2008年2月アーカイブ
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辺野古座り込み「8年(命を守る会座り込み)＋1411日目」
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2/28夜までの情報です。今日も皆早朝から集まっていましたが、動きはありませんでした。今窮地に立たされている石破さんのことが落ち着くまで静かにしているつもりなのでしょうか。それならば非常に分かり易いのですが、沖縄防衛局は全く独自の動きをするので、現場は緊張感が高まるばかりです。これでまた週末に隙を見て大量動員して来る可能性も想定しておかなければなりません。土日に座り込みに集まれる方、特に募集します。
石破さん、防衛「省」の体質がどんどん浮き彫りになって来ていますが、行方不明の２人の安否が気遣われます。海上自衛隊の方々はもしかして二人の行方が分かっているのに隠しているということはないでしょうか。このまま行くと一体どういうところに行きつくのか不安になります。石破さんの辞任だけで済めば良い方、というようなことにならないでしょうか。何か秘められた大問題の予感もします。
「沖縄タイムス・ 2/28」
ライス氏「極めて遺憾」／米兵暴行事件
「琉球新報・2/28」
「女性暴行、日本は戦闘地域」 被害者、沖縄の事件に憤り
「琉球朝日放送(QAB)・2/28」
辺野古環境影響審査会 24項目の要望 国に提出へ
「時事通信・2/28」
石破防衛相辞任要求で一致＝「虚偽報告の疑い濃厚」-野党
「共同通信・2/28」
海幕、大臣了承得ず聴取 イージス艦衝突事故
「毎日新聞・2/28」
航海長聴取は石破防衛相の意向で自室に
2/27夜までの情報です。今朝の海も波が4mと高く、作業船の動きはありませんでした。
さて、今日のアメリカ総領事館への抗議申し入れの時の事件をお知らせします。以下沖縄からの情報を引用します。
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今日午後のことです。
平和市民連絡会と市民共同行動は、アポイントの上、浦添にある在沖米国総領事館に出向きました。総領事館では「総領事は、仕事があり代理のものが面会する」とのことで、その代理に対して、先の事件に関して抗議を行い、文書を手渡しました。
ところが、メア総領事の「仕事」とは隣接するショッピングモール「バークレーコート」で一時間の食事をし、スターバックスで30分、コーヒーを飲むことでした。テラスでコーヒーを飲んでいるところを見つけられたメア総領事は、裏口からコソコソと領事館に戻りました。これだけでもアメリカ合衆国を代表する人間として、無礼で、恥ずかしい行為ですが、ここからが問題です。
新聞記者が「何故、メア総領事はコーヒーを飲む時間があるのに、沖縄の市民に会わわないのか」と質問したところ、広報を通じて次のように公式の返答がありました。
「平良さん(平和市民連絡会共同代表)は、逮捕歴があるから会わない」
たとえ非暴力抵抗に対して有罪が確定した過去があったとしても、会わない理由としては成立しません。まして、平良牧師の逮捕は不起訴となり、事件としてさえ成立しなかった事案です。
このような態度、発言は重大な人権侵犯であり、メア総領事がいかに日本人を、沖縄人を、蔑み、軽んじているかを、如実に現しています。まさに殺し、姦する側の論理です。
多くの抗議の電話、FAXを下記まで、日本語で構いません。
在沖縄米国総領事館
TEL:098-876-4211(朝８時半より)
FAX:098-876-4243
なお平良牧師の逮捕歴とは、キャンプシュワブへの防衛庁(現「省」)主導による文化財調査の止める際に起こった事件です。非暴力抵抗のため座り込んでいた際に、基地内に向けて車を急発進させ、立ちはだかった彼を轢いた上で逮捕拘留した不当な逮捕に対して、名護警察署は日本中からの大バッシングに遭いました。結局、起訴すら出来なかった事件です。
以上引用終わり
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結局メアさんの発言を「まともな人間の言葉」として受け取っている私たちがそもそも間違っているのか、メアさんが沖縄防衛局と肩を並べるぐらい「非人間的」な総領事なのか、詳しい理由の見当もつきません。次から次へ失言の雨霰です。明日以降メデイアで報道されるかも知れません。
さて、明日の抗議行動のお知らせと、アセス審査会のお知らせを再度掲載します。時間が重なっているようですが、どちらか行ける方に是非ご参加ください。
・「平和市民連絡会」と「市民共同行動」からの抗議行動のご案内です。メア発言への追求も始まると思われます。
「中学生暴行事件に対する抗議行動について」
「沖縄防衛局行動」
2月28日(木)15:00〜(14:30集合)
那覇市泊港「とまりん２F」
追加方法書について「修正方法書」として、公告縦覧することを要求
・ジュゴン監視団からアセス審査会の呼びかけです。
「沖縄県環境影響評価審査会」
日時：2月28日(木)15:30〜
場所：沖縄県総合福祉センター
(那覇市首里石嶺町4-373-1・tel 098-882-5811)
それから、以下のサイトで米兵による犯罪の一覧が紹介されています。ほんの一部ですが、参考までに読んでみてください。
「情報発信サイトHNN・2/19」
米軍による暴行 沖縄に沈む闇
またJANJANの2/5のニュースで、アメリカの現状を話したアレン・ネルソンさんの記事が載っています。こちらも是非お読みください。
「市民メディアJANJAN・2/5」
アメリカはいつも戦争「アレン・ネルソンさんと語ろう -あなたは戦争の真実を知る-」
最後に引用しますが、琉球朝日放送(QAB)の記事です。アメリカのライスさんが窮地に立つ石破さんの応援にでも来たのか、来日しています。そして少女暴行事件について以下のように福田さんに話したようです。
「極めて遺憾なことを起こした。政府としても重要視していて、日米が協力して再発防止をしっかりやりましょう」
再発防止をするのなら、アメリカがしっかりとやってください。何でそんなことに協力しなければならないのか、ライスさんのものの言い方が気に入りませんね。いつものことですが。
「琉球新報・2/27」
基地撤去求め抗議 沖教組など４団体緊急集会
「琉球朝日放送(QAB)・2/27」
少女暴行事件 ライス国務長官が遺憾の意
「時事通信・2/27」
「虚偽説明」事実上認める＝航海長聴取問題で防衛省-イージス艦衝突事故
「東京新聞・2/27」
(社説)石破防衛相進退波及は免れない
2/26夜までの情報です。今朝の海は時化ていて、作業船の動きはありませんでした。
昨日お知らせした抗議行動のお知らせと、アセス審査会のお知らせを載せます。沖縄防衛局への抗議行動の時間と審査会の時間が重なっているようですが、どちらか行ける方に是非ご参加ください。
まず昨日の再リンクです。「平和市民連絡会」と「市民共同行動」からの抗議行動のご案内です。
「中学生暴行事件に対する抗議行動について」
(1)「在沖米国総領事館への抗議」
