2007年12月アーカイブ
12/30夜までの情報です。今日は辺野古では作業船の動きは見られませんでした。さすがに年末ということもあるのでしょうか。高江も動きはありませんでした。こうなってくると、まさに年内にとりあえず工事着手・再開しましたというアリバイ作りをしたということがありありと見えてきます。
今日の朝日新聞には「人魚の悲鳴、聞いて」という特集があり、普天間移設に関する記事が出ていました。サイトでは記事が見つからなかったのですが、アメリカのジュゴン訴訟について少し詳しく解説してあり、分かりやすい文章でした。そして「原告勝訴の可能性は低くない」という言葉で締めくくってあり、なかなか好意的な記事だと思いました。
それから嘉手納以南の基地を返還するという日本側の要求について、アメリカ側はグアム移転の目処が立っていないという返答をしているとの記事がありました。ここでもちろん注意しなければならないのは、嘉手納以南の6基地の返還と普天間移設ということがリンクしているということです。リンクというより「条件」という理解で日本政府は進めているのです。辺野古に新たな飛行場が出来るということは、巨大な総合的軍事基地が完成するということをも表します。
また返還予定の6基地の中にはキャンプキンザー(牧港補給基地)が入っていますが、先頃那覇軍港の代替施設として牧港補給基地の海側が選ばれたというニュースが流れたばかりです。このあたりはあまり詳しく調べていないのですが、単純に考えて、那覇軍港をまず返還して、次に牧港を返還するまでの間の短期間の軍港として浦添の海を工事しようということなのでしょうか。その上例えば那覇軍港も牧港も返還してしまうと、米軍艦の寄港場所が東海岸のホワイトビーチの桟橋ぐらいしか無くなります。ということはやはり大浦湾に軍港を造るということに結びつくのではないでしょうか。
返還合意がされた基地と辺野古との関係の裏の部分があまりにも情報が出て来ないというのはおかしな話しです。やはり60数年前のアメリカ軍の計画そのままに新基地建設は進められると見なければならないと思います。全くとんでもない話です。
それに「返還」という言葉と「移転」という言葉がアメリカ軍や日本政府の間ではイコールで結ばれてしまっているということも、そもそも大問題なのです。「土地は返してやるから、他の土地をよこせ」では、全く意味をなさないのではないでしょうか。これでよく「負担軽減」などという言葉が出て来るものです。石破さんの言葉の偽り度合いは、ほぼ100%に近いと言えるのかも知れません。
とりあえず何の条件も無しに普天間基地の返還をするのがまず第一歩です。「普天間基地は危険」だからこそ「辺野古に新基地建設をする」ということは、まさに嘘偽りに塗り固められた理由です。風が吹けば桶屋が儲かる的こじつけもいいところです。こんな時代に新基地を建設するなどということは、時代錯誤も甚だしいと思います。沖縄の負担軽減の唯一の道、それはアメリカ軍がすべて本国に帰還していただくことです。
「沖縄タイムス・12/30」
「瑞慶覧」過半返還を／政府、最大規模要求
「琉球新報・12/30」
(コラム)金口木舌
「朝日新聞・12/30」
山田洋行、米元高官に支援要請か 代理店の権利保全狙い
「東京新聞・12/30」
なぜ沖縄？基地集中を問う 米国の夫婦が映像作品
12/29夜までの情報です。今日は作業船の動きは見られません。風が少し強く、波も少し高めだったようです。高江も動きは無かったようです。24時間態勢で年越しをしなければならない高江の阻止行動の人たちを、駆けつけられない方はせめて出来る形で支えてください。
まず、昨日の講演会のお知らせをもう一度載せておきます。
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「方法書とアセス法の講演会」
日時：2008年1月6日(日）15:00〜17:00
場所：教育福祉会館中ホール
講師：桜井国俊（沖縄大学学長）
主催：平和市民連絡会、辺野古新基地建設を許さない市民共同行動
・・呼びかけ文
一年間の辺野古新基地建設を許さない諸行動への皆さまのご参加・ご協力に心から感謝と申し上げます。
さて年末年始の忙しい中でも、平和への歩みを止めるわけにはいきません。「辺野古新基地建設の方法書」への第一回目の知事意見も出されました。予想通り、基地の県内移設容認の言葉が冒頭を飾っています。しかし、県環境影響評価審査会の答申を全面的に消すことができず、方法書の再提出、事前調査の中止、等の言葉も残っています。
それを受けて、事前調査の即時中止、方法書のやり直し等で防衛局交渉を上記のとおり行うことにしました。また、１月２１日の第２回目の知事意見などもあり、今後の闘いに備えて、方法書・環境アセスの講演会を上記のとおり、急遽行うことにしました。
ご参加をお願いします。
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さて、今朝日本テレビのニュース番組で非常に意図的な特集がありました。沖縄には日テレ系の局がないので観られた方はいないと思いますが、「自衛隊による補給再開促進運動」ともいうべき内容でした。横須賀基地から生中継で、軍艦をバックにコメンテイターが並んでいました。司会進行役がいつも強気の暴言が目立つ人で、日テレで一番酷いアナウンサーでした。彼は以前「日の丸君が代・不起立」の教師たちに対して、「自分勝手な教師が多いのも事実」的な中傷を言い放った人でもあります。
番組では「補給艦ときわ」の内部を紹介し、自衛官たちの家族愛などに焦点を当て、そして日本の補給技術の素晴らしさを訴えていました。新テロ特措法案の可決に向けて一生懸命なレポートだったと思います。またコメンテイターも最悪で、「今回のことでアメリカが日本に対して不信感を持っている。それを何とかするのが一番大切」というようなニュアンスのコメントを平気で、しかも「安心して」口にしていました。また民主党からもこれまた酷い前原さんが出演していて、民主党案の説明に追われていました。それに対して元自衛官の議員が一言「陸上は危険です」と宣うという有様でした。さすが読売の放送局です。
日テレはジュゴンの水中映像のスクープでも知られていますが、同じスタッフが同じ会社内に混在しているというのが実に不思議です。今回のような政治的意図がありありの番組を年末に放送して、来年の「新テロ特措法」に対して市民権を得ようという手法に容易に報道が利用されるというのは、なんだか戦前戦中のプロパガンダを思い起こします。
「どうしてこんなにも日本人は偽物の恐怖に踊らされ、自分の意見でもない受け売りを知ったかぶりをして話し、ミリタリーバランスという虚像に対して無責任な讃美を繰り返すような国民になってしまったのか」。これが私のここ数年の感想と憂慮です。
「沖縄タイムス・12/29」
実行委の存続決定／「軍強制」回復目指す
12/28夜までの情報です。今日は6隻の作業船がライン調査などが行っていました。こちらは陸上監視等を行ないました。
まず来年の講演会のお知らせを載せます。
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「方法書とアセス法の講演会」
日時：2008年1月6日(日）15:00〜17:00
場所：教育福祉会館中ホール
講師：桜井国俊（沖縄大学学長）
主催：平和市民連絡会、辺野古新基地建設を許さない市民共同行動
・・呼びかけ文
一年間の辺野古新基地建設を許さない諸行動への皆さまのご参加・ご協力に心から感謝と申し上げます。
さて年末年始の忙しい中でも、平和への歩みを止めるわけにはいきません。「辺野古新基地建設の方法書」への第一回目の知事意見も出されました。予想通り、基地の県内移設容認の言葉が冒頭を飾っています。しかし、県環境影響評価審査会の答申を全面的に消すことができず、方法書の再提出、事前調査の中止、等の言葉も残っています。
それを受けて、事前調査の即時中止、方法書のやり直し等で防衛局交渉を上記のとおり行うことにしました。また、１月２１日の第２回目の知事意見などもあり、今後の闘いに備えて、方法書・環境アセスの講演会を上記のとおり、急遽行うことにしました。
ご参加をお願いします。
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集団死に関する教科書検定問題で、どうも沖縄と他の地域では微妙な受け取り方の違いがあるようです。大手メディアなどでは「ほぼ記述復活」的な取り上げられ方もしています。「検定への政治的な介入は許されない」と息巻いているつくる会の意見は「超問題外」として、やはり「温度差」を感じずにはいられない報道のされ方です。報道には注意深く接して行かないと、現時点でも「沖縄の思いが通じてよかったね」というような声も聞こえて来てしまう有様です。実際に私の知り合いもそんなようなことを言っていました。「軍の関与」という表現で「まずまず」とする仲井眞さんのような中途半端な評価をするわけにはいきません。
琉球新報のコラムでは次のような下りがありました。「何も『集団自決』すべてに、日本軍の強制があったと言っているわけではない。『集団自決』の中には間違いなく、日本軍の強制によるものがあった、そのことを明記すべきだと訴えているのだ」。
もちろん全ての兵隊が、住民を見れば片っ端から「集団死」を強制して行ったということはありません。住民を助けた兵隊もいますし、反対に手榴弾を渡すことによって「死になさい」と強制した兵隊もいました。しかし今回の検定問題を「やったやらない」という各論の話にだけしてしまっていいのでしょうか。軍隊にも住民にも「生きて虜囚の辱めを受けず」という戦場訓が「軍の命令」としてまかり通ってしまったという事実をこそ追求すべきだと思います。ましてや日本軍による住民や味方の兵隊に対する虐殺行為もあったのです。そんな数々の悲劇を生み出した戦争というものに絶対的反対を唱えて、「もう二度と繰り返さない」という決意をすることが大切なはずです。そして今なお存在する米軍基地や辺野古、高江で住民を痛めつけている差別的な新基地建設の問題を「沖縄の問題」として「各論」に押し込めている過ちを修正することが絶対に必要です。
「沖縄タイムス・12/28」
「軍強制」再三差し戻し／教科書検定申請
「琉球新報・12/28」
検定審、大会規模に異論 東京書籍に指摘
「琉球朝日放送(QAB)・12/28」
教科書検定問題 「軍の強制認めず」に抗議
「朝日新聞・12/28」
集団自決「検定意見撤回を」 沖縄側、反発受け修正
「市民メディアJANJAN・12/28」
年の瀬に沖縄を襲う「暴力の連鎖」辺野古・高江・教科書検定
12/27夜までの情報です。今朝の海は少し荒れ模様だったようです。6隻の作業船が2班に分かれてライン調査を行なっていました。こちらはゴムボートを用意し陸上で待機、監視行動を行ないました。高江での動きは確認されていません。
それから明日28日に平和市民連絡会が沖縄防衛局へ要請・交渉行動をします。要請内容は「方法書の書き直し」「事前調査の中止」の2点です。時間は11:00からですので、10:30にとまりん集合です。是非お集まりください。
今日のメディアはさすがに教科書検定の問題があちこちに出ています。特にタイムスの力の入れ方は凄いです。以下の記事リンクを是非お読みください。
それから「軍の強制」と「軍の命令」が共にあったことを明らかにしなければ根本的なところは曖昧になってしまいます。もちろん「軍の関与」というような更に後退したような表現では何も伝わりません。「まずまず」と評価した仲井眞さんの気が知れません。「軍の強制」だけですと、どこそこの司令官が強制した、どこそこの兵士が強制した、と個別の問題になってしまうことも考えられます。しかしそもそも「日本」が沖縄を差別的な扱いの果てに「捨て石」にしたという事実と、住民を意図的に巻き込んでいったという事実が明らかにされないならば意味がありません。「軍命」という「日本の軍隊(皇軍)としての構造の大問題」があったからこそ、「強制集団死」は起こるべくして起こったというところを絶対に曖昧に出来ません。その何よりの証拠が今なお続く米軍による「沖縄支配構造」です。
この問題は本当に注意深く見ていかなければ、「軍の関与」という非常に曖昧な表現の元で忘れ去られて行ってしまいます。これは日本人の自覚の問題なのかも知れません。
「沖縄タイムス・12/27
「軍が強制」認めず／関与記述復活」
「琉球新報・12/27」
「訂正申請を不当修正」 文科省に抗議と要請
(社説)教科書問題 「軍強制」は明らか／検定意見は撤回すべきだ
「琉球朝日放送(QAB)・12/27」
仲村県教育長 検定意見撤回まで見守る
「東京新聞・12/27」
軍関与の記述復活 沖縄戦集団自決 『強制』は認めず
12/26夜までの情報です。今日は辺野古では6隻の作業船がライン調査をしていた模様です。こちらは監視行動を行いました。高江では午後にダンプカーがゲートから出て行ったようですが、それ以外は特に動きは無かったようです。
さてまず何度も触れていることですが、このブログの新聞やテレビなどの記事リンクは、一定期間が過ぎると観られなくなります。特に映像は2週間ほどで削除されるようです。後々必要な方は必ず記事ごとに保存してください。
