自衛隊の掃海母船「ぶんご」の到着はまだ確認されていないようでした。現地との連絡を聞き違えていました。申し訳ありません。いずれにしても色々情報も錯綜しているようです。この件に関しては状況が分かり次第お伝えします。さて、今日も朝早くから人が集まり、阻止行動のための準備が整い、皆海に出ています。今のところまだ調査の動きはありません。
5/13夜までの情報です。今日も辺野古では座り込みが行なわれ、バスでの体験学習の方々が大勢見えたようです。この人数が普段の阻止行動でも反映されればもっと心強いと思います。自らの時間を割いて、自らの生き方として毎日辺野古に集まる人たちを是非支え、そして１人でも多くの方々が辺野古に集まっていただきたいと思います。
今日は嘉手納包囲行動が行なわれました。予想よりは多少人数は少なめだったようですが、2万人に迫る人たちが反戦平和を訴え、心を合わせ、手をつないだことは大きなことだと感じます。ただ報道機関の報道姿勢によりマイナスイメージを醸し出すような書き方もされてしまいました。そんな報道にがっくりもしましたが、それはそれです。私たちはやることをやるだけです。そしてそんななか海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」が沖縄島中部東海岸の勝連半島突端にある米軍基地「ホワイトビーチ」に接岸しました(5/14朝の段階で未確認情報であることが判明。訂正とお詫びの書き込みは掲載済み)。辺野古の座り込みは明日からも毎日続けられ警戒態勢を解くことはありませんが、報道によれば作業強行は16日から本格化するようです。辺野古の座り込みの方々は「誰が来ても、その人がどこに所属していても、目の前にいるのは人間である。誠実に断固として、その場に居続けるだけ。何も変わらない」と淡々とそして熱く語っていました。
作業強行が16日というのは、5/15の復帰記念日を避けたからです。もちろん久間さんが「作業日程は明らかにしない」と言っている以上、それより前に作業が始まることは十分考えられますが、15日を避ける理由として防衛「省」側が明らかにしているのが「混乱を避けるため」ということです。平和への意識が高まっているなかで県民の心を逆なでするようなことを避けるという意味があるのでしょうが、要は自衛隊まで動員して作業を進めることで「混乱が起こることを予想している」ということではないでしょうか。つまり自分たちの行為が混乱を起こすことになるかもしれないと自覚しているということです。それでも「わざわざ」横須賀から海上自衛隊の軍艦を呼び寄せてまで作業強行をしようというのです。大きな矛盾を自覚しているのならば、軍艦は引き上げて作業は中止するのが「公務員」としての役割だと思います。しかし「辺野古で作業しました」という実績は政府にもアメリカにも「日本の実行力」を示す良い機会であると理解しているのでしょうから、狙い撃ちにしているのです。ここでも散々言って来たように、これは明らかに間違った主体性の表現です。
防衛「省」は「敵が攻めて来たらどうする」という恐怖を煽るキャンペーンに完全に乗っかっていますから、パトリオット3配備を堂々と強行し、F22Aラプターのデモンストレーションを遂行させたのです。そして宜野湾市民を丸め込むことに失敗した今となっては、
彼らにとって目の上のたんこぶは「辺野古」です。辺野古での新基地建設という「アメリカという友だちとの大切な約束」を果たすためには一日も早く作業を強行しなければならないのです。今はアメリカと友だちでいた方が良いという完全に間違った判断を下している政府のやることですから、市民の置き去りは当然なのでしょう。そんな情勢が日本中に渦巻いているので、多くの国民は何の考えも無く現政権を維持する票を投じるのでしょうし、「憲法が現実と合っていないんだってさ。安倍さんが言ってた。じゃあとりあえず改憲派に回っとこうか」程度の考えで座った腰を上げない人たちが多くいるのです。そんな私たち日本国民ですから「敵が攻めて来たらどうする」という間違った恐怖の植え付けに右往左往するのです。また「沖縄県の問題に部外者が口出しすべきではない」という意見も私自身今まで沢山聞いてきました。
何度でも言いますが、沖縄の県民性とか地域性が問題となって米軍基地があるのならば「沖縄問題」でいいと思います。もちろんそれでも私は「戦争反対」を叫ぶでしょうが、しかし在沖米軍基地は「沖米安全保障条約」というようなものがあってそれで維持されているのではありません。「沖米」ではなく「日米」です。「日米安全保障条約」があるおかげで騒音や米兵の犯罪や環境破壊や基地建設、基地経済依存というマイナスな影響が沖縄で巻き起こっているのです。沖縄の米軍の問題、自衛隊の問題は「沖縄」の問題ではなく「日本」の「私たちの問題」です。そのことを正しく理解していこうとしないので、いつまでたっても沖縄の痛みは続くのです。
それにだいたい「敵が攻めて来たらどうする」という時の敵とは誰のことでしょうか。朝鮮民主主義人民共和国、中国、韓国のことでしょうか。モンゴル支配下の「元寇」があるにはありましたがあれは鎌倉時代の話です。それ以外で中国や朝鮮民族が日本に攻め入って来たことがあるでしょうか。むしろ何度も侵略して行ったのは日本の方です。その日本が憲法を変えて軍備増強して行き、常識の通じないアメリカと手を組んでいたとしたら、恐怖を感じるのはむしろアジアや世界の他の国々です。こんなことでは外交も何もあったものではありません。
最後に辺野古を取材してビデオが公開されていますのでリンクします。これを観て、是非辺野古に行って自分の目で歴史的現場を体感して欲しいと思います。
ビデオ「辺野古 HENOKO 2007」
「今日の憲法」
・・第３章 国民の権利及び義務 PART 6」・・
「第19条」思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
「第20条」信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。(2)何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。(3)国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
政治上の権力を行使している団体もありますが、基本的には誰がどんな思想を持とうが、どんな宗教を信じていようが、人して差別されてはいけないということです。「戦争は嫌だ」という考えを「武器を持って蹂躙する、脅す」という行為はまさしく憲法違反です。国はどうやら憲法違反ばかりしているということになります。日本の政府は憲法をまず正しく行使してみようという所から出直すべきであると考えているのは私だけではないと思います。
「沖縄タイムス・5/13」
復帰「評価」８９％ 沖縄タイムス復帰３５年世論調査
「沖縄タイムス・5/13社説」
［復帰３５年調査］語り継ぎたい「沖縄戦」
「琉球新報・5/13」
護憲の声この島から 撤去求め基地包囲へ
「琉球新報・5/13コラム」
金口木舌
「琉球朝日放送(QAB)・5/13」
県民大会で平和発信
「琉球放送(RBC)・5/13」
復帰３５年目 嘉手納基地包囲行動
「共同通信・5/13」
空自防空情報を米に提供
「朝日新聞・5/13」
嘉手納を１万５千人包囲 １５日沖縄の本土復帰３５周年
5/12夜までの情報です。海上自衛隊の派遣が各方面に波紋を広げています。県知事の仲井真さんも、名護市長の島袋さんも、名護市議会でさえもさすがに「海上自衛隊」の登場には「何てことをしてくれるんだ」という意向のようです。しかし軍の出動までは想定していなかったとはいえ、仲井真さんも島袋さんも事前調査受け入れを表明しているのですから無責任な発言はしないで欲しいと思います。その上海上自衛隊派遣が明らかになっているのに海域使用許可を最終的に出しているのですから、県の責任は重大です。また政府は国民投票法案の暴挙で、辺野古での暴挙を隠そうとするかのようです。
ここでそもそも辺野古で何故基地建設阻止行動が展開されているのかを知らない方もおられるかもしれませんので、このブログのトップページ右側に琉球朝日放送(QAB)が今まで丁寧にレポートして来た「検証・動かぬ基地」のページをリンクしておきます。過去のものは写真が出なくなっている回もありますが、文字を辿っていただければ概要はつかめると思います。