2月27日(水)13:00〜(12:30集合)
浦添市西原2564(バークレーコート隣)
(2)「外務省沖縄事務所」
2月27日(水)15:30〜(15:00集合)
那覇市久米2丁目2-20 大同火災久米ビル5階
(3)「沖縄防衛局行動」
2月28日(木)15:00〜(14:30集合)
那覇市泊港「とまりん２F」
・追加方法書について「修正方法書」として、公告縦覧することを要求
それからジュゴン監視団からアセス審査会の呼びかけです。こちらも是非お集まりください。
「沖縄県環境影響評価審査会」
日時：2月28日(木)15:30〜
場所：沖縄県総合福祉センター
(那覇市首里石嶺町4-373-1・tel 098-882-5811)
さて、興味深いニュースがありました。今日、朝鮮民主主義人民共和国の首都平壌でニューヨークフィルハーモニーが演奏会を開いているのです。生中継だったようです。しかもそのオープニングが聴衆全て起立してのアメリカ国歌演奏でした。反米意識の強い朝鮮民主主義人民共和国としてはあり得ない光景ではありました。幾つか理由があると思いますが、金正日さんはアメリカとの対話を望んでいたことがあります。自国の経済状況が最悪の時にあって、アメリカから何かしら優位になるものを引き出す目的があったのかも知れません。日本人や韓国人の拉致問題の解決はしっかりとやっていただきたいと思いますが、それは別として核だミサイルだと大騒ぎしている日本人は実はしっかりと朝鮮民主主義人民共和国の外交手段に乗っているのです。日本政府がそのことを利用しないはずは無く、当然「北朝鮮の脅威」というプロパガンダをバラまきます。するといつのまにか自衛隊が強化されているという仕組みです。
アメリカ政府が危険度の高い国から朝鮮民主主義人民共和国をはずし、歩み寄りを始めたのにも理由があると思います。裏の裏まで読まないとどうなっているかははっきりとはしないでしょうが、基本的にアメリカは朝鮮民主主義人民共和国と戦争やっている余裕が無いのです。自国の経済の悪化ぶりは凄まじいものです。概算ですが、イラク戦争で150兆円、40〜50兆円と発表されているサブプライムローンの焦げ付きも実はイラク戦争と同程度と見られています。サブプライムローンは単純に計算すると貧困層の人たちに一人頭5,000万円も貸し付けたぐらいの数字になりますが、細かく見ると再貸し付けや追加分、証券としてバラまいた分の損益などの総合的な数字です。日本の会社もその損害のかなりの部分を被っているはずです。
アメリカは朝鮮民主主義人民共和国と戦争はしたくないが、影響力は残しておきたいと考えているはずです。つまり物を言える状態にしておきたいのです。それが今までアメリカが動いていた外交部分での事であり、今回のニューヨークフィルの公演だったのではないでしょうか。来年にはエリック・クラプトンのコンサートも予定されています。金正日さんの次男・正哲(ジョンチョル)さんがクラプトンの大ファンである事は知られていますが、父から子への法外なプレゼントであり、次期総書記は次男であるとアピールしているとの分析もなされています。仮にそうだったとしても、アメリカにとってはどうでもいいことです。クラプトンが行けば大きな恩を売れることになります。つまりアメリカとしては朝鮮民主主義人民共和国には「今はおとなしく」していて欲しいはずです。日本はもう本当にどうでもいい情報の垂れ流し(特にフジテレビ！)に終止符を打ち、アメリカが朝鮮民主主義人民共和国にすり寄ることで不安になるのではなく、背景をしっかりと分析して、アメリカに「もうこれ以上世界に戦争仕掛けるな」と提言するぐらいの度量を持って欲しいものです。
ヨーロッパにとってあまり良いタイミングとは言えないコソボ独立もアメリカが裏で動いています。しかしそこに日本が平和憲法を持ってセルビアとの仲介に乗り出し、日本国憲法をモデルにコソボの憲法を作りなさいと進言するぐらいの行動を起こしたらどうなるでしょうか。そうすればロシアもコソボ独立に反対しているとは言え、そうそう過激な動きは出来ないのではないかとも思います。日本政府は本当に方向転換を考えるべきではないでしょうか。オバマさんが立てば、ブッシュさんのようには行かないということも知っているはずです。
「沖縄タイムス・2/26」
３項目を中止要請／「普天間」移設現況調査
「琉球新報・2/26」
米軍摘発、海兵隊７５％ 住居侵入米兵は釈放
「琉球朝日放送(QAB)・2/26」
北部訓練場 返還地を保護地域に
「北海道新聞・2/26」
(社説)米軍訓練移転 減らない「沖縄の痛み」
「時事通信・2/26」
米艦載機移転、容認姿勢を表明へ＝２８日の市議会で-福田・岩国市長
「朝日新聞・2/26」
石破防衛相、辞任を否定 「隠蔽しても必ずわかる」
2/25夜までの情報です。毎朝海上行動のメンバーたちは早朝から集まり警戒待機していますが、今朝も作業船の動きは確認されていません。沖縄防衛局の職員の逮捕が影響しているのかもしれません。熱りを冷まそうというのでしょうか。しかしこれまでも国でどんな状況が起ころうとも、沖縄防衛局(元防衛施設局)は作業強行の手を緩める事はなかったので油断大敵です。そして彼らが表に出す情報は「阻止行動のせいで作業が遅れている」という被害妄想の固まりのようなものばかりです。良く分かっている人にとっては「また言ってるよ」程度の情報かも知れませんが、あまり沖縄のことを知らない、知ろうとしない人たちにとっては「阻止行動なんて迷惑な話だ」というような無責任極まりない受け取り方しか出来ないでしょう。それはひとえに報道の責任でもありますが、私たちの情報発信力の弱さも原因の一つだと思います。もっと責任をもって伝えなければなりませんし、知った方は是非沢山の方々に知らせていただきたいと思います。
さてまず何回かお知らせしていますが、ブログのアーカイブ(過去記事)についての注意点です。まず琉球朝日放送(QAB)等の映像付きの記事の場合は、2週間ぐらいで映像は見られなくなります。必要なニュース映像は個別に保存しておく事をおすすめします。それから過去の記事で個別のアドレスでのリンクを忘れている場合なども見られなくなっているものもありますし、また記事自体がリンク切れ(該当記事の公開を閉じてしまっている)場合などもあります。文章記事の場合は、必要な時はコピーペーストでワープロソフトなどのテキストファイルにして保存しておく事をおすすめします。以前は琉球朝日放送(QAB)は翌日にアドレスが変わってしまっていたので作業が大変でしたが、最近は記事ごとのアドレスでアップしてくれているので助かります。
それから「平和市民連絡会」と「市民共同行動」からの抗議行動のご案内です。ご都合つく方は、お誘い合わせの上おいでください。地道な一つ一つの行動を基地撤去へ繋げていきましょう。
「中学生暴行事件に対する抗議行動について」
(1)「在沖米国総領事館への抗議」
2月27日(水)13:00〜(12:30集合)
浦添市西原2564(バークレーコート隣)
(2)「外務省沖縄事務所」
2月27日(水)15:30〜(15:00集合)
那覇市久米2丁目2-20 大同火災久米ビル5階
(3)「沖縄防衛局行動」
2月28日(木)15:00〜(14:30集合)
那覇市泊港「とまりん２F」