さて、教科書検定の問題が「一応決着」というような報道がなされていますが、明日以降抗議集会が行われる模様です。つまり「軍命」ではなく「軍の関与」という落としどころに対する抗議です。とにかく今後の相次ぐ抗議が予想される結果です。テレビ報道はRBCとOTVに少し詳しく載っていましたが、記事リンクはしていませんので、それぞれのホームページのニュースページのアドレスをリンクしてあります。それぞれでニュースページからご覧ください。
しかしこの文部科学省の動きは、防衛「省」の動きと足並み揃っているのか、それとも足の引っ張り合いなのか、少しばかり理解に苦しみます。仲井眞さんは仲井眞さんで、アセスの動きによっては、工事の許可は出さないことを示唆しています。
沖縄の動きが慌ただしくなって来ている感じがします。
「沖縄タイムス・12/26」
「軍が強制」認めず 検定審が結論
電子号外・その1
「琉球新報・12/26」
「軍強制」認めず 「集団自決」教科書検定
電子号外・その1
「琉球放送(RBC)・12/26」
RBCニュースページ
「沖縄テレビ(OTV)・12/26」
OTVニュースページ
「東京新聞・12/26」
「軍が関与」の記述で決着 事実上「強制」認める
12/25夜までの情報です。今朝は5船団10隻の作業船が出てきました。4船団はライン調査、1船団はソナーの引き揚げを行なっていましたが、こちらはゴムボート2艇で2ヶ所で作業を阻止しました。
それからしばらく動きの無かった高江で作業強行がありました。以下沖縄からの情報をリンクします。
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高江ゲートN4、N1に、防衛施設局と警備会社が50名ほど詰めかけました。N1は守ったのですが、N4ゲートに10トン・ダンプ２台に入れられてしまいました。現場には人が集まってきていますが、油断は出来ません。24時間での警戒を初めて、６ヶ月、契約では工事は来年２月までに終了することになっています。これから更に緊張した日々が続きます。高江は、警戒箇所が広範囲に分散し、24時間体制のためどうしても人数が必要です。現場に向かえる人は一人でも多くご協力をお願いします。
名護IC→西海岸を北上→塩屋湾を右折→東海岸へ→ 東村平良を左折→県道70号線をそのまま北上→高江共同売店を越えてしばらく進むとＮ４地区ゲート。更にジャングル戦闘訓練メインゲート、N1地区ゲートと続きます。
詳しくは「やんばる東村 高江の現状」
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年末年始でどの程度作業が強行されるのか全く分かりません。高江で強行突破されたゲートはたった１人で守っていた場所です。いきなり何の意図があって作業員や警備員たちが押し寄せたのか分かりません。「ちゃんと作業してますよ」というパフォーマンスなのか、アリバイ作りなのか、沖縄防衛局の意図は不明です。言いたくはないですが、沖縄防衛局の方々は人として生きる道を完全に踏み外しています。自分たちがやっていることが日本のためになっていると思っているところが一番哀れで悲しいところです。今風に言えば「痛い」ですね。彼らのために溜め息を出すのも勿体ないです。「恥」「後悔先に立たず」という言葉の意味をご存知でしょうか。海上保安庁も「沖縄防衛局化」してしまう前に、ぜひ人としての心に戻ってください。「普通の人間」であればこんな当たり前のことをお願いするのも失礼な話ですが・・・。
悲しいクリスマスですね。
「琉球新報・12/25」
第１１管区 本部に刑事課新設
「琉球朝日放送(QAB)・12/25」
辺野古で政府 予算前倒しで警備強化へ
12/24夜までの情報です。今日は辺野古での作業船の動きはありませんでした。
共同通信の記事によると、MD構想が本格化していくようです。各地へのPAC3(パトリオット3)の配備を含めて、イージス艦を最大限利用したもののようです。MDとはミサイル・ディフェンスの略ですが、こんなものを用意しておくこと自体が世界に対する脅しではないでしょうか。だいたいイージス艦を6隻も展開しておいて防衛も何もあったものではありません。イージス艦はその名の通り盾を意味していますが、これほど高度な能力を持つ戦艦を、防衛のためだけに展開させるはずはありません。「やられたらやり返せ」を地でいく兵器です。
先日軍事問題に詳しい方と話をしていたとき同じことを言ったのですが、正に自慢げに「イージス艦は防空能力に優れた専守防衛には欠かせないものなんだよ」と言われ、そんなことも知らないのかと言わんばかりの態度でした。そして「では、イージス艦のミサイルで飛んで来たミサイルを撃ち落としたとして、そのあとはどうするんだ」と問いかけると、一瞬間があって「戦争だろうな」と冷静に宣っていました。やったやられたの問題ではなくなるということを忘れてもらっては困ります。全ての武器は戦争に通じるということです。
イージス艦に限らず、パトリオットミサイルにしても「やられたら」がまず重要な意味を持っていると思いますが、具体的な敵国は表向きは想定していないにしても、「誰かが仕掛けて来たら」という全く不安定な事情によって限りない武装を続けているのです。
「先に仕掛けさえしなければオールオーケー」というあり得ない考えの元で、これだけの武装を進めているのだとしたならば、日本政府を支配している恐怖は誰が植え付けたのでしょうか。もはやアメリカだけの責任ではないでしょう。一部の金儲けをホイホイ支持しているのは私たち国民です。何故ホイホイ支持してしまうのか、何故憲法違反を繰り返してまで戦争の準備を放置しているのか、それは日々垂れ流されているメディアによる思想統制と言ってもいいかもしれません。「北朝鮮が攻めて来るかもしれないよ」「イスラムは全員敵だね」「中国の軍事力は馬鹿に出来ないね」「大好きなアメリカがやろうよと言っているのだから」、とにかくプロパガンダともいえる情報操作にまんまと乗って、血のにじむような努力で平和憲法を守って来た人たちの努力を全て水泡に帰そうとしているのです。
今年もあと数日で終わりを迎えますが、今年もどうして平和と逆行することばかり起こり続けたのでしょうか。何故日本はこんなにもどんどん軍事大国化への道筋を走り続けているのでしょうか。どうして沖縄フリークの日本人は多いのに、辺野古や高江、泡瀬という言葉さえ知らない人が多いのでしょうか。私たちの知らせる努力が足りないことは認めますが、知ろうと努力しない日本人の責任は近い将来厳しく問われることになると思います。どうして「日米安全保障条約」の問題なのに、沖縄のメディアでしか報道されないニュースが多いのでしょうか。どうしてわざわざ沖縄タイムスや、琉球新報や、琉球放送や、沖縄テレビや、琉球朝日放送のホームページにわざわざ行かなければ情報を得られないのでしょうか。
何度も何度も言って申し訳ありませんが、米軍基地をはじめとする軍事問題、集団死の記述に端を発した教科書問題、これらは「沖縄問題」では無いということを、日本人は日本人の責任として自覚しなければならないと思います。
「琉球朝日放送(QAB)・12/24」
2007沖縄 今年はこんな年でした6 「教科書検定問題」
「共同通信・12/24」
ミサイル防衛、本格稼働へ 対処要領改正を閣議決定
12/23夜までの情報です。今日は辺野古の情報は確認出来ていません。
さて、海上保安庁の動きに今度はこちらが警戒しなければならない事態になってきましたが、今回の装備の充実ぶり、人員の増員などなど、何をしているのか理解に苦しみます。昨日も言いましたが、辺野古の阻止行動への対応だけならば、これほどの装備の増強や人員の増員は必要ないはずです。絶対に裏があるはずです。
今回目立ったところでは、中城(なかぐすく)海上保安署が海上保安部へと格上げされるということです。沖縄は第十一管区海上保安部にあたり、本部は那覇にあります。その他に海上保安部としては石垣島に1ヶ所、海上保安署としては名護、中城、宮古島に1ヶ所ずつあります。中城の増員増強は、辺野古の阻止行動に対する警戒という「言い訳」を口実として、実は尖閣諸島や対中国、台湾向けの警備のための増強なのではないかという疑いもあります。何かの事情で増強の必要性があり、その格好の材料として辺野古の阻止行動が表向きの理由にされているのではないでしょうか。
辺野古の阻止行動をまるでテロリスト扱いしている政府は、これから落ちる所まで落ちるしか改革の道はないのだろうと思います。
海上保安庁の皆様、あなたがたは何から何を守ろうとしておられるのか。この問いに一人一人が１人の人間としての主体性を持った明確な答えを持っていただきたい。その上で辺野古にいらしてください。
「沖縄タイムス・12/23」
０７年度北部振興費 年明けに執行延期
「琉球新報・12/23」
中城海上保安署が保安部に格上げ
12/22夜までの情報です。今朝は3人のダイバーがマンタ法の準備をしていたため、監視行動をしましたが、その後大きな動きは見られませんでした。
さて、「おおかな通信2」にもアップした情報をリンクします。
政府は辺野古の市民ボランティアを排除するために、今年度補正予算案に、巡視艇30m形を３隻、巡視艇20m形を８隻、小型船３隻、ゴムボート３０隻の新造、購入等、総額４８億円の予算を盛り込んだようです。とんでもない話です。まるで市民に対する戦争準備です。こんな予算の成立を日本の国民は願っているのでしょうか。沖縄戦の時の「日本軍は住民を守らない」という事実が、また辺野古で起ころうとしているようです。徹底非暴力の阻止行動であることは海上保安庁の方々が一番よく分かっているはずではないですか！
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それから、昨日のアセス方法書への知事意見について、ジュゴン監視団からコメントが出ているので転載します。
(1)知事意見は「方法書に対する意見」を逸脱し、大多数の県民が反対する「県内移設・沿岸沖合案」を前面に打ち出し、審査会の答申を無視するものである。
(2)審査会答申では、基地建設によって辺野古・大浦湾海域の貴重な自然が破壊されることへの大きな懸念が表明されている。
(3)意見書の核心である「『・・・再度実施すべきものと思料する」との答申を真摯に受け止める必要がある』との箇所は審査会答申を無視できない表れであり、政府は方法書のやり直しを行うべきである。
(4)なお、一問一答で県が「四季や複数年を求めており、準備書の提出は２００９年２月以降になる。」というのは、その通りであり、政府はそれを守らなければならない。
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今日22日琉球新報紙面の記事
「問題の先送りは残念」
島津 康男（日本環境アセスメント学会前会長、環境アセスメント・環境学)
アセス法施行以来八年、計画の迷走やさんご礁、シュゴンと特異な自然の場所であることが相まり、本件は全国のアセスの中でも重大な意味を持つ案件である。「計画の不確定」を理由に、いったん方法書（調査・予測の設計図）の受け取りを留保した知事なので、明確に「差し戻し」にするのかと思ったが、「審査会の意見を尊重し」と責任を審査会に押し付け、「準備書作成までの問に決定したことを公表」と問題を先送りしたのは残念だ。
法によると、手続きのやり直しは「事業内容に大きな変化がある場合」に限られるが、三年前には沖合案についての方法書を出しながら、事業者自身が再提出したのだから、今回は知事が自主性を発揮すべきだった。私の結論は「形骸化の見本」である。理由は大きく三つある。
第一に、計画内容が不確定で環境への影響を予測するのに不十分である。滑走路の位置・形状、航空機の種類が記載通りとしても、飛行回数がないと、騒音の予測はできない。工事ヤードを含む施設配置の記載が不十分で排水量・排水水質が分からず、海の水質変化が予測できない。
第二に、特殊な自然環境の場所なのに、それへの配慮が少なく調査・予測の計画にメリハリがない。
第三に、アセス手続きを始める前の事前調査では、ジュゴンのソナー現地調査を大々的に行うなどその作業自体が環境に影響を与える。準備書作成にかかるまで中止するか、少なくとも実施計画、進行状況をただちに公開すべきだろう。
このような形骸化した方法書を二回も出した経過は重く、本来なら「適格でないから差し戻し」「事前調査の停止」になってもおかしくはない。「準伺書作成の前に、修正個所を公表する」としても、事業者のこれまでの行動からみて、先送りで内容が改善される望みは少ない。
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「沖縄タイムス・12/22」
「強制」文言避け調整／「集団自決」修正
「琉球新報・12/22」
普天間代替アセス 調査前に再審査を 知事意見、手続きは“容認”
「琉球朝日放送(QAB)・12/22」
年内に 文科大臣に要請
12/21夜までの情報です。朝の情報では汀間漁港に、ライン調査準備の漁船が4隻確認されましたが、風が強いため待機していたようです。それに合わせてこちらも待機して監視にあたっていましたが、天候不良のため結局作業船は出ませんでした。
さて、仲井眞さんがアセス方法書に関する意見書を提出しました。審査会が求めていた「出し直し」については言及していなかったようです。そのくらいのことはするだろうなという暗い予想はありましたが、いずれにしてももっと強く国に対して訴えるべきであったと思います。朝日の記事によれば、「事実上の書き直しを求めている」となっていますが、このあたりは解釈が難しいところです。