それと大きな誤解を生んでいるかもしれない基本的なことを再度説明します。現在国と米軍で合意されているのは滑走路をV字にして進入路と離陸路を振り分けることによって住民の上を飛行しないように「配慮」した基地の建設案です。しかしこれが県を飛び越えて勝手に決められた案ということで名護市が反発し、基地全体を更に沖合に100m移動させる対案を出しました。沖縄県は名護市案を支持しています。つまり政府案のままで環境アセスメントに入るのを県は認めていません。地元(住民ではなく名護市議会ですが)の頭越しに勝手に建設案を決められたということでかなり反発しています。それで名護市議会が更に騒音を無くそうという「配慮」のもとに対案を出し、県もそれを支持し、この案でなければアセスの許可は出せないという姿勢です。仲井真さんはそれ以前に「普天間基地の3年以内の閉鎖が実現しなければ辺野古に基地を造らせない」という公約を掲げています。しかし政府はアセスとは関係のない「事前調査」をするという案を出して来て、あたかも「ただの環境調査」であるかのような手続きで書類を整え、県も「アセスではないから」ということでオーケーを出してしまったのです。しかし政府や防衛「省」の態度からもう既にアセスのための事前調査であることは明白なのですが、これが環境アセスメントの法律から言えば違法調査にあたるのです。そのことに対して専門家からも「事前調査中止」の申し入れが出ているにも関わらず作業を強行しているわけです。しかも軍まで動員しての暴挙です。
さてこれらが経緯であるわけですが、これは国と県だけの話です。「配慮」に鍵括弧をつけてあるのは、そもそも全く配慮になっていないからです。先に大きな誤解と言ったのは、阻止行動が「県と名護市の意向を国に認めさせるためにやっている」と誤解されている場合が少なからずあるようだからです。阻止行動は「新基地建設そのものに反対」しているのです。国も県もマスコミも、政府案・地元案などの言葉に終始していますが、そもそも「普天間基地」は「移設」ではなく「無条件返還」であったはずです。宜野湾市民も「県内移設」という言葉に愕然とし、猛反対しているのです。よく「宜野湾市民の危険を一日も早く取り去るために、早く辺野古に移さなければ」という論法を聞きますが、「県内移設絶対反対」の伊波市長が市長選で大差で勝ったということは、辺野古移設の理由付けに宜野湾市民の声を勝手に利用して来た論法が「明らかな虚偽」であったということです。とにかく政府案も県の案も私たちにとってみれば全く同じです。平和を破壊する最悪のシナリオでしかありません。ですからあくまでも「基地建設阻止」なのです。
タイムスの記事によれば沖縄にとって特別な5/15を避けて、16日から海上自衛隊を導入して作業が強行されようとしています。日程や予定を明らかにしない国のやることですから信用なりませんが、とにかく日本軍が再び沖縄に銃を向けるのです。絶対に許されません。大きな大きな罪の歴史を刻もうとしている日本のために、辺野古の阻止行動は続きます。沢山の方々が駆けつけて歴史の目撃者となって欲しいと思います。明日も明後日も辺野古では座り込みが続いています。いま沖縄で起こっている問題は「沖縄問題」ではなく「日本の問題」なのです。絶対に忘れてはならない基本中の基本です。
「今日の憲法」
・・第３章 国民の権利及び義務 PART 5」・・
「第18条」何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
沖縄を含めて日本ではお金で縛られて苦役を課せられている東南アジアの女性たちがいます。沖縄では米兵相手のホステスやダンサーとして働いています。奴隷制度などない現代の日本の大きな矛盾だと思います。それと、今まで大きな痛みを負って来た沖縄が、現在も日本政府から「捨て石」にされ続けているという事実もこの18条に視点から見れば憲法違反と言えると思います。
「沖縄タイムス・5/12」
「辺野古」へ海自艦／防衛相 調査参加を示唆
「沖縄タイムス・5/12社説」
［国民投票法案］民意をくみ取るべきだ
「沖縄タイムス・5/12コラム」
大弦小弦
「琉球新報・5/12」
懸念と期待、影響注視 投票法案参院特別委で可決
「琉球朝日放送(QAB)・5/12」
5.15平和行進 2日目
「沖縄テレビ(OTV)・5/12」
５．１５平和行進 復帰の意義を問い直す
「時事通信・5/12」
国民投票法案、週明け成立＝参院特別委で可決、野党は反対?投票は１８歳以上
「読売新聞・5/12」
沖縄の悲しみ、全長１００メートルの巨大彫刻に…読谷村
「朝日新聞・5/12」
集団的自衛権「憲法解釈変更なら法整備も必要」 首相
「朝日新聞・5/12社説」
国民投票法案—６０年後の不幸な出発
「東京新聞・5/12」
『民主が暴走に手貸した』 共産・社民・国民新が批判
「東京新聞・5/12社説」
ブレア退陣 イラク戦が悔やまれる
5/11夜までの情報です。まず沖縄テレビのリンクです。全文載せます。記事ごとのリンクアドレスが不明なので「沖縄テレビ(OTV)・5/11」ニュースページで観てください。動画もあります。
「海上自衛隊の掃海（そうかい）母艦『ぶんご』が今日横須賀港から沖縄近海にむけて出港しました。掃海（そうかい）母艦『ぶんご』は、来週にもはじまるキャンプシュワブ周辺海域での事前調査の為の機材設置作業を支援するものと見られています。普天間基地の移設にむけて、那覇防衛施設局ではキャンプシュワブ周辺海域で、先月から事前調査の準備作業に着手していて、本格的な調査に向けて、来週にも調査機器を海底に設置するものと見られています。掃海（そうかい）母艦『ぶんご』は、ゴムボートや空気ボンベ、潜水員をのせた後、きょう午前８時３０分頃横須賀港を出港したということです。掃海（そうかい）母艦『ぶんご』は沖縄近海をめざしていて、来週にも行われる調査機器の設置を支援するものと見られています。防衛施設局の事前調査で海上自衛隊が関与するのは極めて異例な事です。」
まず驚きました。「本気でこんなことするのか」という疑問と失望だらけです。阻止行動は「平和を創り出す」ためにやっているもので、全くの非暴力です。船とカヌーで作業員たちに「戦争に加担しないように」と呼びかけているのです。平和を創ろうと人間としてのルールを守って行動している国民に対して、国がやることは軍隊を出動させることなのですか。国民に対して軍艦を差し向けるのですか。これが平和憲法に守られて来た国の政府がやるべきことでしょうか。もちろん阻止行動がこれで止まることはありません。今までと同じように事前調査という違法行為に従事する人たちに平和を訴えるだけです。国民投票法案のニュースで全く辺野古の事態がそっちのけですが、私たちは人間としての正しい生き方を選ぶだけです。自衛隊出動という「国民に銃を向けるあからさまな行為」に私たちは強く抗議します。
しかし国民投票法案に合わせたかのような海上自衛隊の出動といい、沖縄で放送されていない「日本テレビ」でのリークのような報道といい、沖縄タイムス・琉球新報・沖縄テレビだけでしか取り上げられていないニュースといい、何もかも意図的なものを感じます。また来週から海上自衛隊導入というのも意図的なのかもしれません。平和行進、嘉手納包囲行動「人間の鎖」にわざわざぶつけて来るのです。全国で抗議の声を上げていただきたいと思います。以下に抗議先を再度載せておきます。しかし乱暴な文章や、恫喝するような電話、誹謗中傷などは全て「暴力」です。暴力に反対という意志を持つならあくまでも「丁寧に抗議の意志を伝える」ことに徹してください。殴る蹴るだけが暴力ではありません。私たちは絶対に暴力をふるってはなりません。「暴力が呼ぶものは暴力しかない」ことを知っている人たちが辺野古で阻止行動に加わっているのです。
文例はそれぞれでお考えいただければ幸いですが、以下のようなことを加味して訴えていただきたいと思います。
「自衛隊が出動するということは『国民に銃を向ける行為』と同じであり、人殺しのプロフェッショナルを使っての脅しです。」
「自衛隊を沖縄に差し向けるということは『沖縄戦』を再び繰り返すことです。」