・追加方法書について「修正方法書」として、公告縦覧することを要求
「沖縄タイムス・2/25」
政府防止策は暫定／米兵暴行事件テレビで見解
「琉球新報・2/25」
沖縄戦のわい曲批判 報道写真家が報告会
「琉球朝日放送(QAB)・2/25」
泡瀬干潟埋め立て 事業推進の方向性示された
「八重山毎日新聞・2/25」
抗議緊急アピールを採択 米兵少女暴行で女性9条の会
「朝日新聞・2/25」
民主・小沢代表、大連立改めて否定
「東京新聞・2/25」
漁船団への突入『ミス』 イージス艦事故 海自内部からも批判
2/24夜までの情報です。昨日で米軍の演習期間は終わったようですが、今朝も現在までのところ動きはありませんでした。早くから座り込みに人は集まってくださっていますが、土日の人数がやはり足りません。また特にこれからは陸上での座り込みにも人手がいると思います。是非一度辺野古にいらっしゃってください。
さて、福田さんの口からまだ大連立という言葉が出てくるとは驚きです。民主党と連立を組むということは、国民としては全くあり得ない事態だと思います。もの凄い反発が出るのではないでしょうか。自民党も民主党の執行部も改憲では一致しているので、もし大連立がなされてしまったならば、平和憲法の精神は風前の灯ということになるでしょう。大連立で起こり得る事は、要無しになった公明党の切り捨てと、民主党の分裂です。民主党は一枚岩ではないので、それによって大分裂を引き起こす可能性があります。結局政情が不安定になるのが関の山です。だいたいそういう発想自体信じられませんし、民主党は嘘つきということになります。
米兵の基地外居住にあたっての光熱水費は日本が負担していたとか、グアムでステルス機が墜落したとか、次々に起こり続け、明らかになり続ける困った事態に対して、日本政府の冷めた空気はどうしたものでしょうか。税金泥棒という言葉は、今の政府に使うための言葉だったか、と今更ながら気づかされました。
「琉球新報・2/24」
被害女性が告訴 米陸軍兵暴行事件
「朝日新聞・2/24」
福田首相 防衛相は辞任の必要なし、大連立は相手次第
2/23夜までの情報です。今日は辺野古、高江共に動きは無かったようです。まだ米軍の演習期間ということも影響しているのか、防衛「省」のごたごたに配慮してのことなのか分かりません。上にではなく、民衆に対して配慮して欲しいものです。また、辺野古には海上保安庁が出動するような事態は以前から起こっていません。間違えてもらっては困ります。
ともかく、イージス艦事故の行方不明者がまだ見つかっていません。海上保安庁が海域を捜索し、イージス艦の調査をしています。早く行方不明になっている方が見つかるように祈ります。海上保安庁の本領を発揮していただきたいと思います。
さて今日は琉球新報の連載を紹介します。ネットでは見られない記事です。新聞の記事の書き写しですので、ここからの転載は不可でお願いします。
女子中学生暴行事件「米兵蛮行を問う」No.4
「兵士に『占領下意識』」ダグラス・ラミスさん(政治学者)
「第二次世界大戦で血を流して沖縄を自分のものにしたとの歴史的記憶があって、兵士には占頷下意識や、沖縄は戦利品との意識がいまだにある」
米海兵隊員として1960年から61年まで沖縄に駐留し、現在は沖縄で平和、憲法問題などをテーマに執筆活動を続けるダグラス・ラミスさん(71・政治学者)は断言する。米国にとって沖縄は第二次世界大戦後に唯一、単独で直接統治した島だ。現在駐留する兵士にもこうした意識が受け継がれ、沖縄で米軍犯罪が多発する背景だとみる。
2004年の米軍ヘリ沖国大墜落事故の際にも、同様のことを感じた。事故発生後に駆け付けた現場で、銃を所持した米兵が住民の前に立ちはだかり、民間地を封鎖する光景を見たときだ。「（民間地封鎖を）やっていいとは地位協定のどこにも書かれておらず、あの占領は軍事行動だ。基地の外でやりたい放題をし、兵士らが沖縄を外国ではなく自分のものだと思っていることを感じた」
沖縄駐留後、軍に疑問を抱き、翌年海兵隊を除隊した。その後、ベトナム戦争時から反戦運動に身を置いてきた。「軍隊は人殺しを教育するところだから、正反対の優しくあるべきだとする教育はうまくいかない。基地がなくならなければ米兵の犯罪はなくならない」。自らの兵役経験や反戦運動から導き出された結論だ。
米軍の女性暴行も公になっているのは「氷山の一角」とみている。米軍が地元と積極的に交流を図る「良き隣人政策」にも「米軍が信頼できると教えるもの。事件が発生する以上、共犯になる可能性がある」と話し、地元自治体や学校などに参加の再検討を促す。
トーマス・シーファー駐日米大使らが事件直後に来県して謝罪する異例の対応をしたが、日米両政府の姿勢については「日米同盟に傷がつかないことだけを心配している。95年の事件から何も変わらない」と印象を話す。
事件に抗議する県民大会が計画されるなど県民の怒りが膨らんでいる。基地撤去以外に米兵犯罪を減らす手だてはあるかとの問いには「ライオンに対し『食べないでください』というのと同じぐらい答えにくい」と表現した。
・・・以上引用終わり
アメリカ人から見ても現在の沖縄は、日米両政府の誤った協力により、いびつに歪められたものと映っているのでしょう。再発防止策の全ては「未然に防ぐためにはどうしたらいいか」「起こった場合はどう対処するのか」「被害に遭わないように自己防衛策を講じる」ということばかりです。しかもその負担は殆ど沖縄住民がやらなければならない事だらけです。ラミスさんの提言を読むまでもなく、基地撤去以外の根本対策は無いと断言出来ます。嘉手納の騒音にしても「時間帯を決めて飛んで欲しい」と訴えるのがやっとですし、しかもそれさえも守れないのが米軍なのです。場当たり的対応を続けて行くと、必ず「多少の犠牲は仕方がない」というところに行きつきます。政府も県も、もちろん米軍も、全く本末転倒な動きしか出来ていないのではないでしょうか。基地の跡地に箱物を造るのではなく製造業を誘致すれば、軍雇用員を越える人を雇用出来るはずです。固定資産税で街も潤います。「基地が無くなると失業率が増える」という言い訳は通用しません。
さて、今年は「国際サンゴ礁年」だそうです。「Save The Coral 2008」という運動に東京や沖縄の芸能人やアーティストたちが参加するようです。記者会見は環境省で開かれました。参加者の中でも、西表の歌手・池田卓さんなどは以前からライヴでサンゴのことや自然保護の訴えをしていました。今回の運動がどんな角度からサンゴ礁の保護を訴えるのか分かりませんが、温暖化対策だけではなく、自然破壊ということにも当然触れなければならないはずです。それならば、いま一番危険にさらされている辺野古の海をみなさんで是非訪れて欲しいと思います。そしてそこに米軍基地を造るという「愚行の最先端」に対して否を唱えて欲しいと思います。
「沖縄タイムス・2/23」
身柄確保 県警優先も／日米両政府再発防止策
「琉球新報・2/23」
嘉手納Ｆ１５ 停止１５機、飛行再開へ
「時事通信・2/23」
ステルス爆撃機が墜落＝グアムの米空軍基地
「共同通信・2/23」
防衛省の情報開示に不信感 不明者親族ら、イージス艦事故