明言はされていないので、国は喜んでアセス手続きに入るでしょう。もしかするともう既に修正した方法書を作成してあるかもしれません。仲井眞さんの意見書を国が無視したとして、仲井眞さんがゴーサインを出さなかった場合でも、米軍再編法案という歴史に残る「恥法」によって、県知事の意向など飛び越える権限を国は持っているのです。しかしそれをしたのでは県民の反発を食うことが目に見えているので、意見書の前に振興資金の凍結解除を見せつけるパフォーマンスに打って出たのでしょう。
「沖縄は金が欲しいんだろ。だったら基地を受け入れろよ。じゃないと普天間も移せないぞ。そのかわり100億円を分配するんだから、つべこべ言うなよ。」
こんな感じの本音が福田さんや石破さんの腹の中にはおさまっているのでしょう。アメリカのジュゴン裁判で勝訴しても、アメリカ軍が「普天間の移設を進めているのは日本政府だから、それについてとやかく言うのは内政干渉になる」という言葉で全てを日本の責任にすれば済んでしまう、そんな状況が予想されます。
基地推進の考えを持つ人たちにとっては、振興資金で箱物を造り、それがうまく機能しない段階にまでならなければ、「お金の問題なのではないし、お金には換えられないかけがえのない自然だったのだ」「基地を沖合に出そうが出すまいが、米軍の迷惑度は全く変わらなかった」という思いにはいたらないのでしょう。
それと岩波・大江裁判が結審しました。原告の旧日本軍側の弁護士は、集団死に関してとうとう「無理心中」という言葉を当てはめました。また家族愛の故に互いに殺し合ったということを言いつつも、「軍命はなかった。軍命で家族を殺すのだろうか」と疑問を呈するようなことをいう始末です。住民を守るどころか、積極的に住民を巻き込んでいった日本軍兵士たちの罪は断じて許されるものではない、と考えます。「中には善い人もいた」という証言は、この問題では重要ではありません。間違っては困ります。天皇の軍隊が沖縄で住民達を死に至らしめるような命令を下し、実際に手にかけ、沖縄を捨て石として扱ったという事実が確かに存在するということなのです。原告側の人たちは、「沖縄の人たち」を「同じ１人の人間としてみていたか」と問われた時どう答えるでしょうか。
「責任を自覚」し「責任をとる」ことが思慮分別のある「人間としての証」です。今の日本政府や大多数の日本人含めて、自らの戦争責任を顧みることの出来ない人たちに、未来は絶対にない！と言いたいと思います。
「沖縄タイムス・12/21」
国、来年７月にも準備書／普天間アセス
代替施設滑走路１６００メートルはオスプレイ用／米軍文書 司令官が明示
「琉球新報・12/21」
岩波訴訟・最終弁論 原告「無理心中」と認識
「琉球朝日放送(QAB)・12/21」
2007沖縄 今年はこんな年でした5「基地問題山積み」
「朝日新聞・12/21」
沖縄県知事、アセス再検討を要望 普天間移設
12/20夜までの情報です。今日は汀間漁港から7隻の船が出ました。その後の作業船の合計数は未確認ですが、ライン調査を行なっていました。こちらもゴムボートで対応し、監視行動を行いました。
さて、沖縄防衛局はこれほど問題になっている方法書に対し「問題無い」を繰り返すばかりです。防衛「省」の下で主体性を失った生き方というものの見本のような受け答えです。防衛施設局の時もそうでしたが、人としての心を皆さんお持ちなのでしょうか。甚だ疑問であると言っておきたいと思います。
さて、タイムスの社説が以下の言葉で締めくくられていました。東京地検がどのように動くのか、注目したいと思います。とりあえず文章を引用しておきます。
「沖縄から見ていて最も気になるのは米軍再編問題に絡んだ捜査の行方である。特捜部は米軍再編に関する多数の資料を押収し、防衛省関係者から事情を聴いているという。『普天間』移設をめぐる防衛省を中心とした強硬路線の背後に何らかの利権が絡んでいたのかどうか、疑惑の徹底解明を強く求めたい。」
「沖縄タイムス・12/20」
米軍再編経費に１９１億円／防衛予算
「琉球新報・12/20」
知事「答申を最大限尊重」 普天間代替アセス
12/19夜までの情報です。今日は3船団6隻の作業船が出てライン調査をしていたもようです。こちらはゴムボートに乗り込み海上監視を続けましたが、かなり強い雨が降っていて、作業船も阻止行動も止まっていたようです。
今日も集会の案内を載せます。名護市民投票10周年記念講演会のお知らせです。
「市民投票と民意」
日時：12月20日(木)18:00
講師：高作正博氏(琉球大学助教授・憲法学)
場所：名護市大西公民館(昨日場所が抜けていました)
名護市大西3-8-12 電話・0980-52-4630
主催：ヘリ基地反対協議会
考えてみれば市民投票がもう10年前とは驚きです。県民投票、市民投票、それぞれは法的拘束力はありませんが、そこには「民意」というものが確かに働いているということを政府の方々はもっと正しく理解して欲しいと思います。民意は新基地建設反対であり、反戦平和であったことを忘れてはならないと思います。今現在進められている新基地建設の動き自体、市民の心を踏みにじるものであり、政府は地元との対話が大切と言いながら、住民無視を繰り返すのです。それ以上に沖縄に対して見下すような差別的意識が政府の中には渦巻いている気がします。
自衛隊もミサイル撃ち落とす前に、まずそんな状態にならないような努力をしなければならないと思います。それは軍事訓練を高度化させることではなく、外交努力をより高度に進めるべきです。言葉を放棄した者が軍事力という最大の暴力を振るおうとするのです。
「沖縄タイムス・12/19」
教科書検定／「再訂正」各社出そろう
「琉球新報・12/19」
普天間基地 墜落同型ヘリ飛行恒常化
「琉球朝日放送(QAB)・12/19」
県議会で訓練激化に抗議
「東京新聞・12/19」
海自ミサイル迎撃試験成功 集団的自衛権議論置き去り
12/18夜までの情報です。今朝は12隻の船がマンタ法、ライン調査などを行っていました。こちらも未明から集まり監視行動を行いました。
仲井真知事の意見書提出前に今日3回に分けて市民団体が要請行動を行いました。審査会がかなり細かく精査した結果が県に上がっているわけですから、これを反映させないで意見を述べるということだとすると、おかしなことになってしまいます。仲井眞さんは是非審査会の結果そのままに国に対して強く訴えていただきたいと思います。
なおアセス答申は沖縄県のホームページの「文化環境部環境政策課」よりダウンロードできます。24ページに渡るものですが、是非お読みください。
「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書の審査について」
それから宮古毎日新聞で、市長の見解が報道されています。下地島空港の軍事利用に対しては絶対反対の立場を堅持すると、以前から言い続けている姿勢に揺るぎは無いようです。ただ財政赤字を抱えていたり、自衛隊誘致に積極的に動いている市議がいたりと、向い風は強いですが、是非宮古・八重山には反軍事体制の姿勢をとり続けて欲しいと思います。下地島は米軍も自衛隊も狙い続けている空港施設ですから、米軍再編の流れの中で辺野古移設が白紙撤回されたり、他の誘致の話などが出たりした時には、必ず下地島が狙われると考えておいた方がいいと思います。その時にこそ揺るぎない姿勢が大切になってきます。
「沖縄タイムス・12/18」
普天間代替 アセス書き直し要求／県審査会知事答申
「琉球新報・12/18」
普天間アセス 方法書の再提出要求
「琉球朝日放送(QAB)・12/18」
審査会の答申 反映させて
「宮古毎日新聞・12/18」
下地島の軍事利用反対／伊志嶺市長
12/17夜までの情報です。今日は3船団9隻の作業船が出ていました。1船団はマンタ法を行い、あと2船団の動きはこちらでは把握出来ていません。海上は天候も悪く、厳しい状態の阻止行動となっているようです。
一方環境の専門家たちで構成される環境影響評価(アセスメント)審査会は、現時点で辺野古の新基地建設に向けての準備に対してストップをかけたことになります。QABの報道にもありますが、仲井真知事がどこまでこれらの意見を反映させるか不明ですが、事あるごとに言っている「審査会の結果を重視」という姿勢を貫けば、国に対して待ったをかけることになります。
さて21日の仲井真知事の意見書提出に向けて、急ぎの連絡が沖縄から入りましたので載せておきます。
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「県環境影響評価審査会の答申を受けての知事要請について」
県環境影響評価審査会の答申が今日(1２月1７日)午後４時に予定されており、それを受けての知事意見が1２月２１日に予定されています。以上の日程が明らかになったことを受けて、知事要請を申し入れたところ、下記のとおり日程が明日(18日)入りました。緊急ですが参加よろしくお願いします。三団体とも少し時間がずれますが、皆でフォローしたいと思いますので、お時間がある方は是非集まってください。
「方法書への知事意見」に向けての県知事要請について
日時：１２月1８日(火)
・県民会議の要請
時間：11:45〜12:00
場所：県文化環境部環境政策課
集合時間と集合場所：11:30に県庁1階ロビー
・平和市民連絡会・市民共同行動の要請
時間：13:15〜13:30
場所：県文化環境部環境政策課
集合時間と集合場所：13:00に県庁1階ロビー
・ジュゴン監視団の要請行動
時間：15:30〜16:30
場所：県文化環境部環境政策課
集合時間と集合場所は書かれていなかったのですが、15:00過ぎに県庁1階ロビーでいいのではないかと思います。この時間が不明なので、出来れば現地で早めに確認してください。
・・ジュゴン監視団では、県知事に「(審査会の)答申を守り」「方法書手続きを再度実施すること」を意見書に書くことを要求します。同時に事前調査中止も強く求めて行きます。
「沖縄タイムス・12/17」
県「移動５０メートル不十分」／普天間代替
「琉球朝日放送(QAB)・12/17」
県、方法書は不明瞭
12/16夜までの情報です。今朝は2隻の作業船が出て、辺野古より少し南の豊原(とよはら)方面で作業を行なっていたようです。こちらは陸上で監視行動を行ないました。
今週いよいよ仲井眞さんがアセス方法書への意見書を提出しますが、仲井眞さん自身「審査会の判断に委ねる」というような答弁をしてきましたので、是非今回審査会が出した厳しい内容をそのまま政府に突きつける気概を持っていただきたいと思います。
当時の防衛施設局はアセスとは無関係と言いつつ事前調査を強行し、ふたを開けてみれば事前調査の分もアセス期間に含めるということにいつのまにかなっていて、なおかつアセス方法書閲覧を県を無視して沖縄防衛局が強行し、しかも普通の環境アセスメントでは考えられない杜撰な方法書であることが暴露され、専門家からは出し直せとの意見が相次ぎました。国はアセスの流れを即刻中止すべきだと思います。
負担軽減を言うならば、基地を無条件返還して行くこと以外に負担が減ることはありません。移すだけでは全く意味がないのです。
さて、東京でもパトリオットミサイルが自衛隊に配備され、何と新宿御苑にミサイルを持ち込んで移動訓練を行う計画があるのです。特措法審議中ということもあり年内は見送ったようですが、パトリオットミサイルを持つ必要がどこにあるのかという議論からやり直さなければならないほど、政府は理解力がないのでしょうか。「北朝鮮」キャンペーンはもはや何の根拠もありません。朝鮮民主主義人民共和国は戦争する国力などとうの昔にありません。やったら自分たちの方が終わってしまうということぐらいさすがの金正日さんでも分かっているでしょう。一生懸命「北朝鮮」キャンペーンを垂れ流しているフジテレビなどは問題外ですが、大義名分なんかそもそも無いのに軍需産業を儲からせるためだけにパトリオットを導入し、持っているから使えるように練習しとかなければという強迫観念で動いてしまう思慮分別の無さを自ら暴露しているのが防衛「省」の皆様です。パトリオット導入も汚職がらみだったとしたならば、どう言い訳するのでしょうか。
しかしそもそも東京都知事は新宿御苑にミサイル持ち込むなどという暴挙を黙って観ているつもりなのでしょうか。もちろん世界に名だたる恐怖政治を敢行中の石原さんのことですから、かつて銀座に装甲車を走らせて、その車上でご満悦の表情だった頃のことを「懐かしんで」いる程度かもしれません。ですから一般人で溢れている場所にミサイルを持ち出すことなどむしろ好ましい事だぐらいに思っているのかもしれません。今回の事態に対して、多分石原さんが積極的にオーケーを出したのかもしれません。
「沖縄タイムス・12/16」
(社説)［思いやり予算］聖域化する余裕はない
「琉球新報・12/16」
(社説)普天間代替アセス 知事意見に「書き直し」を
「時事通信・12/16」
ＰＡＣ３展開訓練、年内見送り＝新宿御苑で計画-防衛省
「東京新聞・12/16」
防衛省、組織的に裏金 数千万円プール 架空領収書で捻出