「現況調査は新基地建設の第一歩であり、環境保護目的ではなく、結局は美しい辺野古の海を埋めるためにどうすればいいかを探ることが目的です。」
「大量動員の調査や機材設置で海域の環境を変えてしまえば、ジュゴンを含め多くの貴重な生物たちの生きる場を奪うことになります。」
「現況調査は日本を戦争出来る国にし、世界的批判を浴びているアメリカにとことん加担し、一部の人たちの金儲けの手助けをすることです。」
「ジュゴンは国際保護動物であり、環境省が年内にも絶滅危惧種に指定しようとしているのに、政府が積極的にジュゴンの生息域を奪おうとする行為は矛盾しています。」
「防衛省」
infomod@mod.go.jp
「海上自衛隊」
mso-cadv@ic.jmsdf.go.jp
「那覇防衛施設局」
〒900-8574
那覇市前島3丁目25-1
電話・fax 098-868-0174から9 広報室（内線233から235）
「第十一管区海上保安本部」
〒900-8547
那覇市港町2111 那覇港湾合同庁舎
098-867-0118
E-mail：soumu-11@kaiho.mlit.go.jp
「今日の憲法」
・・第３章 国民の権利及び義務 PART 4」・・
「第15条」(1)公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。(２)すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。(３)公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。(４)すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
「第16条」何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
「第17条」何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
意図したわけではありませんがタイムリーな箇所です。海上保安庁職員も、自衛隊員も公務員です。公務員は全体の「奉仕者」でなければならず、不法行為を行なってはならず、国民主権のもとにいなければならない人たちです。政府が「やってしまえば」、それが法律となってしまうのでしょうか。政府が「違法ではない」と判断したならば、違法行為も正当化されるのでしょうか。私たち日本国民は沖縄に再び犠牲を強いようとしているのです。それぞれが何を為すべきか真剣に考えるべきだと思います。
「沖縄タイムス・5/11」
三連協、米軍に抗議へ／Ｆ２２未明離陸
「沖縄タイムス・5/11社説」
［５・１５平和行進］見て考え訴える機会に
「琉球新報・5/11」
海自動員可能性を示唆 辺野古事前調査で官房長官
「琉球新報・5/11社説」
Ｆ２２未明離陸・実効性のある騒音規制に
「琉球朝日放送(QAB)・5/11」
仲井真知事 憲法改正論議は必要
「琉球放送(RBC)・5/11」
平和な沖縄の実現訴え ５・１５平和行進スタート
「沖縄テレビ(OTV)・5/11」
ニュースページ
「時事通信・5/11」
国民投票法案を可決＝野党は反対、１４日に成立-投票は１８歳以上・参院憲法特委
「共同通信・5/11」
国民投票法案、１４日成立へ
「朝日新聞・5/11」
野党「愚かな選択」「暴挙」 国民投票法案参院委採択
「毎日新聞・5/11」
国民投票法案：参院憲法調査委で可決 １４日成立へ
「東京新聞・5/11」
国民投票法案、１４日成立へ 参院憲法特別委が可決
5/10夜までの情報です。パソコンの具合が悪くアップが遅れましたので新聞リンクだけ載せます。申し訳ありません。また一つ前の書き込みで抗議メッセージの送付先をリンクしてありますのでごらんください。なお誹謗中傷、営業妨害にあたるような暴力的な言葉や文章での抗議は絶対にやめてください。辺野古での平和を創り出す行動と正反対の行動となってしまいます。よろしくお願いいたします。
「沖縄タイムス・5/10」
三連協「住民軽視」／Ｆ２２未明離陸中止求め声明
「沖縄タイムス・5/10社説」
［首相の靖国供物］きちんと説明すべきだ
「琉球新報・5/10」
社民・民主・共産と協定 糸数氏、１９日に出馬表明
「琉球新報・5/10社説」
殺傷能力空気銃・危険がいっぱいの“隣人”
「琉球新報・5/10コラム」
金口木舌
「琉球朝日放送(QAB)・5/10」
F22未明に撤収 ２機残る
「琉球放送(RBC)・5/10」
Ｆ２２がアメリカ本国へ未明の帰還 騒音９８ｄｂを記録
「時事通信・5/10」
空自防空情報を米に提供へ＝防衛省
「朝日新聞・5/10」
国民投票法案、１４日にも成立する公算
少し長いですが、抗議FAX・メールの送付先をリンクします。見にくい場合はパソコンから見てください。なお辺野古から緊急情報にも同一内容で載せておきます。辺野古での違法作業を全国から注目していることを施設局、海上保安庁、業者に是非知らしめてください。皆さんの注目がカヌー隊の安全を守り、基地建設を止めることに繋がります。
なお、私たちは言葉の上でも「非暴力」をつらぬきます。反発を買うような誹謗中傷はしないで丁寧な表現で語りかけてください。特に事業・営業妨害と訴えられかねない行動はお控えください。以下のことを加味して訴えてください。
「自衛隊が出動するということは『国民に銃を向ける行為』と同じであり、人殺しのプロフェッショナルを使っての脅しです。」
「自衛隊を沖縄に差し向けるということは『沖縄戦』を再び繰り返すことです。」
「現況調査は新基地建設の第一歩であり、環境保護目的ではなく、結局は美しい辺野古の海を埋めるためにどうすればいいかを探ることが目的です。」
「大量動員の調査や機材設置で海域の環境を変えてしまえば、ジュゴンを含め多くの貴重な生物たちの生きる場を奪うことになります。」
「現況調査は日本を戦争出来る国にし、世界的批判を浴びているアメリカにとことん加担し、一部の人たちの金儲けの手助けをすることです。」
「ジュゴンは国際保護動物であり、環境省が年内にも絶滅危惧種に指定しようとしているのに、政府が積極的にジュゴンの生息域を奪おうとする行為は矛盾しています。」
「防衛省」
infomod@mod.go.jp
「海上自衛隊」
mso-cadv@ic.jmsdf.go.jp
「那覇防衛施設局」
〒900-8574
那覇市前島3丁目25-1
電話・fax 098-868-0174から9 広報室（内線233から235）
「第十一管区海上保安本部 連絡先」
〒900-8547
那覇市港町2111 那覇港湾合同庁舎
098-867-0118
E-mail：soumu-11@kaiho.mlit.go.jp
「現況調査」について、強行しようとしている概要が少しずつ判ってきました。環境を壊し、人を殺すための準備調査を止めることはもちろん、調査そのものが違法であり、調査がジュゴンに深刻な打撃を与える可能性が指摘されています。物々しい機材、ランプを付けたブイを浮かべてジュゴンを追い払った後に「ジュゴンは居ませんでした」ではすみません。
すみません、パソコンの調子が悪く10日の情報がアップ出来ませんでした。11日(今日)の情報と共に後ほどアップします。
5/9夜までの情報です。夕方の日本テレビのニュースで耳を疑う言葉が飛び込んできました。リンクの最初に載せてありますが全文引用します。「沖縄・普天間基地の移設問題で、政府は移設先の沖縄・名護市辺野古の海域で行う環境調査に、海上自衛隊を動員する方針を固めた。政府は、今週中にもサンゴやジュゴンの生態を調べるため、海底に調査機材を設置するが、日米同盟重視の観点から、移設計画の遅れは許されないとして、地元反対派の抗議行動を阻止するため、民間人ではなく、自衛隊員の動員を決めた。」
軍隊を導入することでアメリカに対して「ちゃんとやってますよ」という態度を示すことが目的なのでしょうか。夜の日本テレビのニュースにもほぼ同じような内容で報道されていました。読売系の日本テレビだけが何故報道しているのか、そのあたりも意図的なものを感じます。テレビ朝日、TBS、フジテレビのニュースであれば沖縄でも放送があります。しかし沖縄では通常のテレビでは「笑点」が観られません。つまり日本テレビが放送されていないのです。それを選んでニュースを報道させたのでしょうか。沖縄県民には情報を遅らせるという意図があるのかもしれません。また先に「内地」で報道して、東京の私たちの動きを探っているのかもしれません。