2/22夜までの情報です。今日は辺野古、高江共に動きはありませんでした。辺野古では米軍の演習が予定されていたようですが、詳細についての情報は入っていません。
今日は先日もらったビラの文面を紹介します。航空労組連絡会が出しているものです。航空労組連絡会は、パイロットやCA(キャビンアテンダント・客室乗務員)、整備士の方々など航空関係の業務全ての職種を組織している団体で、52組合が加盟していて、組合員12,000人の大きな団体です。
ビラの内容転載についての許可は取っていませんが、街で配っていたものだということと、大切な内容だと思いましたので載せます。一応ここからの転載は不可としてください。ビラの表がどちらか良く分からなかったのですが、片面には「憲法9条を守って平和な社会を」とタイトルがついていて、憲法改悪に反対する内容でした。ここに紹介するのはもう片方の面の内容です。
・・・以下、航空労組連絡会配布ビラより転載
タイトル「テロを招く民間航空の軍事利用反対」
「報道規制をして運行したイラク派遣自衛隊帰還チャーター便」
イラク派兵の自衛隊員の帰国に際し、06年7月19〜25日に3便、9月8日に1便の計4便、クウェートから羽田空港まで日本航空がチャーター便を運航しました。自衛隊は「人道復興支援」を名目に派兵されましたが、国際的に見れば米英軍を中心とする多国籍軍に参加した一員であり、その部隊の専用機として運行したことは、民間機の軍事利用に他なりません。この運行に際し、防衛庁は報道規制を行ない、企業名や輸送状況は秘密にされました。民間機の軍事利用は、国際民間航空条約に違反し、安全運行に関する条約の保護を受けられず、テロ攻撃などの危険にさらされます。私たち航空労働者は、06年7月25日、防衛庁(現在は防衛省)、国土交通省、定期航空協会(航空界者による業界団体)に対し、民間航空の軍事利用に反対する抗議の申し入れを行ないましたが、9月にも再び運行されました。
「軍事利用の既成事実を重ねる防衛省」
この数年、民間定期便に戦闘服姿の自衛隊員の団体搭乗が、しばしば行なわれるようになりました。定期便の軍事利用に反対する私たち労働組合とともに、航空会社も一般旅客に配慮して、私服での搭乗を要請していますが、防衛省は移動訓練を理由に拒否しています。自民党は、06年総選挙時の航空労働者のアンケートで、憲法9条の改正とともに、「民間航空は自衛隊や米軍輸送をすべきだ」と回答していますが、民間機を利用する自衛隊の一連の行動は、民間航空の軍事利用の既成事実を積み上げ、なし崩しに拡大しようとする意図が見えます。
「平和あっての航空産業」
元日本航空社長の兼子勲氏は、「国際平和が民間航空の存在基盤」と発言していますが、憲法9条の改悪は、国際平和に逆行し、民間航空の軍事利用の歯止めをなくします。そうなれば、日本の民間機もテロの対象となりかねません。私たちは、乗客のいのちと運行の安全を守るため、民間航空機の軍事利用と、憲法9条の改悪に反対します。
・・・・以上
報道規制がかかっていたのであまり表には出ていない情報だと思います。国際民間航空条約に民間機は国際的に保護されなければならないということが規定されています。しかしそれは平和利用に限られたことなのです。つまり通常の旅客を運ぶための運行です。そしてこの条約の締結国には、民間輸送以外に民間機を利用しないという条件が課せられています。つまり軍事利用、税関業務、警察としての利用をした場合は、民間機ではなく「国」の航空機とみなされるということなのです。例えばそれがイラク戦争に加担しているような国であれば、「戦争協力している国の公用機」とみなされるのです。つまり日本で言えば、極端な話、民間の旅客機が自衛隊のF15と同じ存在として判断されるわけです。
イラクに派兵されていた陸上自衛隊員たちは帰りの飛行機の中でホッとしていたかも知れませんが、乗務員たちは「撃墜されるかもしれない」という恐怖との闘いの中にあったのではないでしょうか。これは明らかに国際民間航空条約に違反した軍事行動に強制的に巻き込まれたことになるのです。当然防衛「省」も報道規制を敷くことになります。明らかに違法な行為を民間人にさせているわけですから。
現在の日本政府はこのように見えないところで、民間の労働者たちをある意味「徴用」しているのです。飛行機や船は乗務員がいないと動きません。「ジャンボ機や客船だけを貸せ」というわけにはいかないのです。当然その船や飛行機を動かせる人たちが必要になります。つまり戦争などの後方支援に出される場合は、兵士ではない民間人が連れて行かれることになります。
しかし「テロとの闘いに挑むという覚悟のない航空会社には任せられない」とか、「戦争になったら日本人として当然兵員輸送には喜んで協力すべき」というような、まるで戦前の思想かと思えないような意見がネット上には沢山あるのです。今の政府の上をいく危険な思想だと思います。しかしそんな人たちをも運ばなければならない輸送業界の人たちは、一体どんな気持で仕事をされているのでしょうか。心が痛みます。
「沖縄タイムス・2/22」
海兵隊員 容疑認める／暴行事件
「琉球新報・2/22」
(社説)密約控訴審 真実に背を向ける判決だ
「琉球朝日放送(QAB)・2/22」
きょう「反省の日」
「東京新聞・2/22」
職員会議意見交換なければ『〇』 都教委が３段階評価
2/21夜までの情報です。案の定、と言っていいと思いますが、今日は辺野古高江共に作業強行の動きはありませんでした。阻止行動の動きを見て沖縄防衛局は緩急使い分けてきます。油断も隙もありません。
フィリピン人の女性に対する暴行事件がまた米兵により引き起こされましたが、こういう事件が報道で大きく取り上げられるのは今までにないことです。沖縄のメディアでは比較的ニュースになりますが、今までは全国メディアはあまり取り上げて来なかったことです。また公になることも珍しいと言ってもいいかも知れません。それほど氷山の一角なのです。データを引っ張り出せば、米兵による犯罪はもう数えきれないぐらいの数に上ります。今回はCNNでも外出禁止令のことを報道しています。
町村さん、福田さんは石破さんがイージス艦の事故に対してしっかりと対応し、体制を整える責任があるので、今辞任要求を出す野党の姿勢が理解出来ないというようなことを述べています。また石破さんは事故に遭った人の家族に謝罪に行く途中で運転手の自衛艦が事故を起こし、到着が遅れたと報道されています。普通こういうことがあると石破さんは「踏んだり蹴ったりだね」と表現されるのかも知れませんが、福田さん率いる「他人事内閣(夕刊フジの表現)」が踏んだり蹴ったりしているのは沖縄や岩国の住民であり、襲われた中学生の少女であり、暴行を受けていまだ入院中のフィリピン人の女性であり、イージス艦に衝突されて行方が分かっていない親子です。しかも米軍外出禁止令が発令されている時に高江に米軍基地のための砂利を大量の警備員を導入して搬入強行までしているのです。こういう人が首相であり続ける日本という国は、いったいどこに向かっているのでしょうか。新基地建設、新ヘリパッド建設、暴行事件、イージス艦事故、これら全ては「それぞれ別問題」として場当たり的に対応している政府であり、それぞれ現場に責任を押し付けている政府なのです。全てがバラバラです。しかしその全ては「平和」に対して挑戦を仕掛けているという愚行です。