12/15夜までの情報です。今日は朝早い段階で既に辺野古から10隻の作業船が出て、汀間漁港からの船と合わせて14隻で作業強行してきました。2隻がソナー再設置、5隻がマンタ法での海底調査、その他の船の動きは把握出来ませんでした。こちらは3隻のゴムボートでポイントに張り付いて阻止しましたが、その他の場所では全てのパッシブソナーが再設置されてしまいました。県のアセスに対する答申が決定し、残るは21日までの仲井眞さんの意見書待ちですが、その前にやってしまおうという態度が見え見えです。防衛「省」は沖縄を完全無視です。事前調査がこれだけ秘密主義で貫かれているのですから、アセス本調査方法書が全てを明らかにするものであるはずがありません。
とにかく今回の審査会に携わった専門家たちの意見を仲井眞さんはしっかりと取り上げて意見書を作るべきだと思います。県知事の意見を国がどこまで聞くか分かりませんが、沖縄は国に対して厳しい意見を突き返すべき資格があるのですから、アメとムチの「アメ」の部分に媚びへつらうことなく意見書を提出して欲しいと思います。
それから気になるニュースが出ていましたが、那覇の陸上自衛隊第一混成団がアメリカで実戦訓練を予定しているようです。今最も命の尊さを蹂躙しているアメリカ軍と共に実践的な訓練をすること自体、国際社会から憂慮される事態だと思います。また世界中の米海兵隊は、皆やんばるの北部訓練場で実戦訓練をしています。こんな協力関係を強化して行くということは、軍事面での強化という言い方以外に表現する言葉が見当たりません。これからどんどん米軍と自衛隊はリンクして行く予感がします。
それからもう一つあげておきたいのが、新テロ特措法の再可決(再議決)の可能性についてです。東京新聞の社説が分かりやすく取り上げていますので是非読んでいただきたいと思います。関連して基本的なところですが、まず憲法59条を引用しておきましょう。
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「第59条」法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。(2)衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。(3)前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。(4)参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
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まず衆議院で可決され、続いて参議院では否決され、再度衆議院の戻って可決させるという「再可決」は、上記憲法では認められていますが、これを繰り返すと国民の信頼を失うことになります。その際参議院は問責決議案を持って、現政権に対して抗議することになります。参議院には内閣不信任案決議が出来ないために、その代わりが「問責決議案」というわけです。問責決議案には法的拘束力はないのですが、国会での審議が遅れたり、審議そのものが出来なくなったりして混乱を来します。それは政権にとってもかなりの痛手になるため、今回の衆議院解散総選挙の話などが持ち上がって来るのです。
予算や条約の締結に関わることなどは、衆議院の優位性が最優先されて、参議院が審議しなかったりしたとしても、自然成立するのだそうです。しかし今回の法案などについては参議院との連携が無ければ法案成立とはならないのです。自然成立した事例としては日米安全保障条約や日米地位協定も名を連ねています。一方、再可決の事例があるのは1940年代から1950年代半ばまでの話で、それ以降の事例はなく、今回強行すれば、正に半世紀ぶりの事件となるようです。
東京新聞の記事では「給油をストップしても世界から後ろ指さされているわけではない」と指摘し、その上再可決の鍵を握る公明党の在り方についても言及しています。公明党が今回の議案の再可決に前向きになったのは、再可決しても解散総選挙にはならないという確証を福田さんから得たからだと分析しています。つまり「与党」として力を維持し続けたいということでしょう。愚かな話です。
「沖縄タイムス・12/15」
書き直し明確に要求「普天間」代替アセス方法書
「琉球新報・12/15」
普天間アセス方法書「書き直し」 県環境影響審
「東京新聞・12/15」
(社説)越年国会 『再可決ありき』は困る
12/14夜までの情報です。今日は作業船1隻が出てマンタ法(ダイバーを船で曳航しての海底調査)を行っていたようです。その他の動きについては確認していません。こちらは監視行動を行ないました。
今日は辺野古への新基地建設に関する環境影響評価(環境アセスメント)方法書を検証していた審査会が最終報告をまとめました。
結論を先に言えば「方法書の作成をやり直すべきだ」ということです。つい先日の移設協議会の場で「方法書に不備はない」と豪語していた石破さんをはじめとする政府にとっては非常に厳しい内容です。これで出される答申では、同時に現在行われている事前調査による環境への悪影響についても言及される見込みです。今日の審議会を傍聴した沢山の人たちからは、審議会の専門家たちについて「学者の良心と誇りを感じた」との声が相次ぎました。専門家でない人たちが必死に阻止行動を展開していたことへの大きなサポートとなる結果が出たと感じます。
この答申を受けて、仲井眞さんが21日までに意見書を提出します。その内容、またその意見書を受けた政府の対応が注目されますが、日本の環境アセスの歴史に残るこの答申を高く評価し、沖縄県文化部環境政策課へ更なる激励をお願いします。
「沖縄県文化環境部環境政策課」(環境影響評価審査会事務局)
TEL：098-866-2183
FAX：098-866-2240
E-mail：aa025003@pref.okinawa.jp
また、環境の専門家たちによるこの厳しい意見について、沖縄だけでなく、各地域の新聞やテレビなどのメディアでも報道されるように、メールや投書による意見を送り、詳しく報道するよう求めて欲しいと思います。当たり前の話ですが「これは沖縄の問題ではない」のです。日本の問題、私たちの問題です。そして全国から辺野古が「注目されている」ということが大変大きな力になるのです。
防衛「省」疑惑に対する東京地検の追及の手は、沖縄防衛局にも伸びてくるでしょうし、F15の欠陥、軍事訓練による大迷惑な状況の発生など、政府に対する逆風が大きくなりつつあります。額賀さん、久間さん、こぞって知らぬ存ぜぬを繰り返していますが、守屋さんが牛耳っていた時代の防衛庁長官が「知らないはずはない」と思います。今後都合が悪くなれば、福田さんや石破さんはこのあたりも地検に売り渡すでしょう。
さて一方で、こんなに逆風が吹き、アセス方法書が突き返されようとしている杜撰な現状を、国は分かっていて野放しにしているのでしょうか。あまりに杜撰すぎますし、強引すぎます。ここまで政府がなり振り構わずに事を進め、そしてその目測を誤っているのが逆に不思議です。「隠している何か」のためにわざとそうしているのか、本当に余裕が無く慌てているのか、どうしても現状を見ていると「何かがおかしい」と心配が募ります。
「沖縄タイムス・12/14」
オスプレイ配備 既定方針 宜野湾市が米情報入手
「琉球新報・12/14」
前那覇施設局長を聴取 前防衛次官汚職
「琉球朝日放送(QAB)・12/14」
県の審議会 方法書に厳しい意見
12/13夜までの情報です。今日は朝のうち作業船一隻が出ているとの情報もありましたが、詳細は未確認です。それ以外は動きはありませんでした。こちらは海上で待機していましたが、かなり風も強く、少しうねりも出ていたようです。沖縄には波浪注意報が出ています。
さて今日は沖縄から送られて来た集会の案内と、お願い文を全文リンクします。かなり長文ですが、是非お読みください。
「アセス審議会」
日時：12月14日(金)13:30〜17:00
場所：ぎのわんセミナーハウス(宜野湾市志真志4-24-7・tel.098-898-4361)
・330号から中部商業の角を入り、300mぐらい走って左側です。
・多くの皆さんで傍聴してください。
「沖縄県文化部環境政策課」への激励
沖縄のOさんより、県環境政策課へ激励の言葉を届けよう！という提案がありましたので転載します。
アセス審議会が開かれているこの間、審議会委員からの厳しい言葉に沖縄県県文化環境部政策課もなんとか応えようと頑張っています。環境への影響を最大限に防ぐことの出来る結論＝新基地建設計画の撤回、を導き出す為に、県がアセス審議会の答申を受けて、しっかりと意見書を書き上げることが出来るよう、皆さんの激励の声を環境政策課へ届けてください。事務局での答申案仕上がりは週明けの17日月曜日、その後、飛行場施設に関する方法書への知事意見提出が12月21日金曜日に迫っています。どうかよろしくお願いします。
「激励の声」の送り先
是非丁寧な言葉で励ましの言葉を送ってください。
「沖縄県文化環境部環境政策課」(環境影響評価審査会事務局)
TEL：098-866-2183
FAX：098-866-2240
E-mail：aa025003@pref.okinawa.jp
沖縄県では辺野古新基地建設の環境アセス方法書の審査会が大詰めを迎えています。恐らく12月14日（金）13:30−17:00の審査会が最終回で県知事への審査会答申案が最終調整され、この答申を元に12月21日期限の県知事意見提出となる運びです。これはこのアセスは2つの事業区分に分かれていて、今回は飛行場に関する部分です。なお、併せて審査が進められてきた埋め立て工事に関する部分は別途1月の意見提出になります（対象の法が異なるため）。
前回11日の審査会で事務局作成の仮の意見書文案が示されていました。本来、この方法書は内容が不備なので、審査不能だから付き返し、再提出を求めるべきものとの認識で委員の先生方の認識は一致しています(下の記事３参照）。
11日に示された事務局案は事業者に対しては極めて厳しい内容でした。それでもなお審査員の先生の中からは「審査会からの答申を元にする筈の知事意見書で骨抜きにされない事を担保できるように前文で総括的にその内容を書き加えたい」。また「個別に方法書の問題点を指摘する形式で答申/知事意見を作成すると、事業者にはその部分だけを活用される危惧が拭えないから、むしろ前文などで方法書を再提出せよとの内容で終わりにする方が適当ではないか」と言うような意見が出ていました。
過去の環境アセスで、「１．審査会の答申が知事意見となり、２．それを受けて事業者が内容を一部変更して事業を実施する」というプロセスで、環境への影響を防ぎたいと考えて審査会の答申を出したはずが、環境への影響を伴う事業へゴーサインを出す結果にしか繋がらなかった、という経験の積み重ねが審査会の先生方の考え方の基盤を成しているのでしょう。この経緯は記事４に詳しく載っています。
さてそこで主に県外の皆さん、また県内でもアセス審査会に出席できない方々にお願いです。上記の事務局（沖縄県文化環境部環境政策課）宛に、電話、ファックス、電子メールなどで日本中が、また世界中がこのアセスメントの行方に注目をしている事実を伝えて欲しいのです。
問題点は沢山有りますが、ここでは2つに絞って書きます。
１．そもそもどんな方法で調査しても、この位置に基地を作れば、ジュゴンを初めとする貴重種が絶滅の危機にさらされる事が明らかに成るのは目に見えている（これは審査会の各委員の先生がそれぞれの専門から指摘していました）。同様の内容は海上基地案の環境アセスでも指摘されています。（さらに詳しくは下の記事１参照）
２．環境アセスの審査会は、環境への影響の調査方法が適正かを専門委員が客観的・科学的な立場から審査する場です。事業者（防衛省那覇防衛局）が方法書を公告縦覧しましたが、事業の内容を全く具体的には書いておらず、評価のしようがないような状態です。不足事項について審査会会長名で質問しましたが、回答書の内容はお粗末で、ともかくも知事意見を貰えばこっちの物、という環境アセスを恣意的に運用しようと言う意図が見え見えです(再び下の記事３）。
その最も象徴的な事が住宅地の上空の飛行についてです(下の記事２）。辺野古新基地建設の地元である名護市の市長、宜野座村の村長などは住宅地の上空はとばないという説明を聞いて基本合意をしています。しかし実は全く同時期に日米間の協議では当然訓練の中で住宅上空も飛ぶ事になるのを前提にしてそれを地元住民に説明すべきか否か（米はすべき、日はしない意向）論議していたとの事。この内容は国会でも論議され、住宅上空も飛ぶ事になる事を認めています。
以上です。
環境への影響を最大限に防ぐことの出来る結論を導き出す為に、まずはより良い審査会の答申案を作り上げてもらう為に、皆さんの激励の声を環境政策課へ届けてください。
事務局での答申案仕上がりは週明けの17日月曜日と思われます。よろしくお願いします。
・・資料・・
「記事１」
日本自然保護協会HPから抜粋
2004年11月25日＜タイ・バンコク発：8団体共同プレスリリース＞
第3回IUCN世界自然保護会議にて「日本のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全」勧告が採択される
タイのバンコクで、11月17〜25日にかけて開催されていた第3回IUCN世界自然保護会議の最終日、日本の環境NGO8団体が提案した「日本のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全」勧告が、賛成多数で採択された。