しかし今回の海上自衛隊導入は反対派牽制が一番の目的ではないはずです。今までの物量作戦を考えれば、民間業者を使って作業を強行することも出来るだろうと思うのです。それをわざわざ軍隊を出して来るということは、平和的なカヌー隊を蹴散らすことが目的とは思えません。日本中から抗議の声が上がることを想定した上で、「それでも国はやることはやる」という明らかに間違った主体性を示す道具として海上自衛隊を導入するということでしょう。アメリカにどれだけ発破をかけられたのか分かりませんが、「実力行使」に「自衛隊を使う」という「実績」が欲しいのか、「自衛隊が国民になめられないようにする」ことが目的なのか、「国民に自衛隊の力を認めさせる」ことが目的なのか分かりません。理由ははっきり分かりませんが、野党からわざわざ猛反発を食らうような決断をすることで、「自衛隊」をしっかりと「日本の軍隊」として周りに認めさせる「強行作戦」であることは間違いないと思います。
例えば軍の特殊部隊は「対外作戦のためのエリート集団」や「対テロ部隊」というような見方がされることが多いと思います。しかしそもそも特殊部隊の目的は国の治安を乱す暴動などを鎮圧することです。つまり自国の反乱分子を規制するのが仕事です。アメリカの軍隊がよく武装ギャング団の制圧に乗り出している映像などが報道されますが、軍隊とはそもそもそういう役割を担う存在です。しかし辺野古の阻止行動は平和を創り出すという目的でなされていて、徹底非暴力な行動です。作業に従事している人たちに人として語りかけ、立ち止まって対話をすることも求めているだけです。この行動のどこが「暴動」や「争乱」にあたるのでしょうか。国民が国民として同じ国民に「平和を壊さないでください」と呼びかけているだけです。国はカヌー隊の対して軍隊を投入することでどんな意志を示したいのでしょうか。
憲法によって守られている基本的人権を国が率先して無視するということは、あの「沖縄戦」を、歴史の大きな過ちを繰り返すことになるのです。決して暴力を用いること無くただ平和を求めているだけの民衆を、軍隊によって制圧するという姿がもし現実のものとなるならば、民主主義は崩壊の時を迎えていると言わなければなりません。
「今日の憲法」
・・第３章 国民の権利及び義務 PART 3」・・
「第14条」すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。(２)華族その他の貴族の制度は、これを認めない。(３)栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
今日の驚きの報道のもとではこの14条も虚しく響きます。「国による沖縄差別」が最も顕著な形で現れようとしているのです。憲法は「人間が差別されることはどんな理由があろうと許されない」ということをしっかりと記しています。憲法を率先して破る政府を選んでいるのは私たちであることを忘れてはなりません。この大失態を人のせいにすべきではないと自戒したいと思います。その上で、国の歴史的大失態を阻止し、平和の心を訴えるために１人でも多くの人が辺野古に集まることが重要だと思います。
「日テレニュース24・5/9」
普天間移設 環境調査に海上自衛隊を動員へ
「沖縄タイムス・5/9」
Ｆ２２、あす米国へ撤収
「琉球新報・5/9」
平和望む心発信へ ５・１３嘉手納包囲
「琉球新報・5/9社説」
復帰３５年世論・示された意思の尊重を
「琉球朝日放送(QAB)・5/9」
F22 あす未明撤収
「琉球放送・5/9」
５・１３嘉手納包囲で参加呼びかけ
「八重山毎日新聞・5/9」
5・15平和行進、コース短縮し市民参加型に
5/8夜までの情報です。今日は結局辺野古の現況調査は行われませんでした。座り込み阻止行動を疲弊させるのが目的なのか、余裕のあるところを見せているのか理由は分かりません。しかし辺野古の座り込みの人たちが諦めるはずもありませんし、施設局のコソクな手段は、平和を求める人たちの力の前では一切通用しないということを知ることになるだけです。それに調査が行われないということはそれだけ海への悪影響が減るということですから喜ばしいことです。
辺野古の陸上座り込みのためのテントが防風林の外側に設営され、自然豊かな海を見据えつつ、みな平和創造への決意を新たにしているようです。今日は午前中カヌー隊は訓練を実施し、確実に逞しくなっています。何よりも自分たちの責任で安全を確保しながら阻止行動を行なうためには、絶え間ない努力が必要です。みな海への謙虚な気持を持っているからこそ訓練を繰り返すのです。自然の力に対して人間は無力です。そのことを謙虚に認め、自然と共に存在することを求めていくことが私たちのあるべき姿です。不自然な機材をもって海を支配しているかのような施設局の態度は必ず崩壊の時を迎えます。そうなってからでは遅いので、阻止行動のメンバーたちは調査作業に携わる全ての人たちに自然の大切さ、平和の尊さを伝えようとしているのです。ですから阻止行動は謙虚であると同時に、悲痛な思いは一切ありません。平和を創り出すための作業なのですから、皆楽しく関わっています。また船の燃料費など含めて様々な働きのために引き続きカンパも募集しています。振込先「ヘリ基地反対協議会・郵便振替01700-7-66142」 です。よろしくお願いします。
それから5月13日(日)15:00〜16:00に久々の嘉手納包囲行動があります。15:15、15:30、15:45の計三回数万人で人間の鎖を形成します。歴史の1ページに携われる時です。多少無理してでも是非ご参加ください。
また今日の新報の記事にアンケート調査結果が出ています。その中で普天間基地問題に関する項目がありました。米軍普天間飛行場の辺野古移設については「移設推進」という人は16.9％しかいなかったようです。前回より4.8ポイント下がったということは、確実に県内移設に対する反対が増えているということです。内訳は「国外移設」が36.9％で最多で、「県外移設」は16.9％、そして「無条件撤去」は22.1％と県内移設、県外移設を上回っています。もう既に「県内」移設は県民の賛同を得られていないと仲井真さんは理解すべきだと思います。
「今日の憲法」
・・第３章 国民の権利及び義務 PART 2」・・
「第13条」すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
この13条は重要です。全ての国民が命を守り、自由に生き、幸せを求めることは保証されているのです。つまり全ての人は人として当たり前に尊重されなければならないということです。特に国の指導的立場にある人たちはこのことを怠ってはならないのです。この基本的人権の中には様々な権利が含まれますが、当たり前のように暮らすことが出来るように環境権も保証されなければならないのです。つまり普天間基地の騒音に悩まされている宜野湾市の人たち、嘉手納基地の騒音に悩まされている嘉手納町や砂辺地区の人たちは環境権が守られていないということです。高江、辺野古も同様です。ヤンバルの森を守るのも、このタイミングで国立公園に指定される白保の海を守るのも、そもそもは国の責任なのです。金儲けの自然破壊や基地建設押しつけは、アセス法違反以前の問題として、そもそも憲法の基本的人権に抵触するはずのものなのです。「憲法の基本的人権を無視するということは人間として正しい生き方ではない」と言っていいほど、憲法の条文は重要であると言えます。
「沖縄タイムス・5/8社説」
［「見直し」有識者会議］「解釈改憲ありき」の人選
「琉球新報・5/8」
取り壊し本格化 米軍楚辺通信所
「琉球朝日放送(QAB)・5/8」
「軍命」削除に抗議声明
「琉球放送(RBC)・5/8」
環境省が７月にも白保海域の西表国立公園編入を正式決定
「毎日新聞・5/8」
日本遺族会：靖国神社のＡ級戦犯分祀で勉強会
「東京新聞・5/8」