福田さんは小泉さんに優るとも劣らない最悪の首相への道を着実に辿っていると言っていいでしょう。少女に対する労りの言葉も、米軍に対する怒りの言葉も、福田さんや石破さん、町村さんが語るものは全て「嘘」という酷い状態です。民主党がリスク対策を優先して、解散総選挙に踏み切らなかった弊害がじわじわと噴出してくるでしょう。
イージス艦事故に際して、千葉の漁協の方が「防衛省はでたらめを言うな！」と怒鳴った言葉、政府にはちゃんと伝わっているのでしょうか。
今日の東京新聞の「こちら特報部」は「危険な隣人いらない」という特集でした。19日に開かれた女性による緊急集会の模様をレポートして、基地外居住の米兵の問題についても述べられていました。この「特報」の記事はいつもネットでは全文読めないのでリンク出来ないのですが、いつも最後に「デスクメモ」として記者の辛口のコメントが付けられています。今日はその部分だけ引用したいと思います。ここからの転載は不可です。
(東京新聞・2/21・「こちら特報部・デスクメモ」
沖縄以外でも米兵の性犯罪や殺人が起きている。被害者は女性だ。屈強な男に襲われる恐怖と苦痛はいかばかりか。それにしても多すぎる。黄色人種への差別意識も透けて見える。なのに政府の冷静さはどうだ。責任者の更迭さえ求めない。あなたたちはどこの国の大臣だ。女性議員よ、国会で何してる。
「沖縄タイムス・2/21」
米陸軍兵が比女性暴行 県警、近く逮捕状
「琉球新報・2/21」
比女性暴行米兵、ＰＡＣ３部隊所属か 犯行後基地に戻る
「琉球朝日放送(QAB)・2/21」
沖縄市 また米兵が女性暴行
琉球放送(RBC)にも関連ニュースが沢山出ています。個別リンク出来ないものが多いので、ニュースページからご覧ください。
琉球放送(RBC)ニュースページ
「時事通信・2/21」
防衛相の辞任要求拒否＝福田首相、野党に不快感
「東京新聞・2/21」
参院での防衛相 問責決議案視野 民主・鳩山氏ら
2/20夜までの情報です。今朝の辺野古では1隻の作業船がマンタ法での調査をしていて、汀間漁港から更に作業船が出て来るものと思われます。
それから、沖縄からの報告です。
高江の詳細です。今朝7:30ごろ高江の座り込みを破って砂利が搬入されました。N4地点には、警備員30名、防衛局10名、警察3名が来て、10分の間に10tダンプ7台に入られました。N1地点では、警備員10名、防衛局4名、3t、5tダンプで2台が入りました。徹夜で泊まり込んでいた人、テントにいた人も警備員に取り囲まれ身動きが出来ませんでした。運び込んだ砂利で作業道路の拡幅、整地作業などが2月中に行われる可能性があります。高江住民だけでの阻止には限界があります。高江だけでなく、辺野古だけでなく、沖縄全体、日本全体の課題として捉え、どうか座り込みに参加をしてください。また辺野古ではマンタ法による調査などが行われ、座り込みが継続されています。ここ数日、海上保安庁が周辺に姿を現し、近づくと逃げるように去っていきます。辺野古では海上人員、陸上人員共に人数が必要です。是非集まってください。
なお高江の詳細は「やんばる東村・高江の状況」ブログをご覧ください。
さて、米軍の外出禁止令が出ました。これ自体も根本的解決にはほど遠いものです。もう既に記事になっているように、数日もすれば米兵相手に商売をしていた人たちへの影響が出てくるでしょう。第二次世界大戦後から復帰までの間はアメリカ施政権下にあったことの影響が如実に残っている証拠です。米兵相手の商売で生計を立てている人たちも、ある意味基地経済の犠牲者と言えると思います。基地が無くなれば商売が成り立たないわけですから、そういう体制を作り上げて来た日本の責任です。これは沖縄に限らず、横田基地周辺や横須賀基地などにも同じことが言えます。基地を無くしてその方々の補償をするぐらい日本政府は出来るはずです。
それからどこにも取り上げられていないのですが、中学生が連れ去られたコザ(沖縄市)の音市場ミュージックタウンというのは、ゲート通りの端にあり、胡屋(ごや)十字路の角にあります。胡屋十字路を渡った所には沖縄警察署があります。防犯対策だ何だ議論されていますが、警察署の目の前で少女が連れ去られるという事態はどう説明するのでしょうか。綱紀粛正と同じぐらい本末転倒な事態だと思います。
今日はメディアリンクが多めです。最初にリンクしてある市民メディアJANJANの記事は注目です。元県知事の大田昌秀さんのインタビューが載っています。是非お読みください。
「市民メディアJANJAN・2/20」
「政府、国会議員、マスコミが無責任な限り米軍基地問題解決はない」 大田昌秀・元沖縄県知事語る沖縄少女暴行事件
「沖縄タイムス・2/20」
県民大会 開催を決定／米兵暴行
「琉球朝日放送(QAB)・2/20」
仲井真知事 極めて悪質で決して許せない
「八重山毎日新聞・2/20」
「米軍基地の撤去を」米兵少女暴行で労働、女性団体が抗議
「時事通信・2/20」
防衛相の責任、厳しく追及＝イージス艦衝突、危機管理に批判続出-野党
民主・鳩山氏「防衛相は引責辞任を」＝進退問題で対立激化も-イージス艦衝突
「朝日新聞・2/20」
高裁も「密約」判断せず 元毎日新聞記者の控訴を棄却
「東京新聞・2/20」
幕僚長「報道陣に話すな」 行方不明父子の親族に
2/19夜までの情報です。今朝は数隻の作業船が調査作業を行っています。こちらは陸上から警戒監視と座り込みを継続しています。
さて、相変わらず沖縄での米兵による犯罪は続いているようです。と言っても、過去を見渡してみるとかなりの頻度で米軍関係の犯罪は報じられていました。今回の少女暴行事件に関連して、全国メディアは「今度はこんな不祥事が発覚」的な報道をしていますが、実は沖縄のメディアは情報をその都度発信して来ているのです。今回は話題性があるとでも言いたげな全国メディアの在り方に、私は首を傾げるばかりです。正直なところ、「何を今更」というような気持にもなります。
心配なのは、暴行事件にしろ、他の犯罪にしろ、一時の熱がすぐ冷めてしまう日本の社会状況です。政府はこういうケースでは熱りを冷ますという手法を使います。県民大会レベルの話になればさすがに何かしらのリアクションをするでしょうが、福田さん、町村さんあたりがしきりに「事件に対する怒りを隠せない」と言い続けているのは、要は新基地建設やヘリパッド建設を控えてなるべく穏便に秘密裏に事を運ぼうとしているのに、なんで波風立てるのだ、という怒りです。「邪魔するな」と言い換えてもいいかも知れません。
彼らの心配は「工期の遅れ」「基地を押し付けている沖縄県民のご機嫌」です。それでもイザとなったら何でも強行し、沖縄防衛局などは全く聞く耳を持たない姿勢なのに、都合の良い時だけ、あるいは風向きの悪い時だけ「親身」になるのです。
新基地建設前提の環境アセスメントが、本当に沖縄のためになると考えているのですから、手に負えないほどの考えの違いです。私たちはどこまで違いを認め合えば良いのでしょうか。
それから、イージス艦の衝突事故で、「あたご」側に回避義務があったというところから捜査が始まっているようです。不明の親子はまだ見つかっていないようですが、安否が気遣われます。