提案を行ったのは、WWFジャパン、日本自然保護協会、沖縄大学地域研究所、日本野鳥の会、日本雁を保護する会、エルザ自然保護の会、野生動物救護獣医師協会、ジュゴン保護キャンペーンセンターの8団体である。
勧告案の採決は、25日午前8:30から始まった本会議で、電子投票によって行われた。投票の結果は、総投票数347のうち賛成255票、反対26票、棄権66票であった。
賛成 反対 棄権
政府 70 4 42
NGO 185 22 24
採択された勧告を、環境NGO提出の原案と比較すると、事実関係を述べる前文においては、いくつかの字句修正（ジュゴンの分布域の表記、UNEPが出版したレポートからの引用の削除）と、２つのパラグラフの追加（日本政府による調査と保全の努力の表明、環境アセスメントの実施）があった。具体的な勧告を記述する主文については、アメリカ政府による協力に関して、「要請があれば」が加わり、「研究者の派遣」が削除されるという小さな変更はあったものの、勧告の核心である、環境アセスメントにボーリング調査を含めること、ゼロ・オプションを加えること、保護区を設定し保全計画を作ること、は原文のまま採択された。
今回、このような勧告が採択されたことは、沖縄の希少野生生物の保護にとって、大きな意味がある。日本政府は、勧告に従って、直ちに辺野古海域におけるボーリング調査を中止し、ボーリング調査とゼロ・オプションの検討を環境アセスメントに含めるべきである。そのためには、現在の方法書を根本的に見直す、あるいは追加の方法書を作成すべきである。また、ジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの3種の保護区設定と、保護計画策定に具体的に取り組むべきである。さらに、中長期的には、世界銀行の環境アセスメントに関するガイドラインや、アメリカ合衆国の国家環境政策法を見据えて、日本の環境アセスメント法や制度を、国際的な基準を満たすものに作りかえていくことが求められる。
「記事２」(琉球新報HPより 12月5日)
住宅地上空は一切不可 仲井真知事、普天間代替で初明言
県議会（仲里利信議長）１１月定例会は５日午前、代表質問を行った。米軍普天間飛行場移設問題に関し、集落上空飛行を回避するとしていた政府が最近、上空飛行の可能性に言及したことに対し仲井真弘多知事は「名護市や宜野座村と政府の基本合意の経緯を考えれば、いかなる訓練でも住宅地上空を飛行することはあってはならない」と述べた。
一切の訓練で住宅地上空を飛行すべきでないと知事が明言するのは初めて。説明を一変させる政府を強くけん制した形だ。新里米吉氏（護憲ネットワーク）への答弁。
政府は昨年４月、集落上空飛行を回避するためとしてＶ字形滑走路を提案し、名護市などと基本合意を交わした。
だが、ことし１０月の衆院安全保障委員会で防衛省の金沢博範防衛政策局長は「（日米協議で）一切、陸上の上は飛ばないという認識がともにあったわけではな
い」「当然飛ぶことはありうる」と飛行の可能性を示唆していた。
普天間移設をめぐり、県環境影響評価審査会に対する沖縄防衛局の回答に審査会から批判が相次いだことについて、知念建次文化環境部長は「回答について審査会は不十分な説明との評価だ」とした上で「県としては十分な説明をし、真摯（しんし）な対応をするよう沖縄防衛局に強く求めていく」と述べた。新里氏への答弁。
仲井真知事はまた、守屋武昌前防衛事務次官の収賄容疑での逮捕について「防衛行政に対する信頼を著しく損ね、誠に残念だ」と述べた。新川秀清氏（同）への答弁。
那覇商工会議所の次期会頭選出をめぐる混迷について知事は「県としても大変憂慮している」との見解を示した。その上で「事態が早期に正常化するよう関係者の努力に期待する」と述べた。新里氏に答えた。
「記事３」(琉球新報HPより 12月11日)
「方法書不備」答申へ 普天間代替アセス
米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）方法書を、知事からの諮問を受け審議している県環境影響評価審査会（会長・津嘉山正光琉大名誉教授）は１０日夜、宜野湾市のぎのわんセミナーハウスで５回目の会合を開いた。沖縄防衛局職員も同席し審査会が方法書の具体的内容を問う質問書に正式に文書で回答したが、委員から「この回答では審査できない」「審議不可能だ」などの不満が続出、知事への答申に方法書の不備を指摘するのは確実。知事意見でも不備を指摘する見通しだ。
津嘉山会長は審査会終了後、記者団に対し「（知事への答申で）方法書の不備を厳しく指摘せざるを得ない」と明らかにした。方法書を差し戻す提言については「法律上は不可能だが、それに代わる措置を求めたい」と強調。準備書作成までに、疑問に答える情報を公開し、委員の意見を準備書に反映させることなどを要求する考え。来週早々に答申する方針。
審査会の質問は航空機の飛行経路や訓練形態、建設計画、作業ヤードの規模など７６問。沖縄防衛局は「準備書の段階までに明らかにする」「現時点で示すのは困難」との回答に終始した。
これに対し委員からは「準備書の段階では遅い。アセスが終わってしまう」「事業計画として熟していない段階で方法書が作成された。これでは適切な準備書もできない」「書き直せとの答申でも良いのか」などの強い批判が相次いだ。
委員の一人は「準備書作成までの間、審査会の疑問の事項が決まり次第情報公開し、審査会や住民の意見を反映させる仕組みをつくってほしい」と要求。沖縄防衛局側は「知事意見をみて対応を検討したい」と述べた。
冒頭、西平守孝名桜大教授が大浦湾海中の視察結果を報告。「沖縄本島で知られる中で最大のアオサンゴを確認した。消滅すれば沖縄の環境界に大きな損失」と強調した。
「記事４」(沖縄タイムス12月12日)
「普天間」アセス方法書見直し要求
県審査会が答申案審議(抜粋）
アセス法に詳しい桜井国俊沖縄大学学長は、素案で「方法書に係る手続き後、準備書を作成するまでの間に再審査を求める」とする点について、「手続き上、何の効力も示さない点で、前回（二〇〇四年）の辺野古アセス方法書の答申と何ら変わらない」と指摘。
新石垣空港建設アセス方法書で、審査会がアセス調査前に知事意見や市民意見に基づいた変更を報告・公表を求めた答申を挙げ、「事実上の改訂方法書の提出要求だった。同様の効力を付するべきだ」と話した。
専門家、評価と懸念／アセス審査会答申案
米軍普天間飛行場の移設をめぐる環境影響評価（アセスメント）手続きで、県環境影響評価審査会の答申素案が十一日、公表された。専門家からは厳しい姿勢を評価
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「沖縄タイムス・12/13」
２月 アセス調査意向／普天間移設協
「琉球新報・12/13」
戦後６２年、今なお 真嘉比で遺骨、砲弾…次々
「琉球朝日放送(QAB)・12/13」
来年2月にも本調査の方針
12/12夜までの情報です。今日は「おおかな通信2」への情報をアップしたつもりが失念していたようです。申し訳ありませんでした。ただ、本日も動きがありませんでした。何か大きな動きの前触れか、審査会のために作業が滞っているのか、それとも東京地検に重大事項が知られてしまったのか、とにかく作業が止まっている理由は分かりません。アセス本調査も報道に出るようになりましたので、増々の警戒が必要ではないかと思います。環境調査というものはこんなにも秘密裏に行なわれるものなのでしょうか。そこで住んでいる人たちを完全無視している現れが、この情報を閉ざした環境調査という形です。阻止行動があるからというのはただの言い訳に過ぎないでしょう。まだ何か大きなことを隠しているような気もします。明日も警戒は続きます。
時事通信などを見ると、非常に露骨な話が載っています。「北部振興策の凍結を解除して執行に移すのでアセス本調査をする」というもので、アメとムチと様々な所で表現されて来たものです。北部振興策の凍結解除はされるようなのですが、アセス本調査に至ってはまだ方法書の方向性が定まらず、根本的な見直しを図らなければならないはずですし、非常に不備が目立つので先行き不透明のはずです。報道では「アセス執行で合意」という言い方もされているのですが、移設場所についても合意には至っていないはずなのです。
ただ仲井眞さんが徹底的に「いつまでも先延ばし」にするとは思えないので、こちらにとっても県の判断は不透明ではあります。その上先ほども書きました防衛「省」汚職事件での東京地検の動き次第では米軍再編事業自体が危うい所に立たされる可能性もあり得ますし、米軍の訓練の強行などで住民感情は最悪です。またアメリカでのジュゴン裁判の判決も影響するでしょう。それに国会自体も「新テロ特措法」のためにガタガタの状態になることも考えられます。しかしそんな時期だからこそ、ドサクサまぎれにアセス本調査を進めてしまうという暴挙に出ることも念頭に置かなくてはなれません。政府にとっては普天間を移設することよりも、アセスを実施して具体的な金を動かすことや、とりあえずアメリカへのアリバイ作りに躍起になっているはずです。
事前調査を見れば明らかな通り、調査自体が重大な環境破壊です。沖縄防衛局のやり方がそもそも住民無視のお手本のような受け答えしかしないので、とまりんに行くだけ無駄というような事態は、国の出先機関としては失格というような甘い表現では表しきれません。税金の無駄遣いという言葉でもまだ甘いでしょう。そもそも存在していること自体が「あり得ない」ことです。「必要悪」という言葉も当てはめられますが、「必要」度は全く無い機関なので、「存在悪」とでも言っておきましょう。
「沖縄タイムス・12/12」
「普天間」アセス方法書見直し要求
「琉球新報・12/12」
的確な答申困難 「普天間」アセス
「琉球朝日放送(QAB)・12/12」
緊急集会 環境アセス実施許さない
「時事通信・12/12」
来年１月にもアセス開始＝普天間移設で政府・沖縄合意
「東京新聞・12/12」
北部振興策の凍結解除表明 政府、１００億円近く執行へ
12/11夜までの情報です。今日は動きはありませんでしたが、先日機器が引き上げられているため、再設置強行に向けて連日緊張状態のなか海上での警戒が続いています。
新報の記事リンクで明らかになっていますが、方法書はほぼ認められないという審査会の考えがこれだけ明らかになっているにも関わらず、アセス本調査が来年1月にも始められるというのです。結局は審査会の意見も、沖縄の意見も、最初から取り上げようという気など無いのです。「地元との対話」と宣言しておきながら完全無視です。ちゃんと話してますよというアリバイ作りに県は利用されているだけということが明らかになっただけです。結局「沖縄よりアメリカが大切」、それが政府の公式見解です。そしてその元で辺野古や高江の阻止行動だけが緊張を強いられ、疲れていくだけという状況が作り出されているのです。日本の問題に対して、どうしてもっと多くの日本人が気づこうとしないのでしょうか。今の日本人は沖縄を「癒し」「食文化」「独特の音楽」などで賞賛しつつ食い物にしているだけです。自分の「癒し」だけ追求出来ればそれでいいのです。
先頃の県民大会に対しても批判的な意見をネット上で堂々と流しているのを見ました。物凄い数でした。結局知ったかぶりと勉強不足の言葉を並べて、必死の思いで皆が集った県民大会を「お祭り騒ぎ」程度にしか理解しようとせず、「なに熱くなってんの？」という冷めた蔑視を繰り返しているのです。
教科書検定問題に関しても「当時の日本軍の責任にして何が面白いのか」「子どもたちに憎しみを教えることに不安がある」などの言葉が羅列され、「集団自決があったことを国に認めさせて、謝らせて、結局何がしたいの？」「リベラルの人たちは、何をどうしたいのかが見えて来ないんだよねぇ」という的外れな問いかけまでする始末です。正にネットの罪悪だということもできるかもしれません。不愉快などという甘い言葉では表現出来ません。
正しい歴史を正しく教えることで人間は初めて自分の考えや思想を育てることが出来るのではないでしょうか。歴史に積み残しのレンガを残していたのでは、あとで崩れさるのを待つしかないということになります。真実の自己批判が出来ない国に未来は無いと言ってもいいと思います。
とにかく「自虐史観」という無責任な思想がここまで広まっているとは驚きです。だいたい日本の過ちを認めて謝罪することのどこが自虐なのでしょうか。どうしてそれが「憎しみを植え付ける」ことになるのでしょうか。「日本が嫌い」「自分の国を愛していない」という言い方のほうが本当には日本のことを考えていない発言だと思います。私たちは国を愛する故にこそ、過ちを正しく認められる人間たちの国であって欲しいと思うのです。それが無いと他の国と信頼関係など築けないのではないでしょうか。そのことにどうして気づけないのでしょうか。認めたくないのでしょうか。こんな人間が増えていくと本当に日本は孤立し、自滅して行くしかないのでしょうか。
例えば第二次世界大戦開戦にしても、「経済封鎖されたから開戦に踏み切った」「当時の日本にとってはやむを得なかった」という言葉も沢山見ましたが、あの当時は理由なく経済封鎖されたわけではないことは誰もが知っている常識だと思っていました。けれども現実は都合のいいこと、日本は大変だったんだという同情を買うようなことに引きずられている考えの方が多すぎます。たしかに日本に対する経済封鎖が良かったとは言い切れないとは思いますが、経済封鎖には理由があるのです。日本が中国侵略を始めたから経済封鎖されたのではないのでしょうか。戦争は双方が過ちを犯していることを認めなければ、決して止めることは出来ません。