滑走路位置は交渉済み 米総領事、普天間移設で
5/7夜までの情報です。まず時事通信のリンクで安倍さんが参議院選挙の争点として「地球温暖化を含めて環境問題を打ち出す」とあります。ちょっと待ってください、と言いたいと思います。安倍さんのこの言い方、この時点で既に「環境問題」に真剣では無いということが分かります。参議院選挙の「争点にしよう」ということは、参議院選挙に「利用しよう」ということです。それに高江や辺野古での違法な調査や軍事基地建設準備を進めている張本人でありながら、環境問題など論じて欲しくはありません。それに地球温暖化もバイオガソリン導入も政治的意図がありありと見えている昨今、安倍さんはただ流行に乗ろうという態度を表明しているに過ぎません。水素燃料の燃料電池車もオフロード車程度の大きさまで小型化されているのに、その推進にもっと費用を投入すればより安価で小型の燃料電池自動車を早く市場に送り出せるはずです。そうなれば排出される廃棄物は水だけです。経済界がそれを許さないのか、開発費が足りないのか分かりませんが、安倍さんだけではなく政治家の方々が本当に環境のことを考えているのか甚だ疑問です。参議院選挙に向けて「沖縄での環境破壊、特に戦争につながる基地建設などの環境破壊は全て取り止めました。存在自体がそのまま環境破壊である米軍基地の返還を具体的に進め出しました」というような真実の「実績」をいったい誰が訴えてくれるのでしょうか。
さて、今日の辺野古では朝5:00からミーティングがもたれました。「生きて戻って来ること」「完全に非暴力であること」を改めて皆で確認しました。そして今までは「基地反対」「阻止」と言ってきましたが、本来辺野古での座り込みの目的は「平和を創りだす」という積極的できわめてプラス思考な行動であるということを皆改めて心に刻みつけました。そのことを調査に関わる業者の作業員の方々や、警戒船として雇われている海人たちや、海上保安庁の職員の方々にも伝えていこうという実に人間らしい決意が新たにされ、「相手」の人間性を尊重しつつ非暴力で止めることが確認されました。「辺野古」という歴史的場所から、また大切なメッセージが発せられたと思います。
今日集まったのは午前中の段階で50名ほどです。今日は辺野古漁港でも船の燃料チェックやエンジン整備だけが行われていたようで、実際の調査は行われませんでした。集まったメンバーたちは、また明日からの阻止行動に向けてカヌー練習に励んだようです。船舶免許を持っている方、スキューバダイビングが出来る方、シュノーケリングが出来る方など大募集中です。また作業ヤード設置が行なわれる危険性もあるので、陸上での座り込みも沢山の人数が必要です。沢山の方々に呼びかけて参加していただきたいと思います。それから阻止行動を支えるカンパも必要です。以下までよろしくお願いします。
郵便振替口座「01700-7-66142」。加入者名「 ヘリ基地反対協議会」
「今日の憲法」は「第３章・国民の権利及び義務」です。
・・第３章 国民の権利及び義務 PART 1」・・
「第10条」日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
「第11条」国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
「第12条」この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
国民は生まれながらにして「人権」を平等に持っているということがうたわれています。そしてそれは決して侵すことの出来ない永久の権利であると憲法は決めているのです。ですから全ての人権侵害、差別、抑圧、圧政、戦争など全ては「憲法違反」なのです。そして12章には、国民がそのために不断の努力をしなければならないと言われています。つまり政府が暴走したり、一部の人たちが優遇されているような事態には「否を唱える」ことが憲法に合致した行動なのです。辺野古での平和を作り出す行動も憲法にしっかりと沿った実に合法的な、というより憲法に保証された行動に他なりません。国民は意識を持って人間が人間らくし生きられる世の中を造り上げる責任があると憲法ははっきりと語っているのです。
「琉球新報・5/7」
反対派が監視行動開始 辺野古沖環境調査
「琉球朝日放送(QAB)・5/7」
辺野古事前調査に 監視テントを設置
「琉球放送(RBC)・5/7」
事前調査に市民団体が那覇防衛施設局に抗議
「時事通信・5/7」
環境問題、参院選の争点に＝安倍首相
「共同通信・5/7」
武器３原則見直しを否定
「朝日新聞・5/7」
「イラクの要請」本当？ 自衛隊派遣２年延長
5/6夜までの情報です。新基地建設への第一歩が連休前に終了してしまい、明日7日からは、また新たに大量動員のもと、正に法を無視した作業強行がなされようとしています。作業員は「雇われているだけだから関係ない」「仕事だから仕方がない」という意見もあるようですが、果たしてそうなのか甚だ疑問です。自分たちがやっている作業に対して阻止行動が展開され、自分たちよりもよっぽど環境に配慮して形で訴えて来ているのです。その上海外からも阻止行動に賛同する声が沢山上がっているという現状の中で、自分たちがやっている仕事に誇りを持てるのでしょうか。戦争への道筋を整える作業に携わっているという意識があれば、海になんか出られないのではないかとも思うのです。もちろん作業員の方々は仕事として雇われているわけですから、その人の生活をかけてやっているはずです。そのこと自体を一方的に否定することは出来ませんが、ほんの少しでも平和な世界実現のために意識を向けて欲しいと思うのは私だけではないはずです。それは海が仕事の場である海上保安庁の方々にも言えることです。
さて、緊急情報の方にも書きましたが、明日からまた現況調査が本格化する危険性があります。海底112ヶ所にパッシブソナー、カメラなどの設置を強行して来る恐れがあります。辺野古の海域に112ヶ所もの機材を設置するということはそれだけで十分な環境破壊であると同時に、海の様相を一変させてしまう恐れがあります。しかもデータ収集のために1年間もそんな状態が維持されるということは、ジュゴンなどの海洋生物に対していい影響があるはずがありません。「ジュゴン追い出し作戦」と別名を付けてもいいぐらいの作業なのです。環境省によりジュゴンが絶滅危惧種として指定される前に、是が非でも追い出したいのではないかと勘ぐってしまいます。前にも述べましたが「調査の結果ジュゴンはいませんでした」「基地を造っても環境への影響は少ないと思われます」という言葉を「捏造」するための現況調査であると言えるでしょう。とにかくそんな事態を引き起こさないためにも、そして作業員の方々に戦争協力をさせないためにも是非沢山の人数で辺野古へ向かってください。人数がいればいるほど阻止行動の影響力は増しますし、とにかく行けば必ず出来る仕事があります。施設局側は、辺野古への関心が減る状況を虎視眈々と狙っています。それだけ素朴な人間の力を恐れているということでもあります。皆さんの心を込めて集まりましょう。
「今日の憲法」は9条です。
・・第２章 戦争の放棄・・
「第９条」
(1)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
(２)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
もう今更言う必要もない文言だと思います。自衛隊はそもそもこの(2)に当てはめれば憲法違反ですし、集団的自衛権は(1)に完全に反する行為です。しかしこの9条も全ての武器に反対という立場からすれば決して十分とは言えない内容です。(1)も「国際紛争を解決する手段しては」という但し書きがあるので、個別的自衛権、つまり攻めて来られたら迎え撃つという「専守防衛」の視点であれば軍隊を持ってもいいという解釈も成り立ちます。ただ日本も巻き込まれている国際紛争ということであれば、武力行使をしてはいけないのですから、全ての武器を持ってはいけないと読むことも出来ます。いずれにせよ日本が犯して来た過ちへの反省の上に作られた項目ですので、実際問題9条があることによって60年以上も日本は戦争で誰の命も殺めることなく来ているのです。しかし明らかに憲法を無視した現状が引き起こしているのは、世界有数の軍備増強と戦争大国アメリカへの協力です。正にこの9条の2項目は日本の暴走を引き止める最後の手段とも言えます。しかし私たちは憲法を最後の手段にするのではなくて、積極的に利用して世界平和を訴えていくべき時に来ていると思います。遅すぎる感も否めませんが、まだ決して手遅れではないという自覚をもっともっと強く持ちましょう。