「沖縄タイムス・2/19」
県議会・軍転協、納得できる防止策要求／米兵暴行事件
「琉球新報・2/19」
偽ドル札 米兵、作製と使用認める
「琉球朝日放送(QAB)・2/19」
名護市議会委員会 基地移設計画に不安の声
「朝日新聞・2/19」
防衛省また激震 野党、責任追及の構え イージス艦衝突
「東京新聞・2/19」
沖縄女性３００人抗議の声 女子中学生暴行事件で集会
2/18夜までの情報です。今日は船を出して海上で警戒監視行動をしていましたが、作業船の動きは確認されなかったようです。米軍の演習があるからかも知れません。
明日(19日)の集会の案内を再度リンクします。
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「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会(共同代表 高里鈴代・糸数慶子)」が緊急集会を開きます。是非ご参加ください。
緊急女性集会「危険な隣人はいらない！」
日時：２月19日(火)18:30
場所：ちゃたんニライセンター(北谷町桑江467-1)
駐車場は近くの商工会議所の駐車場を利用するようです。置ける台数が少ないので、なるべく乗り合いで来てくださいとのことです。
なお今回の暴行事件に対して出された要求書を「おおかな通信」に全文掲載しています。是非お読みください。
「海兵隊所属兵士による少女への性暴力に抗議し軍隊の撤退を求める要求書」
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さて、また海兵隊員が逮捕されているようですが、「海兵隊」という言葉にだけ集中するのは少し違うと思います。海兵隊はアメリカ軍の一部です。陸軍・空軍・海軍・海兵隊、4軍のうちの一つに過ぎません。4軍は互いに仲が良いわけではないのは有名な話ですが、海兵隊は最初の上陸部隊であり、ヤクザで言えば鉄砲玉的役割の人たちです。確かに「荒くれ者」との異名を付けられるだけのことはあります。しかし私たちが問題にしているのは海兵隊だけではありません。海兵隊だけ沖縄を出て行けば良いかといえば決してそんなことはありません。素行不良の兵士だけを問題にしているのではありません。
以前人の伝手で米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)の大佐と話をしたことがありますが、映画ランボーの話になり「あの程度の兵士なら何人もいる」と自慢げに話していたことを思い起こします。その大佐自身の素行は非常に物腰柔らかで丁寧な人でしたが、彼らは1人で海兵隊10人の役割を果たす、いわば「殺人兵器」です。
空軍所属であれ、海軍所属であれ、軍隊に所属していることに何ら変わりはありません。軍隊の存在を認めるということは、戦争容認と同じだということを忘れてはなりません。海兵隊の素行の悪さばかり取り上げていると、本質を見失ってしまいます。事実沖縄から海兵隊が全て出て行ったとしても、嘉手納の騒音問題は解決しません。全体を見渡して、とにもかくにもまず海兵隊に出て行ってもらうことが基地撤去の第一歩だという理解は間違いではありませんが、海兵隊だけ出て行っても本質は何も変わらないということです。日米安全保障条約の罪悪を見失ってしまっては本末転倒です。
さて、琉球新報の社説で、多分今私たちが言いたいことを、ある意味「吐き出して」くれています。全文リンクします。ここからの転載は不可です。政治家の方々はじめ、少女の自己責任論を強く訴えている横浜市長にも是非読んでいただきたい。
(琉球新報・2/18社説)
「米兵中学生暴行 それでも少女に非はない」
あまりに浅ましい行為だ。この種の事件が起こるたびに、私たちは社説でも繰り返し指摘してきた。しかし何度でも言わねばならない。性的犯罪の被害者に落ち度はないということを。責めを負うべきは加害者であって、決して被害者ではない。米兵による女子中学生暴行事件から１週間が過ぎた。恐れていたことが現実になっている。すきを見せる少女が悪い。なぜ知らない人の誘いに簡単に乗るのか。ネット上ではんらんする声だ。本社にも、そんな読者の電話が届く。加害責任を問うどころか、まず被害者を非難する。これでは本末転倒だ。百歩、いや千歩譲って被害者の側に多少の軽率さがあったにしても、それで犯罪行為が正当化されるはずはないだろう。よく考えてほしい。例えば、ミニスカートの女性が夜の道を歩いていて被害に遭うと、女性の側に責任があることになるのか。どんな時間にどんな服装で歩こうと、そのことをもって被害に遭っても仕方がない、ということにはならない。ましてや、加害責任が減免されることなど有り得ない。分かりきったことだと思う。人を見たら犯罪者だと思うことが正常な社会だとは、とても思えない。むしろ、どうしたらこのような社会を変えることができるのか。健全な大人ならこう考えるのが普通ではないのか。人の好意を素直に受け取ることのできる社会のほうが異常なのだろうか。加害責任を追及する前に、被害者の落ち度を責め立てる人たちに問いたい。私たちの住む社会は法律や良識が通用しないジャングルで、そこでは弱い者やすきを見せる人間は犯罪の対象になっても構わないとでも言うのか、と。そうではあるまい。事件が起きた場合、まず、加害者の責任を追及し、その上で再発を防ぐ手だてを考えるのが、良識ある社会の在り方だろう。被害者のあら探しをするなど、もってのほかだ。「行政を預かるものとして、本来一番に守るべき幼い少女の尊厳を守れなかったことを心の底からおわびしたい」。１９９５年、少女乱暴事件に抗議する県民大会での大田昌秀県知事（当時）のあいさつだ。この「行政」という言葉は単に当局という意味ではない。私たち一人一人の大人も含まれると解釈すべきだ。危険な状況を放置してきた大人の一人として。もとより何度も繰り返される事件に対し子供たちへの教育はどうなっていたのか。十分だったのだろうか。再発防止策の一つとして、それはそれで論議すればいい。被害に遭った本人や家族の心の傷に、さらに塩をすり込むような言動は慎むべきだ。そうすることで加害者と同列の立場になってしまう。そんな認識を共有したい。
「沖縄タイムス・2/18」
ヘリパッド移設遅れ 年度内完成 困難
「琉球新報・2/18」
オスプレイ部品落下 民間空港に不時着
「琉球朝日放送(QAB)・2/18」
これで「綱紀粛正」？
2/17夜までの情報です。今日は数隻の作業船が出て生物調査を行なっていた模様です。数や内容についての詳細は未確認です。申し訳ありません。
19日の集会の案内を再度リンクします。
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「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会(共同代表 高里鈴代・糸数慶子)」が緊急集会を開きます。是非駆けつけてください。
緊急女性集会「危険な隣人はいらない！」
日時：２月19日(火)18:30
場所：ちゃたんニライセンター(北谷町桑江467-1)
駐車場は近くの商工会議所の駐車場を利用するようです。置ける台数が少ないので、なるべく乗り合いで来てくださいとのことです。