歴史を正しく教えていない上に学ぼうとしていない人が多数いるので、要は自業自得なのですが、そこで見放してしまってはアメリカ軍や日本政府と同じ手法をとることになってしまいます。だからこそ、私たちは諦めるわけにはいかないのです。こんなこと長々述べている間にも、辺野古では警戒態勢を解くことが出来ないのです。国があくまでも作業を続けるという方針であるならば、私たちは現場で阻止するということ以外、具体的な手立ては持っていないのです。軍隊と同じことは絶対にしないという確たる信念のもと、日本が本当に人に優しい国になれるように、諦めることなく徹底非暴力の行動は続くのです。
今日は憎まれ口のようなことをを沢山書いてしまいましたが、それでも「人を信じる」ことをやめるわけにはいきません。人を信じ切ることこそ闘いを止める唯一の道だからです。
「沖縄タイムス・12/11」
北部振興事業 執行へ／政府が方針 あす表明
「琉球新報・12/11」
普天間代替、アセス来月にも本調査
「琉球朝日放送(QAB)・12/11」
防衛局が回答書を提出
12/10夜までの情報です。今日の辺野古は特に作業船の動きはありませんでした。
今日は遅くなってしまったので、集会の情報と、高江の署名の情報だけ載せておきます。
明日の緊急県民集会に是非お集まりください。
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「辺野古新基地建設の白紙撤回等を求める緊急県民集会」
日時：12月11日(火)18:00〜19:00
場所：県民広場(県庁前、りうぼう向い)
主催：県民会議
・集会後に19:00〜20:00の予定でデモがあります。県民広場〜牧志公園まで進みます。
ぜひ多くの方にアピールしていきいましょう。
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それから、高江ヘリパッド建設に反対する国会請願書名が始まっています。以下のPDFファイルを印刷してご利用ください。
沖縄防衛局が進める沖縄県東村高江区周辺における米軍ヘリパッド建設の即時中止 及び 北部訓練場の将来的全面返還を求める請願書
「沖縄タイムス・12/10」
防衛局「即応訓練必要」／北谷議会抗議
「琉球新報・12/10」
米提訴で展望開く 普天間飛行場問題でシンポ
12/9夜までの情報です。今日の辺野古では特に作業船の動きは無かったようです。審査会の最中ということもあるのでしょうか。また東京地検が防衛「礁」の家宅捜査で押収した資料の中に「米軍再編事業」に関わるものもあることから、今後どの程度問題が明るみに出るのか分かりませんが、注意深く情報を整理して行かなければなりません。
明日、明後日の集会情報を再度リンクしておきます。是非ご参加ください。
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「2007年度第10回沖縄県環境影響評価審査会」
日時：12月10日(月)18:00〜20:00
場所：ぎのわんセミナーハウス（宜野湾市志真志4-24-7・tel.098-898-4361）
・330号から中部商業の角を入り、300mぐらい走って左側です。
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「辺野古新基地建設の白紙撤回等を求める緊急県民集会」
日時：12月11日(火)18:00〜19:00
場所：県民広場(県庁前、りうぼう向い)
主催：県民会議
・集会後に19:00〜20:00の予定でデモがあります。県民広場〜牧志公園まで進みます。ぜひ多くの方にアピールしていきいましょう。
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教科書検定問題で、またも文部科学省はコソクな動きをしているようです。つくる会の影響力がどの程度繁栄されているのかよくわかりませんが、間違った形での日本人の誇りを喚起するような動きには十分注意が必要です。ナショナリズムはそういうところから再燃して来るのです。私たちは日本を愛するが故にこそ、もう二度と間違った方向には進んで欲しくないのです。
つくる会の人たちは、「沖縄は歴史を歪曲している」と叫んでいますが、本当に歴史を歪曲しているのはどちらなのでしょうか。出来ると同時に一般書店の店頭で平積みで売り出させた「あの」教科書が正しいと信じているのですから、もはや「歪曲」などという「可愛い」言葉では表せないぐらい、歴史に対する侮辱です。
その上で私たちはしっかりと自分の考えで行動しなければなりません。文部科学省が「集団自決の原因は軍命だけではない」と言っている今、その裏にあるものは「日本軍」の責任回避であることを見逃してはなりません。つくる会の人たちは「日本軍の尊い犠牲」ということをやたらと強調し、悲劇の元に命を落とした魂を「英霊」とし、自分たちに都合のいい証言だけを網羅し、それ以外の真実を全て「嘘」と決めつけて行きます。軍事政権を復活を望んでいるわけではないとは思いますが、「大和魂」というような極めてナショナリズム的な思想をバラまこうとしています。そのためには岩波・大江裁判では旧日本兵の側が勝たなければならないし、集団死の命令を軍が出したという史実は都合が悪いのです。そのためには小林よしのりさんのような人の力も必要でしょうし、自分たちの作った教科書こそ正しいという主張のために一般書店でわざわざ売り出さなければならないのです。これで日本が「まとも」になると考えているのですから、戦前の状態よりも低いレベルの話です。
さて、その上で「集団死」「軍民一体」の状態が引き起こされたのは、「軍命」という表立ったものだけでは無いということしっかりと認識していなければならないと思います。文部科学省のように「軍隊の本質を歪曲する」ような目的で「軍命だけではない」と言っているのではありません。軍命は確かにあり、その元で悲劇は起こりました。それは事実です。文部科学省の言う「『生きて虜囚の辱めを受けず』は戦陣訓」という言葉も間違いです。戦場ではそれは軍命になりましたし、戦陣訓はそもそも「兵隊の心得」のことです。東条英機さんが出した命令に等しいものです。それが一般住民にも流布していたこと自体異常なことです。軍がその言葉を教えなければ、中学高校生が何で自ら命を断って行くでしょうか。「それは当時の教師の責任だ」とでも言うつもりでしょうか。ではそういう教師はどうして生み出されたのでしょうか。何故そんなことを教えなければならなかったのでしょうか。教科書検定問題は、「軍が言った、言わない」という水掛け論のような問題に集約されてはならないと思います。
沖縄を極限状態に貶めた日本の在り方、天皇制、沖縄差別、そして「死んで立派な日本人になる」などというところまで沖縄の人たちが追いつめられた日本の現実、それら全てをしっかりと心にとめておかなければ、悲劇は繰り返される危険性があります。文部科学省も同じようなことを言っていますが、それとは「意図」が全く違うということを正しく理解しなければなりません。「軍隊の命令」にのみ集中してしまうと、「自決命令を出さなかった」という兵隊や軍隊は関係ないということになってしまいますし、軍国主義に走った日本人全ての責任が曖昧になってしまうのです。その戦争責任は、今も私たち日本人に引き継がれているという意識を持たなければ、戦争を防ぐことは出来ません。
旧日本軍の中でアイヌ民族から徴兵された人たちが戦後住民と力を合わせて立てた南北の塔の存在は、彼らが沖縄と同じ境遇で日本から差別されていたところからの交流が生み出したものです。そこには同じ過ちを二度と繰り返すまじ、という強い責任が現れていると思います。魂魄之塔を素通りして、自分たちの県の犠牲者だけにお参りして帰るような現状が多い中で、南北の塔や、京都の塔、ひめゆり資料館が訴え続ける「過去の悲劇」は、その責任を今の私たちが今の世界の中で受け継いで行かなければならないと思います。それこそが戦争で死んで行った人たちの魂の慰めになる唯一の道です。しかしその責任をしっかりと受け継いでいないから、今も沖縄に基地が沢山あり、自衛隊派兵という憲法違反が公然と行なわれ、過去の歴史を侮辱する教科書や思想が生み出されているのではないでしょうか。教科書検定問題はその一つの現れなのだと思います。
「沖縄タイムス・12/9」
「軍だけが強制」禁止／文科省指針 全容判明
「琉球新報・12/9」
仲井真県政１年 「民意」を背に政府へ迫れ
「琉球放送(RBC)・12/9」
普天間基地の危険性除去でシンポジウム
12/8夜までの情報です。今朝は早くからゴムボートなどでポイントを守っていましたが、作業船の動きは見られませんでした。その後監視を続けながら海上での練習と訓練などを行ってたようです。昨日はダイバー6名も出て阻止行動を行なったようですが、機器設置の動きはありませんでした。
今日もまず集会の案内を載せます。明日から三連続ですが、是非ご参加ください。
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主題：「米国政府訴訟の可能性」
日時：12月9日(日)14:30開場 15:00開始
主催：宜野湾市 入場無料
場所：宜野湾市中央公民館(宜野湾市役所隣り2階)
「参考」
普天間飛行場 騒音被害映像
(2007年10月・宜野湾市ホームページより)
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「2007年度第10回沖縄県環境影響評価審査会」
日時：12月10日(月)18:00〜20:00
場所：ぎのわんセミナーハウス（宜野湾市志真志4-24-7・tel.098-898-4361）
・330号から中部商業の角を入り、300mぐらい走って左側です。
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「辺野古新基地建設の白紙撤回等を求める緊急県民集会」
日時：12月11日(火)18:00〜19:00
場所：県民広場(県庁前、りうぼう向い)
主催：県民会議
・集会後に19:00〜20:00の予定でデモがあります。県民広場〜牧志公園まで進みます。ぜひ多くの方にアピールしていきいましょう。
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さてまず昨日の朝日新聞の社説をリンクします。
「朝日新聞・12/7」
(社説)水サミット—汚染はひとごとではない
ここで参考にされているアフガニスタンでのペシャワール会の活動ですが、以前テレビで紹介されていました。そこでインタビューに答えていた中村医師は「今アフガニスタンで一番問題となっているのは、内戦やタリバンの圧政ではなく干ばつだ」と言葉にしていました。干ばつは自然現象や地域の状況で起こるもので、それを止めることはまず出来ませんが、今回の活動のように水を引く水路をアフガニスタンの人たちで作り上げるという支援のしかたこそ、人道支援ではないでしょうか。改めて庶民の気持を汲み取ることの大切さを学びました。
さて、タイムスのコラムで泡瀬干潟のことについて触れられていました。東門さんが止められなかった160億円ともいわれるプロジェクトは、今後どう進むのか見極めなければならないと思います。この160億という金額、市長でさえ止められない規模の金額と私たちは表現してきました。しかしよくよく考えてみると、F15イーグル一機分と少しです。泡瀬干潟埋め立てとホテル誘致という大規模な事業の金額で、F15一機しか買えないのです。F22ラプターに至っては、一機買うのにあと100億近く足さなければならないのです。その視点で見ていくと、日本が持っているF15だけで、泡瀬干潟埋め立てプロジェクトと同規模の事業が200回以上出来てしまうという計算になります。(もちろん環境破壊は言語道断ですが、同じぐらい金をつぎ込む事業が200回以上も出来てしまうという数字の話です。)
こんなこと言っていると、石破さんあたりは「国防と一般事業を比べてはダメだ」と多少斜に構えた視線で宣うでしょうが、財源は共に税金だということを忘れてはならないのではないでしょうか。消費税や所得税増税の話をする前に、軍事費に何でこんなにつぎ込んでいるのか問わなければならないのではないでしょうか。F15を一機買うのに、何と120万人から一人1万円ずつ徴収した計算になるのです。これはたった一機の話です。電子部品の不具合などでパイロットが操縦席から脱出して墜落してしまうと、その瞬間に泡瀬干潟埋め立てプロジェクトの金額に近いお金が泡と消えるのです。軍事費を聖域として来たからこういうことになるのではないでしょうか。
アメリカがアフガニスタン戦争、イラク戦争のために経済的危機に陥っていることを忘れてはならないと思います。今世界経済を揺るがしているサブプライム市場規模は約150兆円と言われ、そのうち約50兆円ぐらいが貸し付け焦げ付き損失と言われています。まるで国家予算規模の話になっていますが、アメリカがアフガニスタン戦争とイラク戦争でつぎ込んでいる資金は、2005年の段階で既に150兆円を超えています。当時のニューヨークタイムスの分析では300兆円を越える日が来ると言われていました。その分析から2年以上たった今、もう既に越えているかもしれません。もしこの戦争が無ければサブプライムの未回収分など補填出来たはずです。もちろん経済はそう簡単には回りませんが、全体像を見ると軍事費でどれだけ国が疲弊するかという良い例ではないでしょうか。