「琉球新報・5/6社説」
イラク撤退拒否・「出口戦略」が見えてこそ
「時事通信・5/6」
ブッシュ大統領支持率、最低の２８％＝７９年のカーター氏以来-米誌
「毎日新聞・5/6社説」
イラク会議 安定への道筋が不透明だ
5/5夜までの情報です。久間さんの発言というのはどこまでエスカレートして行くのでしょうか。「庁」から「省」になったことにより、強行度が増す一方では無いでしょうか。今度はアフガニスタン支援をとっかかりとして、自衛隊が世界で自由に活動出来るようにする法律を整えたいという意志を持っているようです。語呂合わせではないですが、銃器を持たずに重機だけ持って行くということはあり得ないでしょう。他の国の軍隊と同じように「自己防衛のための銃器」を携帯するはずです。久間さんがイラクやアフガニスタンで傷ついている人たちのことを考えるはずはありませんから、何を目的として自衛隊を外に出したいのかということが問題です。他の国が軍隊出しているのに日本だけ遅れをとってはいけないという「アメリカのご機嫌取り」と同時に、自衛隊をとりあえず「人道支援という嘘の言葉」で海外に認めさせて「しっかりと」軍隊として規定して行くことが一番の目的だと思います。今の政治家の方々は憲法をいったい何だと考えているのでしようか。今日はこどもの日ですが、私たちはどんな未来を子どもたちに残せるのでしようか。それとも今の政府を国民がここまで支持しているということは、子どもたちに残す未来なんてどうでもいいのでしようか。自分たちの世代が未来の人たちから「間違った時代」と評価されてしまうかもしれないという危機感は無いのでしょうか。平和な未来をしっかりと希望として心に持とうと努力している人たちは、誰よりも今の現実をしっかりと見据えている人たちだと思います。日本人がこれからどのような道筋を辿って行くのか、少なくとも自分が歩く道に対しては、自分の主体性ある責任ある生き方をもって臨むべきです。
それから、7日の月曜からテント村での座り込みを以前のように大々的に再開します。施設局が辺野古漁港を作業ヤードにする可能性もあるかもしれません。陸上での座り込み人員も必要です。作業再開後最初の数週間が重要になると考えられます。是非集まって下さい。阻止行動の準備を含めた作業は早朝から行っています。この阻止行動は世界が注目していて、ハワイの先住民の方々からも支援の声が上がっています。心強いです。
さて「今日の憲法」は第1章を引用します。
・・第１章 天皇・・
「第１条」天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
「第２条」皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
「第３条」天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
「第４条」天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。(２)天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
「第５条」皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
「第６条」天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。(2)天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
「第７条」天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1．憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2．国会を召集すること。
3．衆議院を解散すること。
4．国会議員の総選挙の施行を公示すること。
5．国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
6．大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7．栄典を授与すること。
8．批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9．外国の大使及び公使を接受すること。
10．儀式を行ふこと。
「第８条」皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
この1章を改めて見ると、かつての「大日本帝国憲法」の反省の上に出来ているということが改めて垣間見られます。もちろん今でも天皇を「現人神」と呼んだり、「尊王愛国」という4文字の漢字をたまに見かけたりしますが、この1章だけて見ても、法的には天皇は日本の主役ではないということが分かります。日本国憲法の主体、つまり主役は国民なのです。もちろんこの1章の規定により、天皇制が維持され、貴賤の格差を生み出して来ているということは明らかです。この点を注意深く理解していかないと、無批判に国の体制に引きずられて行ってしまうことになります。
「沖縄タイムス・5/5」
ハワイ先住民ら抗議／普天間代替の事前調査で
「沖縄タイムス・5/5社説」
［「最前線基地」計画］県民無視も甚だしい
「琉球新報・5/5」
那覇空港を緊急時使用 米空軍文書を本紙が入手
「時事通信・5/5」
共同提案者が１００人突破＝慰安婦決議案、月内採択濃厚に-米下院
「朝日新聞・5/5」
本土との格差「所得」最多、「基地」後退 沖縄県民調査
「東京新聞・5/5」
アフガン復興へ新法検討 久間防衛相が表明
5/4夜までの情報です。改憲論の台頭を憂える者として今回から少しずつ日本国憲法の本文について触れていきたいと思います。沖縄で現れてしまっている日本の歪みに立ち向かう時、私たちが絶対に忘れてはならない基礎とすべきものが憲法です。多分全部を読んだことのある人はあまりいないのではないでしょうか。「大学の卒業式で校歌を覚えていなかったために歌えなかった」という程度の理解で憲法に触れているとしたら、取り返しのつかないことになってしまうと思います。校歌であれば覚えていなくても大した問題ではありませんが、自分たちの国を形作っている憲法のことを意識していないという事態が、今回のような改憲論の台頭に結びついていることに気付かなければなりませんし、逆に言えば国の政策によって「憲法を意識しないような人間作り」が進められて来たということも出来ます。しかし意識しようがしまいが、無視しようがしまいが、「現実にそぐわない」という言葉を印籠のように振りかざして改憲論を唱えている人たちの現在も実は憲法により守られているということを知るべきです。今日はまず「前文」を載せます。日本国憲法の精神が凝縮されている文章です。これが戦争の過ちの上に勝ち取って来た精神です。日本国憲法の「公布」は1946年11月3日。「施行」が1947年5月3日です。しかしその当時沖縄はアメリカの施政権下におかれていたので、沖縄に対して日本国憲法が適用されたのは施行から25年もたってからということになります。
・・日本国憲法・前文・・
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
ここには平和な未来に向けて国民が意識と希望を持って進むべきであることが書かれています。今また過ちを犯してしまっている大国の論理によって国際社会が厳しい状態にある中で、世界平和のために日本人は力を尽くすのだという決意を述べているのです。「日本人の誇りとは何か？」と問われたら、私たちは「世界平和を国民の目的としている日本国憲法です」と胸を張って答えていくべきです。