なお今回の暴行事件に対して出された要求書を「おおかな通信」に全文掲載しています。是非お読みください。
「海兵隊所属兵士による少女への性暴力に抗議し軍隊の撤退を求める要求書」
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さて、オーストラリアの首相が先住民に対しての謝罪を公にしました。ここに来るまで様々な政治的意図や障害があり難航したようですが、国が取るべき一つの態度と決断としては実に重要な事柄だと思います。かつて西ドイツの首相ブラントさんはポーランドに出向いてワルシャワ・ゲットーの記念碑の前で膝まづいて謝罪しました。アウシュヴィッツを抱えていたポーランドの国民は、これでドイツという国を信用することが出来たと言葉にしています。
先日、日本の二人組の人気グループのうち片方が単独でテレビ番組に出ていました。バラエティ番組ですが、その中で「僕は歴史が嫌いなんです」と言っていました。理由を聞かれると「過去にあったことなんかどうでもいいじゃないですか。過去に誰それがどうしたこうしたなんて意味がないじゃないですか。今から、これからが自分たちには大事なんで」と答えていました。もちろん覚えることへの嫌さ加減や勉強に対する怠慢という程度の原因でしょうが、私は非常に残念に思いました。いい歌をうたうグループなのに、何でこんなに浅い理解しかしていないのだろうかと。彼の言葉には、今というのは過去からの歴史の積み重ねがあってこそ存在しているということや、過去の過ちに学ぶ、過去の成功例に学ぶという全てのことが欠けてしまっていると思いました。現在の若い世代も同じように考えていたとしたならば、残念を通り越して、非常に悔しい思いがします。つまり今の政府や教育の在り方がそのまま肯定されているというか、無批判に広まってしまっているということなのでしょうか。
歴史は学ぶものであり、覚えるものでもあるかも知れません。しかし人間は歴史との「関わり」を持たなければ生きていられないはずです。そのことに気づいた時にこそ、過去・現在・未来という図式がそれぞれの心に思い浮かんで行くのだと思います。そして過去・現在・未来は決してバラバラではないし、全て関係して繋がっているものなのです。その一時期に自分も身を置いて生かされているという謙虚な意識が大切なのだと感じます。
日本はドイツに遥かに遅れをとってしまっています。しかし時間はかかっても成し遂げることが出来るということを、今回のオーストラリアの首相の謝罪から学ぶことが出来ます。オーストラリアはアメリカのイラク政策に追従してしまっていましたが、与党がかわり、これも改善されて行くのではないかと期待しています。
歴史に学ぶことなくしては人間は前に進めません。そして正しい歴史を学ぶためには、自ら進んで学ぶ意識を育てなければなりません。それは大変な作業ではありますが、様々な出会いを通して培われて行くものです。洗脳教育のような間違った歴史観に惑わされないためには、積極的に生き方の中で自分の意識を高める努力をして行くべきだと思います。その上でこそ、今、日々刻みつけられている現代の歴史に対しても敏感になることが出来ると思います。
それから、今日のタイムスの「大弦小弦」はなかなか良いです。
「沖縄タイムス・2/17」
アセス今月実施断念／「普天間」移設
「琉球新報・2/17」
米兵女子中学生暴行 超党派大会へ論議
「朝日新聞・2/17」
(社説)豪首相の謝罪-過去と向き合う勇気
「東京新聞・2/17」
出口なき怒り・不安 少女暴行１週間 逮捕米兵なお否認
2/16夜までの情報です。今日は2船団5隻の作業船が出ています。こちらは座り込みと警戒監視行動をしました。
まず朝日新聞に報道されていますが、2月にアセス本調査に着手する方針を政府は断念したようです。その理由は「着手の前提となる県の同意手続きが間に合わないうえ、米海兵隊員が女子中学生を暴行したとして逮捕される事件が起き、基地への県民感情が悪化するなかでの強行は困難と判断した。」とあります。「強行は困難」という表現はさもありなんという感じです。記者の表現なのかも知れませんが、そもそも「強行」であるということは誰もが分かっていたことです。今回の断念は決して新基地建設断念ではありません。冬の調査を12月に先送りしてやるというだけの話です。審査会の答申がまた新たに注目されますが、米軍の沖縄撤退ぐらいのことがないと、新基地建設計画は白紙に戻らないのかも知れません。またもう少し疑いの目を向けてしまえば、米軍が新基地建設を断念したとしても、日本は自衛隊の基地として計画を進めてしまうかも知れません。そのぐらいのことをやりかねない危険な政府だということを私たちは認識していなければならないでしょう。
それから琉球新報の記事に載っていた米兵の言葉で気になるものがありました。まず24才の若い米兵は「日本人も罪を犯す。米軍人の犯罪にだけ大きな反応をするのはおかしい」と不満を述べました。また「（容疑者が）日本の法律でどう裁かれても構わないが、一部の米軍人が罪を犯したからといってほかの米軍人が行動を制約されるべきではない」とも述べたようです。これは普通の状態であれば通る不満なのかも知れません。しかしまず「日本人も罪を犯す」という言葉は論のすり替えです。飲酒運転で捕まった人が「みんなやってるのに、何で俺だけ捕まえるんだ」と文句を言っているのと同じです。みんながやっているということで、自分が飲酒運転をしたという事実を棚上げすることは出来ません。日本人も罪を犯す、それは否定しません。しかし問題となっているのは「暴行事件を起こした米兵の罪」です。
また他の米兵を制限するのはおかしいという言葉ですが、それも一理あります。もちろん全ての米兵が暴行事件を起こすとは誰も思っていません。私たちは反戦であって、反米ではありません。しかし米軍兵士という存在を恐れる市民という図式は事実として残っているのです。人殺しの集約点である軍事基地という存在がある限り、米兵たちは一部の不祥事の責任を問われることは避けられないと思います。南京に行った時に日本人としての責任を問われるということと同じです。たとえ自分がやらなくても、自分たちの仲間がやったのであれば責任の一端はあります。それはたまたま自分ではなかったというだけです。アメリカ軍としての責任はもっと重く受け止めるべきです。外出禁止令などは一時的なもので、ほとぼりが冷めればまた遊びに出てくるでしょう。根本的な解決は基地の撤去以外にはありません。「米軍がいる」ということを「大前提」としていたのでは、いつまでたっても同じ過ちを繰り返すことになります。
第二次世界大戦で反省したはずの日本なのに、軍隊を持っているが故に増強を繰り返し、その果てに待っているのは戦争をしたいという一部の権力に引きずられて行く未来です。全てが場当たり的、取り繕いの雨あられ、それが日本社会です。「とりあえず」という言葉は救命救急の場で使うのならば正論になりますが、政治家がそれで動いていたのでは、日本は歪な形に成り果てて行くしかないのではないかと思います。
「沖縄タイムス・2/16」
超党派 結集目指す「県民大会」へ１９日論議
「琉球新報・2/16」
米兵女性暴行 基地外住宅で昨年も