それに、大体そんなに低所得者層が存在するアメリカ社会とはどうなっているのだろうかと疑問に思います。日本はアメリカの富俗層の華やかな部分しか見ていないという現れでもあります。広い視野の心を持つために、私たちは学ばなければなりません。
「沖縄タイムス・12/8」
文科省、「指針」否定／教科書検定再申請
「琉球新報・12/8」
証言批判は「侮辱」 「集団自決」検定審指針
「琉球朝日放送(QAB)・12/8」
就任1周年 仲井真知事会見
12/7夜までの情報です。今朝は8:00から10隻程の作業船が出ました。ライン調査を行なっていた模様です。こちらは、船とゴムボートで阻止行動と監視行動を行いました。
まず来週の集会の案内を二つ載せます。審査の状況を市民として把握しておくことは重要です。また県民広場の集会もデモも、沢山の人数が集まればそれだけ力となります。是非ご参加ください。
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「2007年度第10回沖縄県環境影響評価審査会」
日時：12月10日(月)18:00〜20:00
場所：ぎのわんセミナーハウス（宜野湾市志真志4-24-7・tel.098-898-4361）
・330号から中部商業の角を入り、300mぐらい走って左側です。
「辺野古新基地建設の白紙撤回等を求める緊急県民集会」
日時：12月11日(火)18:00〜19:00
場所：県民広場(県庁前、りうぼう向い)
主催：県民会議
・集会後に19:00〜20:00の予定でデモがあります。県民広場〜牧志公園まで進みます。ぜひ多くの方にアピールしていきいましょう。
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さて、現在沖縄では海兵隊と空軍の合同訓練が実施されていて、F18ホーネットが沖縄中を飛び回っていて物凄い騒音公害をまき散らしています。また、F15イーグル戦闘機の米本土での墜落事故から、亀裂などの欠陥機が相次いでいる話題が、このところ沢山出て来ています。アメリカ空軍だけでも約450機以上が展開していて、自衛隊のF15の配備数も200機を越えています。F15に関して言えば日本は配備数世界第2位です。
これに対してF22ラプターへの移行を早めるためにF15の欠陥をこれだけオープンにしているのではないかという見方もされて来ています。しかしそれではあまりに幼稚な手法ですし、それを突き詰めてしまうとF22を早期導入するためにF15をわざと墜落させたという見方も出てくるのではないでしょうか。確かに米軍ならそんなことぐらいやりかねませんが、どうも何か裏がある気がします。とはいえ一機100億を終えるF15も、F22の値段250億と比べるとかなり格差があります。また様々な規格変更なども行われているようで、F22を今全てのF15と入れ替えることは実質不可能ではないかと思います。この間沖縄に一時配備されたF22はあくまでデモンストレーションであったのだと思います。アジアで最新鋭戦闘機を見せつける必要があったわけです。
また「ダイハード4」をご覧になった方はご存知だと思いますが、F35という戦闘機もあります。値段もF15よりも安く配備しやすいとは思うのですが、少し小型で地対能力がF15よりもだいぶ劣るようです。実戦配備としてはF22ラプターのサポート機という扱いのようですので、これがアメリカ軍や自衛隊の主力戦闘機になることはないと思います。いずれにしろ、軍の視点からすれば総合力で「優れた」性能を持つF15が今一線を退くということはありえないと見ていいのではないかと思います。
それなのに何故これだけ欠陥機であるということが公になっているのでしようか。その裏に何か策略があるのではないかとは見ているのですが、いずれにしてもF22がまだ準備段階にあるのならば、F15にまだまだ頼らざるを得ないのが実際のところだと思います。F15の問題が純粋にスクープであるのならば問題はないのですが、何か意図を持って流されているのだとしたならば少し注意が必要だと思います。
それから、防衛「省」汚職問題で、東京地検が普天間の資料も押収したようで、米軍再編に伴う事業での業者との癒着がこれから明らかになってくるのではないかと思います。是非徹底的に、「聖域」とされて来た「防衛部門」に鋭いメスを入れて欲しいと思います。
「沖縄タイムス・12/7」
嘉手納Ｆ１５ ２機亀裂／世界で確認の５機中
「琉球新報・12/7」
東京地検、「普天間」の資料押収 前防衛次官汚職
「琉球朝日放送(QAB)・12/7」
文科省「軍命」明記しないよう示唆
「中日新聞・12/7」
＜蜜月の終焉＞“茶番”のエンジン選定
12/6夜までの情報です。今朝は6隻の作業船が生物調査を行ってていたようです。こちらは船とゴムボートで監視行動を続けました。
まず「緊急県民集会」のお知らせを載せます。是非ご参加ください。
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『辺野古新基地建設の白紙撤回等を求める緊急県民集会』
日時：12月11日(火)18:00〜19:00
場所：県民広場(県庁前、りうぼう向い)
主催：県民会議
・なお集会直後にデモがあります。19:00〜20:00の予定で、県民広場〜牧志公園まで進みます。
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泡瀬干潟埋め立て推進決定のニュースが沢山流れています。泡瀬干潟の貴重さは様々なホームページや新聞、雑誌などで取り上げられていますし、先頃はグリーンピースも訪れて「絶対に埋め立てるべきではない」という言葉を残していきました。埋め立てた後の事業にも完全な「勝算」があるわけではないと思います。東京湾の埋め立てはかなり前から始まったので、今更話題に出す人もいませんが、例えばお台場の海などは悲惨な状態です。東京側の東京湾はヘドロが海底に堆積し、もう既に海とは呼べないような状態にあります。それでも千葉側の海では珊瑚も礁ではないものの幾つか確認されていますし、産卵も確認されました。
沖縄の人たちは東京湾を見ると「こんなの海じゃない」と言いますが、その「海とは呼べない海」を今後の沖縄で作り出そうとしているのが現状なのではないでしょうか。これは残念ながら泡瀬や辺野古に限りません。リゾート開発され尽くした沖縄の海は20年前と比べても明らかに変化してしまっていますし、沖縄島ではごく一部にとりあえず綺麗な海が残っているという状態です。観光立県を目指す割には、その目玉である自然環境に対する県の対策は全く持って不十分です。泡瀬の問題にしても、辺野古の問題にしても、県がもっと心を砕いて守ろうという姿勢を示さなければ、場当たり的な事業での自然破壊は進んでいきます。それでなくてもエルニーニョによる水温上昇で、沖縄の珊瑚は壊滅的な打撃を受けてしまっているのです。
今日は朝日新聞と東京新聞で環境に関する話題が出ていたのでリンクしておきました。辺野古の情報とは直接は関係ありませんが、全く無関係とも言い切れないと思うのです。
まず温暖化の影響でアマゾンのジャングルが23年後には半分以下になってしまうという恐い予測が出ていました。先進国との貿易のために農地や平地が必要になり、どんどん伐採してしまったことで起こっていることなのですが、やんばるの森が同じ状態にならないとも限りません。守るためには世界遺産にするという手もありますが、世界遺産となれば管理によほどの責任をもつ機関が必要になりますし、住民生活もだいぶに制限されます。世界遺産にしてもいいぐらいな思いを持って、県が保護政策を打ち出して、例えば北部訓練場など早々に全面返還させるぐらいの対策を打ち立てないと、やんばるの森は守れません。またそれでなくても汚れ続ける海をさらに汚すような新基地建設など言語道断という強い姿勢を県は示すべきです。日本政府もその声を正しく聞かなければなりません。
また多摩川に捨てられる外来魚がかなり深刻な問題となっているという話題もありました。ブラックバスや観賞魚などを川に捨ててしまうために、いわゆる野良猫ではなく「野良魚」になってしまうのです。特にバス釣りはスポーツフィッシングとして全国的に広まっているために、釣り客を呼ぶためにわざわざブラックバスを放流する業者もあるぐらいです。飼育責任を放棄して、勝手に川や湖に放流した場合の罰則規定などを設けたらいいぐらいに思いますが、そこまでしないと川に魚を捨てるのを止めないのでしょうか。バス釣りでキャッチアンドリリースをして「生き物の命を守る」的な意識を持っているのだとしたならば、お門違いです。日本の在来種を釣り上げて、小さいサイズだったりしたならばリリースしたりすることはありますが、ブラックバスなどの外来種に関しては場所によっては「リリース禁止」にしている所もあります。趣味に「ブラックバス釣り」と書くのであれば、「釣ったら食べる」という「大原則」を実行して欲しいと思います。釣り人のマナー以前に人間性が問われていることだと感じます。多摩川でアロワナが釣れるなんてありえません。3mぐらいに成長してしまったらどうするつもりだったのでしょうか
沖縄ではブラックバスではありませんが、飼っていた犬や猫を捨ててしまって野生化して大問題になっています。これも環境破壊の大きな原因の一つとなるのではないでしょうか。私は一度宜野湾の街中の空き地で10匹ほどの野良犬の群れに囲まれたことがあります。都会から離れた森の中ではなく、都会のど真ん中でのことです。
自然環境を守るためには、私たち自身の小さな事にも気を配る意識が育たなければ本末転倒になってしまいますし、自分たちの足下から根本的な事を改めていかなければ成し遂げられません。泡瀬干潟埋め立て、辺野古新基地建設推進、高江ヘリパッド建設、これらは全て重大な環境破壊です。環境が破壊されるということは人間も住めなくなるということです。根本的なところから、私たちは自分自身の意識を問わなければなりません。
「沖縄タイムス・12/6」
あいまいさ 市民戸惑い／泡瀬埋め立て・市長判断
「琉球新報・12/6」
普天間代替アセス 知事意見で不備指摘へ
「琉球朝日放送(QAB)・12/6」
泡瀬埋め立て 東門市長議会で説明
「朝日新聞・12/6」
多摩川にピラニア、コクチバスなど 生態系が危機
「東京新聞・12/6」
アマゾンの森林５５％壊滅も 地球温暖化加速の恐れ
12/5夜までの情報です(昨晩アップした文章を若干訂正しました)。今朝は作業船が5，6隻動いている模様です。こちらは船2隻で追跡し、監視行動を行ないました。作業内容は「海象調査」だったようです。それから昨日のソナー引き上げは6個ではなく7個でした。情報が間違っていて申し訳ありませんでした。
さてまず泡瀬干潟埋め立ての問題で、沖縄市長の東門さんが「背に腹はかえられない」ということなのか、現在中断している工事に対して実質的なゴーサインを出しました。世界的にも貴重な干潟であるだけに、工事中止、工事見直しという選択肢もあったわけですが、それはかないませんでした。泡瀬干潟については環境保護団体から調査資料も出ており、それだけに是非守って欲しかったのですが、沖縄市の経済的発展を優先させたわけです。百数十億のプロジェクトですので、市長としての東門さんも苦渋の選択だったはず、だと思います。しかし住宅地や商業施設建設によって一時的にはお金は動きますが、果たしてそれが本当に恒久的なことなのでしょうか。私たちは見届けなければなりません。
それから朝日の社説に指摘されていた言葉で、給油新法に反対するからには民主党は「対案を示すべき」とありました。確かにそうすべき事態も沢山ありますが、自衛隊派兵に関するこの法案の場合はどうなのでしょうか。そもそも「外交努力」を怠って来て、対案なんか出している場合ではありません。
説得・対話のために紛争地域などを政府高官たちが飛び回るというような、そんなにアクティブな方法が対案と言えば対案でしょうが、あたかも「違う形では貢献なんか出来ない」という議論の前提として「自衛隊が出来ることで貢献」という一文がついてくるなら、対案なんか出す必要はないと思います。「派兵反対」の一言で済みます。
それに対して、アメリカに「日本は何もしない」と批判されたならば、「お前は日本に対してそんな大きなことが言えるのか！」と突き返すぐらいの度量が政府にあってもいいはずです。
それから、新報のコラムが流行語大賞に合わせてコメントを載せています。無理くり書き上げているような文章ですが、こんな遊び心も大切だと感じます。
「沖縄タイムス・12/5」
防衛局、大半回答せず／普天間アセス追加説明
「琉球新報・12/5」
国道横断、信号無視も ＰＡＣ３部隊
「琉球朝日放送(QAB)・12/5」
PAC3部隊が移動訓練
「朝日新聞・12/5」
(社説)給油新法—「逆転」ならではの審議を
「東京新聞・12/5」
人工島計画は半分に縮小 沖縄市泡瀬干潟埋め立て