「沖縄タイムス・5/4」
生かせ憲法 守ろう平和／那覇で講演会
「沖縄タイムス・5/4社説」
［日米２プラス２］軍事的一体化を危惧する
「琉球新報・5/4」
「９条堅持」護憲派訴え 改憲求める集会も
「八重山毎日新聞・5/4」
「恐ろしい国への回帰」9条が危ない緊急集会
「憲法9条を守ろう」街頭行動でアピール いしがき女性9条の会
「市民メディアJANJAN・5/4」
「人間の鎖」という沖縄の非暴力主義
「東京新聞・5/4」
自衛隊支援の可否を検討 アフガンで久間防衛相 ＮＡＴＯ事務総長に
「東京新聞・5/4社説」
日米秘密保全 頭越しに決める話か
5/3夜までの情報です。情報が遅くなり申し訳ありません。今日(正確には昨日)は憲法記念日です。各メディアとも憲法についての報道が多いようです。特に東京新聞が3回に分けて憲法について掲載していた社説は是非お読みください。
また各紙のアンケートを見て再度言いますが、国民投票法案を通してしまったら、いくら9条を変える必要性は無いと言ったところで手遅れだということを改めて自覚すべきだと思います。私たちは日本人としての主体性を問われているのだということも自覚しなければなりません。
さて今日は新報の記事にあった詩人のアーサー・ビナードさんの言葉を引用します。
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「現在の改憲論議について」
急いでいるな、という感じ。米国の憲法は２００年以上前に建国の父ワシントンらによって作られたもので聖書のような一種の古典になっている。だから改憲は冒涜（ぼうとく）で、米政府はごまかせるところを探して骨抜きにしてきた。例えば、『戦争は宣戦布告をしなければできない』という条文があるが、米国の最後の宣戦布告は日本に対するもの。以来少なくとも米国は２００回の戦争を行ってきたが一度も布告していない。米政府は“戦争”という言葉を“国防”という隠れみのにくるんだ。国防の名の下では何でもできる。一方日本国憲法はごまかしのきかない憲法。ただ、まだ６０歳という若い憲法で、古典になっていないのが弱点。あと４０年もすれば、“ちょっといじれないな”というところまでくると思うんだけど。どんな傑作にも不遇の時代はある。シェークスピアだってそう。与党の政治家は憲法が古典になる前に憲法を捨ててしまおうとしている。
「憲法は古くなったという意見がある」
これまで憲法を積極的に生かして外交に取り組んだ政権はない。憲法は一度たりとも使われていない未使用の新品。すごい力を秘めているのに発揮できる場面に恵まれていない。新品のままじゃもったいない。
「憲法は今の時代に合わない、という意見について」
乖離（かいり）があるのは現実と憲法との間ではなく、政治家と憲法との間。（日本の）憲法は世界に誇る超一流のもの。それに対して今の政治家は三流の孫。だから自分たちに合う憲法を作りたいという気持ちは分かる。国民投票では三流の属国となるのか、政治家を少しでも一流の憲法に近づけるのか、国民には選択が突きつけられる。
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中原中也賞も受賞しているビナードさんは今年40才。この感性の鋭さにはもの凄く教えられた気がします。
それから辺野古ではカヌーの練習があります。連休明けの現況調査再開に向けて是非駆けつけてください。また辺野古に行ったことが無い方、カヌー未経験の方も大歓迎です。ウエットスーツなどあればベストですが、無ければ水着と濡れてもよい服でも構わないと思います。
「カヌー練習」
5月6日(日)13:00 辺野古命を守る会テント前集合
「沖縄タイムス・5/3」
改憲賛否２０対１９／県議会議員
「沖縄タイムス・5/3社説」
［還暦迎えた憲法］平和の理念揺るがすな
「琉球新報・5/3」
「９条堅持」学生の８２％ 県内３大学２５５人調査
「琉球新報・5/3社説」
憲法施行６０年・９条を手放していいのか／平和主義の精神これからも
「琉球新報・5/3コラム」
金口木舌
「琉球朝日放送(QAB)・5/3」
護憲、改憲２つの集会
「琉球放送(RBC)・5/3」
憲法６０周年で 憲法改正訴え街頭活動
「時事通信・5/3」
改正に強い意欲＝異例の首相談話-憲法きょう施行６０周年
「八重山毎日新聞・5/3」
忘勿石の碑で反戦平和訴え 憲法改正を問題視
「東京新聞・5/3」
朝鮮有事、普天間に３００機 ９６年の米公文書で判明
「東京新聞・5/3社説」
憲法６０年に考える（下） 直視セヨ 偽ルナカレ
5/2夜までの情報です。2プラス2についての報道が各紙に載っています。国防長官のゲーツさん、国務長官のライスさん、防衛「相」の久間さん、外相の麻生さんという、最も手を組んではいけない4人が外見上は仲良く会談したようです。アメリカは何故だかかなり強硬で、完全に聞く耳を持たないという雰囲気です。本音ではミサイル防衛のためにミサイルを売りたいし、今のところ情報漏洩を心配してか外国には売る気の無いF22Aラプターも将来的には買って欲しいし、米軍の駐留経費である思いやり予算は欲しいし、そうかと思えば去年決めた普天間移設案を変えられるのは腹立たしいし、というような思惑がありありと表に出ています。安倍さんも久間さんもそれを知ってかしらずか、イラク撤退決議案に対して拒否権を出したブッシュさんについていこうという腹づもりのようです。このままだと自滅しそうな勢いのアメリカになびいているのは、日本政府も何か思惑があるのかもしれません。中国を牽制しつつも、何故かご機嫌の温家宝さんをこれまた笑顔で出迎えるという裏腹な態度にも疑問が残ります。アメリカとの関係が離れても日本の自衛隊を軍隊にして頑張るというような考えをもっているとも考えられます。小林よしのりさんや石原さんなんかがその考えですが、そのために憲法を狙い撃ちし、ミサイルや戦闘機を買いあさるという魂胆があり、憲法を変えるのに十分な既成事実作りに忙しいということなのかもしれません。正に戦争出来る国を目指しているということです。そうなったらもうただの金儲け主義というだけでは問題はおさまりません。中国と武器の性能を競って、何とかミリタリーバランスを取ろうということになります。次に来るのは非核三原則の廃棄です。数々の国から「日本は原爆を落とされているのに、何故・・・」という疑問の声に耳を塞ぎ続けるつもりでしょう。同じ過ちを何度も繰り返す国が、世界で信頼を得られようはずもありません。
超党派の保守系議員が9条の全面改訂を求める会を発足し、タカ派の議員たちに連綿と受け継がれる「改憲論」に日の目を見せようと懸命です。各紙改憲についてのアンケートをよく掲載していますが、どこにどう聞いたのかわかりませんが、実施した新聞によってだいぶに傾向が違うようです。しかし全体に言えることが「(現憲法は)現実にそぐわない」という回答が増えて来ているということです。どこがどうそぐわないのか理由を言える人はどの程度いるのでしょうか。9条と自衛隊の関係、9条と国際情勢の関係などが理由として考えられますが、そのどれもが「憲法の側」から現実を見ていないということが大きな問題です。以前にも触れましたが、「前文や9条から」考えて「自衛隊の軍事力は明らかにおかしい」という言葉が出て来ないのです。新聞各紙もその点をあまり強調してくれません。出て来る言葉といえば「自衛隊があり、国際情勢が危険な方向に向かっているのに、9条の規定はおかしいのではないか。今ある力をもっと発揮させて、国際紛争などに積極的に参加出来るようにすべきだ」という論法でしょう。現実に合わせて憲法を変えるというのが正しいことなのでしようか。