12/4夜までの情報です。今朝は7:00過ぎには14〜15隻の作業船が海に出たため、こちらも船、ゴムボートで追跡しました。作業内容としてはバッテリー交換・メンテナンスのためと思われるソナー6個の引き揚げ、大浦湾北の嘉陽方面でのライン調査、大浦湾では先日市民運動の調査で発見された青珊瑚の大群落の調査を行なってたようです。こんな頻繁に引き揚げなければならない機器というのも問題有りですし、それ以前にソナーもカメラも何もかも専門家からは「こんなもので十分な調査が出来るはずない」と指摘されているものです。こんな事前調査をアセスの初期段階として組み入れるというのですから呆れた話です。引き揚げたソナーは後日また再設置がなされるとものと思われます。
さて、現在参議院では給油新法について審議されていますが、石破さんや福田さんの答弁が胡散臭いことこの上ありません。全ての答えが「自衛隊派兵」有りきからの発言なので、根本的にアメリカ軍と自衛隊がリンクして世界中から非難を浴びているという現実を無視している体質には全く変化がありません。それでも石破さんは「民間人がイラクに行くのは構わないが、サマワはどこか、どこがどの程度の治安なのか、それらを誰が調べるのか。もし攻められた時には誰が守るのか」という言葉を力説していました。「それは自衛隊しかありません」と言いたいがために、ネチネチ言い訳がましく述べているだけです。おまけに韓国のキリスト教系団体がアフガニスタンに入って拘束され、２人殺害されたことなどを例に挙げて、「テロリストは善意で入って来た人たちでも関係なく襲う」というようなことを述べていました。「では石破さんが自衛隊の先頭に立ってフアガニスタンやイラクに行きなさい」という言葉は良心的な心を持った日本人なら誰もが言いたいことです。
まず自衛隊の海外派兵が当たり前だということ自体間違いですし、それが間違いでなくなるように憲法を変えようとしている自民党も間違いです。それに大体このところの日本は「外交努力」を押しのけてまで自衛隊の存在を世界にアピールしているようで、実は物凄い憲法違反なのにも関わらず、なし崩し的に既成事実のみ積み上げている状態なのです。それに給油にしても、防衛「省」と日本の石油商社2社との随意契約という事実も癒着疑惑の臭いがプンプンします。石破さんはこの2社の名前を明らかにすることを拒否しています。その理由が名前を出すことでこの2社が不利益を被り、テロの標的になる恐れがあるというものです。石破さんはもうTVゲームの世界に生きている人なのですね。ニュースステーションでは「テロが起こったらどうする」という言葉を印籠のように使うべきではないと指摘していました。
検察庁は、米軍再編事業に及んでまで汚職の調査をしているようです。2社独占の給油燃料供給といい、防衛「省」解体の日も近いのかもしれません。それに辺野古での事前調査や環境アセスメント入札も突き詰めて調査する必要性がもしかすると出てくるかもしれません。
それからその後のフィリピン情勢についてはあまりにニュースが流れて来ないので、ブログを一つリンクします。
「フィリピンの真実を伝えるブログ(文化・社会・時事・政治)」
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「沖縄タイムス・12/4」
負担軽減「感じない」／米軍即応訓練
「琉球新報・12/4」
判決は来年２月２０日 沖縄返還密約訴訟
「琉球朝日放送(QAB)・12/4」
教科書執筆者 今回の問題も教科書に載せる
「沖縄テレビ(OTV)・12/4」
辺野古のジュゴンは「ちゅらごん」
「東京新聞・12/4」
(社説)防衛省改革 “幕引き”ならまだ早い
12/3夜までの情報です。朝のうちに12,３隻以上の船が出ていたようです。こちらは船1隻、ゴムボート2艇、カヌー4艇が海上で待機していましたが、作業船は、何故か各種機材の引き揚げを行なっていました。審査会に合わせてのことなのかも知れません。その後阻止行動の面々はカヌー練習や、ダイビング練習をしていて、陸上では監視行動と座り込みが行なわれています。
審査会の調査の模様についてはQABの報道をリンクします。
「沖縄タイムス・12/3」
嘉手納で大規模訓練／米空軍・海兵隊合同即応
「琉球朝日放送(QAB)・12/3」
米空軍・海兵隊 異例の合同訓練開始
「朝日新聞・12/3」
沖縄米軍再編も捜査 防衛省幹部ら参考人聴取 東京地検
12/2夜までの情報です。明日辺野古でアセス審査会の調査があるためか、今日は何も動きがありませんでした。通常の座り込みのみ行なわれました。
石破さんが有事に備えて防衛「省」の職員対象に抜き打ち訓練をするという報道があるようです。勝手にやればいいとは思いますが、いくらスキャンダルの渦中にある「省」とは言え、石破さんが何をしたいのかよくわかりません。ただの軍事オタクであればそんなに害はないのですが、本当にパフォーマンスが好きな人です。石破さんが長でいることで、防衛「省」内に少しでも亀裂が走れば面白いのですが、とにかく一番居てはいけない所に、一番居てはいけない人をあてがってしまったという状態です。
防衛「相」には、本当は「反戦平和」を真実に訴えられる人がなるべきだと思います。「軍縮」「核兵器廃絶」「外交努力」ということをしっかりと訴えられる人が防衛「相」には適任だと思います。そうすれば自衛隊を使って暴走することもないでしょう。ずっと長い期間「庁」であり続けた意味をしっかりと認識している人でなければならないと思います。軍事問題に詳しいということと、軍隊が好きということは必ずしも比例しません。石破さんのように軍隊が好きで好きでたまらない人は、本当は自衛隊に関わってはならないと思います。自衛隊という存在に、正しく「違和感」を持つ人でなければ、日本が世界から信頼される国になることは出来ません。軍事オタクが実際の軍隊の指揮権を持つということほど危険極まりないことはありません。あらゆる意味で防衛「省」は崖っぷちだと思います。
それにしても、フィリピンの情勢が報道されませんね。かなり意図的な謀略が渦巻いているのかもしれません。
「沖縄タイムス・12/2」
「普天間」着地点見えず／ＳＡＣＯ最終報告１１年
「琉球新報・12/2」
機能強化許されない 中部首長ら米軍再編で討論
「時事通信・12/2」
抜き打ち有事訓練を検討＝不祥事続き「緊張感高める」-石破防衛相
12/1夜までの情報です。今日は作業船が海上に出ていたようですが、陸上からの監視行動で対応しました。この時期の沖縄の風は結構寒いので、辺野古に行かれる方は防寒対策などにもご注意ください。
昨日、フィリピンからの緊急の呼びかけを転載しましたが、その続報が届きましたのでリンクします。
報道では「昨日(29日)アロヨ政権に対してクーデターを仕掛けた軍の将校たちが裁判所から抜け出し、ホテルに立てこもり、そのその後全員逮捕された。」とありましたが、実際には上院議員、司教、大学教授、元副大統領また記者達を含む、市民が逮捕、拘束されたようです。護衛の兵士もそのまま合流したので、政府側の情報からは「武装蜂起」「クーデター」「武力占拠」のようキャンペーンされているのですが、ホテルの従業員や利用者は自由に出入りが出来ていたようです。昨日の呼びかけにもあったように非暴力のうちに、軍上層部と癒着、大統領選挙不正などのアロヨ政権への批判、市民への呼びかけを行おうとした者への圧倒的な力による弾圧が行われた模様です。また、これに呼応した市民を押さえ込むために、政府外出禁止令を発令、多くの逮捕、拘束が行われたもようです。周辺地域は「ゴーストタウン」だと報道されていました。なかなか報道されないフィリピンの実情ですが、近年、アロヨ政権下にあって、社会改革や民主的な社会発展をめざして活動する政党や住民・農民・労働者のリーダー、神父や牧師をはじめ教会関係者などに対して、百人単位で暗殺・強制失踪・脅迫などの人権侵害が次々と多発しています。引き続き、フィリピン大使館への抗議、釈放要求を続ける共に、沖縄と同じようにアメリカ・現アロヨ政権から基地の存在を強要され続け、人権を脅かされ続けているフィリピンの現状に注目してください。
フィリピン大使館の連絡先です。今のところこれしか抗議先が分かりません。またフィリピンに働きかけるように、外務省などにメールなりFAXなり送るのも有効かもしれません。
「フィリピン大使館」
電話：03-5562-1600
FAX：03-5562-1603
それからアセス審査会についての集まりの情報を二つ載せます。
(1)普天間飛行場代替施設建設事業に係る現地調査
日時：12月3日(月)13:00〜16:00頃
集合場所：辺野古漁港
調査場所：辺野古沿岸域
なお天候により中止することがあります。
問い合わせ先：沖縄県文化環境部環境政策課 TEL 098-866-2183
(2)2007年度第9回沖縄県環境影響評価審査会
日時：12月4日(火)15:00〜18:30
場所：宜野湾セミナーハウス
議題：普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書について
問い合わせ：沖縄県文化環境部環境政策課 TEL 098-866-2183
「琉球新報・12/1」
「沖合修正５０メートル」打診 普天間代替
11/30夜までの情報です。今日は汀間漁港から一隻作業船が出て、嘉陽より北の安部（あぶ）方面で調査等行ったようです。こちらはカヌーを出して待機していましたが、波が高くて危険なため、その後陸上監視行動に切り替えました。未だ少し海上のうねりが残るようです。
それから夕方入った緊急連絡です。
「フィリピンから緊急連絡がありました。アロヨ政権を批判する記者会見が国会議員によって非暴力のうちに行われようとしました。アロヨ政権は、これに過敏に反応し、一千名の軍人、戦車を導入し、多数の逮捕者を出して記者会見をつぶしました。これに怒ったフィリピン国民が現在、マニラで大集会を開いています。フィリピン政府は、この民衆を弾圧し、次々に逮捕者をだしています。フィリピン政府に抗議と釈放要求をしてください。」
昨日アロヨ政権に対してクーデター罪で公判中の上院議員や軍の将校たちが裁判所から抜け出し、ホテルに立てこもり、その後全員逮捕される事件があったばかりで、夜間外出禁止令が発令されている最中です。ネットによっては、「クーデター犯が逃走なんて恐いですね」という無責任か発言がなされたりしていますが、フィリピン情勢の情報をきちんと得てから発言すべきだと思います。
抗議先として「おおかな通信2」の方にはフィリピン大使館の連絡先を記してありますが、FAXが入らないという連絡も入っています。日本のフィリピン大使館に電話してもどこまで抗議出来るか分かりません。向こうが通話制限したらそれで終わりです。現時点では時事通信や共同通信もこの件に関しての報道がなされていないので、より詳細な情報が入り次第アップします。
「市民メディアJANJAN・07/05/01」
人々が次々と殺される〜アロヨ政権下で政治的殺害多発
「朝日新聞・11/29」
上院議員ら立てこもり、アロヨ氏退陣要求 軍が強行突入
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それから自衛隊の千葉習志野基地にパトリオット・ミサイルが搬入強行されています。現地から県議会議員の方から情報がアップされて来ていますので、言葉など私の責任で少し編集してリンクします(原文のままでないことをお許しください)。
「１１月２９日未明のパトリオットミサイル搬入阻止行動」
私達ＰＡＣ３に反対する市民や議員は、１１月２９日の未明にもかかわわらず約８０名が参加しました。遠く茨城県からも応援に駆けつけてくれた人達もいました。しかし、右翼も４０名ぐらい来て「日の丸を掲げてＰＡＣ３賛成〜、自衛隊ガンバレ！」などと叫んでいました。そして機動隊が２００人出動して、私達が搬入口の正門前の歩道（公道）に各自の意思で任意に座っている（歩道上で休んでいる）いるのに、号令をかけて排除しました。しかも、私達が身動きが取れないように巨体の隊員を並べてパッキングして固めました。その反面、右翼に対してはゆるやかな対応でした。(こんな許されない暴挙を「担当なさった」のは千葉県警・機動隊の皆様です)。結局は、ＰＡＣ３の発射台などが５台のトラックで搬入されてしまいました。マスコミは全て来ていました。今日の朝刊（千葉版）には、大きく報道されています。明日の私達の抗議集会、デモ行進には、右翼の全力的な妨害が想定されます。こちらは圧倒的数の参集を呼びかけていますが、皆さんのネットワークで是非、明日の結集・呼びかけをお願いします。目標５００人です！。この集会は市民が主催し、超党派の議員が呼びかけています。
「パトリオットミサイル配備に抗議する１２・１集会・デモ」
日時：１２月１日（土）13:00〜14:00 雨天決行
場所：津田沼１丁目公園(ＪＲ津田沼駅北口下車 徒歩２分）
デモ行進：14:00〜14:30 津田沼駅周辺
15:00〜16:00 薬円台公園→習志野基地→習志野演習場
・・薬円台公園」へは新京成津田沼駅〜２つ目の薬円台駅下車徒歩５分です。
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それから、「つくる会」が沖縄に乗り込んでパフォーマンスを繰り広げています。今回の訪沖を「勇気ある行動」ぐらいに宣うのではないでしょうか。
今何故か沖縄タイムスのHPが開かないので、今日はタイムスの記事リンクは無しです。サーバの点検でもしているのでしょうか。
「琉球新報・11/30」
ヤンバルの森守り育てる 北部訓練場の跡利用方針決定
「琉球朝日放送(QAB)・11/30」
軍命否定「つくる会」来県
「時事通信・11/30」
市教委調査、２審も「違法」＝君が代斉唱時の起立-大阪高裁