国際情勢とはいっても、結局は「北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が暴走したらどうするんだ」「中国の軍事力は脅威だ」「テロに備えなければならない」ということです。全部国の政策とも言える情報操作と、それに乗っかったマスコミによる「成果」だと思います。かなり平和に対して意識のある人でも「北朝鮮は恐い」という言葉を使う時があります。拉致事件もこの意識操作に大きな役割を果たしてしまっていると考えます。パレスチナ人の側の自爆攻撃ばかり報道して、イスラエル軍による大虐殺には目もくれない報道と全く同じです。よほど自分をしっかりもって自分の力で物事を考えられる人でなければ、「バレスチナのテロリストが悪い」「大好きなアメリカが9・11で攻撃された。報復は当然だ」「北朝鮮が攻めて来たらどうするんだ。もっと軍備増強しなきゃ」程度の考えにしか至りません。「金正日は嫌い」という個人的意見は構いませんが、「だからパトリオット配備歓迎」とは話が違います。そもそも世界を恐怖で操り、あちこちで不安定な状況を作り出して来たのは誰なんでしようか。もの凄く狭い視野で物事を見ていないかどうか、私たちはここで今一度自分自身を吟味すべきです。保守的な視点からは、取り返しのつかない歴史が生み出されていくということを知らなければなりません。これらは理想論でしょうか。悪の枢軸を指定して仮想敵国を作り、国民を恐怖で煽って自分たちの思い通りに事を進め、一部の金儲けのために国民を騙し続ける愚かな行為よりは数百倍現実的考えだと思います。人は人と争って生きているのではなく、助け合って生きて来たのです。人は疑い合って生きているのではなく、信じ合うことによって生きているのです。これは決して理想論ではなく、「超」が付くほど現実的な人としての道だと思います。
「沖縄タイムス・5/2」
「Ｆ１５は欠陥機」怒り／周辺首長撤退要求
「沖縄タイムス・5/2社説」
［「集団自決」調査］住民証言が軍関与裏付け
「琉球新報・5/2」
沖合移動を再度要請 県、名護市長が２プラス２批判
「琉球新報・5/2社説」
２プラス２共同発表・軍事同盟の拡大を懸念
「琉球朝日放送(QAB)・5/2」
「修正案」議題に上らず
「琉球放送(RBC)・5/2」
九条の会 平和の理念を世界にアピール
「時事通信・5/2」
米国務長官、性急な圧力に慎重姿勢＝北への対応、日米に温度差
イラク撤退法案に拒否権＝「期限設定は無責任」と批判-米大統領
軍事情報保護で協定締結へ＝ＭＤ運用の体制整備?日米２プラス２で合意
「共同通信・5/2」
改憲、現実の政治課題に
「八重山毎日新聞・5/2社説」
岐路に立つ平和憲法
「朝日新聞・5/2」
巡航ミサイル「トマホーク」検討を 額賀氏が米国で講演
「朝日新聞・5/2社説」
憲法６０年—戦後からの脱却より発展を
「毎日新聞・5/2」
最高裁長官：憲法施行６０年で記者会見
「東京新聞・5/2社説」
憲法６０年に考える（中） 統治の道具ではなく
5/1夜までの情報です。まず電子署名のご案内です。署名をする部分が英語なので、読めない方はどなたかにご相談いただければ幸いです。
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「沖縄のジュゴンを守る署名にご協力を！」
絶滅危惧種ジュゴンの棲む沖縄の辺野古／大浦湾沿岸における米軍基地建設計画が、今重大な局面を迎えています。那覇防衛施設局は、環境影響評価（環境アセス）の手続きを開始しようとしており、契約コンサルタント各社は「予備調査」にすでに着手しています。
私たちは、この那覇防衛施設局の新たな動きに懸念を抱き、インターネットにおける署名運動を始めました。この署名運動は、沖縄のジュゴンを守るために、那覇防衛施設局に対して、国際社会に恥じない環境アセスを実施するように要請しています。
日本そして国際社会からの「ジュゴンを守るための環境アセスを！」という声が、沖縄のジュゴンを守るため、そしてこの基地建設計画を撤回させるため、大きな役割を果たしていくと私たちは信じています。
署名へのご協力をよろしくお願いします。そしてこの署名のことを多くの人々に伝えて下さい。よろしくお願いします。
ジュゴン保護キャンペーンセンター／市民アセスなご
吉川秀樹
・・・・・・・・・
上記署名の呼びかけ人である吉川秀樹さんは大学の非常勤講師をされていて、辺野古にもよくいらっしゃる学者さんだそうです。以下のブログもごらんください。
ジュゴンネットワーク沖縄
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さて、昨日の辺野古区長の提案は今後の阻止行動にも大きく影響して来ると思われますが、誰が賛成しようが「基地建設」という平和の正反対の事業には断固反対すべきだと思います。辺野古自体もそもそも「基地は人の少ないとこに持って行け」という酷い扱いをされているにも関わらず、それでも「地域振興には基地誘致しか無いんだ」という間違った方向性を打ち出そうとしているのです。地域振興の名の下に自らの首を絞め続ける名護市に従うしかないという図式も県や国が生み出したものです。そもそも日米安全保障条約が無ければこんなことも起こらなかったと思います。
アメリカ国防相のゲーツさんは「修正案は認めない」という強硬な姿勢を打ち出してきました。2プラス2で影響力を保ちたい久間さんにとっては「言いたいことをゲーツさんが言ってくれた」となるでしょうし、仲井真さんや名護市に対しては「アメリカがダメだと言っているから修正案は諦めなさい」という格好の理由付けが出来たということになります。結局「沖縄なんてどうでもいい」のだと思います。そうでなければ「下地島を使わせろ」などという暴言も出て来ないでしょう。それぞれの場で私たちは何をすべきか本当に真剣に考えなければならないと思います。
「沖縄タイムス・5/1」
普天間移設 反対決議を撤回へ／辺野古区
「琉球新報・5/1」
米Ｆ１５前輪折る 滑走路へ移動中前のめり
「琉球新報・5/1コラム」
今晩の話題
「琉球朝日放送(QAB)・5/1」
F-15車軸が折れるトラブル
「琉球放送・5/1」
日米防衛相会談 米側普天間修正案をけん制
「時事通信・5/1」
米国防長官「普天間移設の修正認めず」＝情報漏えい、再発防止を約束-久間防衛相
改憲めぐる動き活発化＝国民投票法案、月内成立へ-憲法施行３日で６０周年
「共同通信・5/1」
普天間修正論をけん制
「朝日新聞・5/1」
「普天間問題、合意通りに」 防衛首脳会談で米国防長官
「東京新聞・5/1」
懲戒処分「違法ない」 君が代不起立で都人事委
「東京新聞・5/1社説」
憲法６０年に考える（上） イラク戦争が語るもの
4/30夜までの情報です。夕べ帰りが遅くアップが遅れて申し訳ありません。
今日の琉球新報に気になる記事が載っていました。辺野古の区長が新基地建設に向けての実質的な了承を明らかにしてしまったかのようです。
1999年に辺野古町議会は基地建設に対しては陸上案も海上案も反対であるという決議をしています。しかし名護市が正式にゴーサインのようなものを出して国に尻尾を振っている状態であるからには、こんなことも起こるのではないかという予測はありました。
琉球新報によると名護市の辺野古区長の大城さんは、昨日の区民総会の場で1999年に決議された「普天間飛行場代替施設のヘリポート陸上案と埋め立て案に反対した決議」を撤回する提案をしたようです。「現実にそぐわない」ということが理由です。こういった場合の常套句ではあります。要は辺野古としては基地受け入れ反対をしていませんという態度を公に示して、振興策で何が何でもお金を辺野古に持って来ようということだと思います。参加していた244名の区民からは反対の声は特に出なかったと報道されています。そんなはずは無いとは思うのですが、基地建設容認の方々ばかり出ていたのでしょうか。国からの圧力なのか反対派封じのためなのでしょうか。
「辺野古のおかげで名護市への振興策として支払われる金額の査定がゼロだ」という批判でもあったのでしょうか。基地推進派の方々は大歓迎の提案らしいですが、このタイミングでわざわざ「基地反対決議撤回」を表明するというのも政治的な意図を感じます。辺野古としては態度表明したというよりは、限りなく表明「させられた」に近いのかもしれません。阻止行動への影響が心配です。
「沖縄タイムス・4/30」
軍関与削除、９割反対 本社が市町村長アンケート
「沖縄タイムス・4/30」
［憲法世論調査］「九条」見直しに警戒感
「沖縄タイムス・4/30コラム」
大弦小弦
「沖縄タイムス・4/30」
普天間移設手詰まり 再編合意あす１年
「琉球新報・4/30」
辺野古反対決議撤回へ 区長提案、行政委近く審議普
「琉球新報・4/30」
戦争遺跡保存・「声なき声」を聴く場所に