「琉球朝日放送(QAB)・2/16」
キャンプハンセンで原野火災
「朝日新聞・2/16」
普天間移設先アセス、防衛省が今月中の着手断念
「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」が出した要求書の全文をアップします。
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アメリカ合衆国ブッシュ大統領 殿
在沖米総領事 殿
在沖米四軍調整官 殿
海兵隊所属兵士による少女への性暴力に抗議し軍隊の撤退を求める要求書
基地・軍隊の駐留を強いられている私たち沖縄県民・女性は、２月１０日、またしても米兵による悪質な事件が起こったことに、強い憤りをおぼえます。
基地・軍隊が存在するゆえに、女性・子どもたちが安心して暮らせない沖縄の状況が、６２年も続いています。
今回の事件が連休の最中で市民の楽しむ場から連れ出されたということは、軍隊の存在によって県民の生活の場がいかに暴力と隣りあわせ、危険であるかを物語っています。しかも加害者の海兵隊員（キャンプコートニー所属）は、基地の外、住民地域に居住していました。どうして、米軍兵士がいつでも自由に、県民の生活地域に入ってくることが許されるのでしょうか。なぜ、子ども・女性が安心して生きられる環境が大事にされないのでしょうか。被害に遭った少女の恐怖、父母の悲しみと怒り、さらに地域の人々が受けた衝撃と不安は、計り知れないものがあります。
事件が起きるたびに米軍から繰り返し発せられる「綱紀粛正」の約束。しかし、それがいかに実態を伴わないものであるか、過去においても、アメリカ独立記念日など米軍の休日において米兵の暴力が弱い少女たちに向けられてきました。
今回の事件の背後に、被害を訴えられない女性や子どもがいることを忘れてはいけません。私たちは「軍隊は構造的暴力組織であり、地域においても、また国家間においても真の安全は保障しない」という立場から、暴力をなくすために軍隊の撤退をもとめます。
そして私たちは、以下のことを求めます。
一、暴力を受けた児童、生徒への精神的ケアーを十分に行うこと。
一、 被害を受けた少女への謝罪と補償、加害米兵の厳正なる処罰を行うこと
一、 基地外に居住する米兵に対する行動の管理および規制を行うこと。
一、 日米軍事再編は、沖縄の基地のさらなる強化にほかならない。沖縄のすべての基地・軍隊の撤退を求める。
２００８年２月１２日
基地・軍隊を許さない行動する女たちの会
共同代表 高里鈴代 糸数慶子
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2月19日(火)に抗議集会も予定されています。是非ご参加ください。
緊急女性集会「危険な隣人はいらない！」
日時：２月19日(火)18:30
場所：ちゃたんニライセンター(北谷町桑江467-1)
駐車場は近くの商工会議所の駐車場を利用するようです。置ける台数が少ないので、なるべく乗り合いで来てくださいとのことです。
2/15夜までの情報です。今日は２船団４隻が作業を行っていました。辺野古では警戒監視しながらの座り込みを行ないました。
少女暴行関連の報道が幾つも出ていますが、当の仲井眞さんの抗議のトーンが低すぎるのではないかという声も上がっています。議会としても抗議決議をしていますが、次々に沖縄に降り掛かる災難を、仲井眞さんももっと訴えてしかるべきだとは思います。米軍再編や再編振興資金などへの影響を懸念しつつ、市民の声を抑えられないと感じているのか、やはり今ひとつトーンが低い感じがします。
小泉さんの宮古島訪問も、バイオエタノールについてのことであると報道されていますが、いつか島を軍事利用するという目標のための下地作りだったとしたならば、実にいいタイミングでの訪問です。こんなことは私の取り越し苦労であって欲しいと心から思います。
「沖縄タイムス・2/15」
外出禁止強化も検討／日米政府 防止策着手
知事、再編へ影響懸念／防止策公表要請に首相「県民の気持ち分かる」
「琉球新報・2/15」
(社説)情報開示 防衛局は秘密主義改めよ
「琉球朝日放送(QAB)・2/15」
少女暴行事件で 民主党調査団来沖
「宮古毎日新聞・2/15」
全島Ｅ３化実現を応援／提唱の小泉元首相来島 エタノール製造施設など視察
2/14夜までの情報です。作業船12隻が出て調査を行っています。こちらも船を出し監視行動を行いました。また昨日から海上での騒音調査を始めているようです。目的などについての情報は入っていません。
明日昼、県知事交渉を行います。是非ご参加ください。沖縄防衛局提出のアセス方法書の「追加・修正資料」に関連して、広告・縦覧や事前調査の中止等を求めていきます。
日時：2月15日(金)13:10
場所：県庁4階で交渉。12:40に県庁ロビー集合。
主催：ジュゴン監視団
「アセス審査会への要請文」は一つ前の書き込みにアップしてありますので、是非お読みください。
さて、「再発防止」という言葉には違和感を覚えます。なぜならばその目的のために地域が一丸となるというのです。これは間違っているのではないでしょうか。米軍基地への綱紀粛正はもはや不可能だということを認識して、それで自己防衛策を取ろうというのです。不審者に声をかけられたら大声を上げる、ついて行かないなど様々な「具体策」があげられています。また政府からは「主要場所に防犯カメラの設置をすべきだ」との案も出されているようです。
問題点満載の防犯カメラは別として、自己防衛対策はもちろん一般的な防犯の目的としては間違ってはいないと思います。つまり場当たり的な、応急処置的な対処方法としては多分そうするしかないのかも知れません。しかし何で地域がやらなければならないのでしょうか。米軍に出て行けというのならば話は分かりますが、危険な米軍基地の存在を認めた上での自己防衛という結論なのでしょうか。
また「仕方がない」なのでしょうか。また「現実的な対応」なのでしょうか。こういう対処方法を教育現場や地域がとらなければならないほどの社会状況を作り上げた責任は政府にあります。基地を拒否しきれていない沖縄の責任を問う声はウチナンチューの中からは出ていますが、「仕方がない」という「あきらめの習慣」を作り上げる状況に沖縄を追い込んでいるのは日本人全ての責任です。
また当然「米兵の暴行の程度」の問題でもありません。人間の尊厳を軽んじている米兵がいるということが問題なのです。そういう人を作り出している軍隊が問題なのだということです。その軍隊が金網に囲われて、日本の警察に守られて存在しているということが問題なのです。今回また問題を見誤るとすれば、またも暴力の繰り返される社会状況が残り続けるということです。しっかりと意識を持って望むべきです。
「沖縄タイムス・2/14」
県議会、抗議決議へ／米兵暴行事件
「琉球朝日放送(QAB)・2/14」
県議会 卑劣な行為だと抗議決議
「朝日新聞・2/14」
「沖縄の意思示さないと」県民大会開催へ動き 暴行事件
「東京新聞・2/14」
政府、防犯カメラ設置検討 少女暴行事件で再発防止策
ジュゴン監視団が2月8日アセス審査会に要請を行いました。先に要請項目をご紹介し、要請文本文を載せます。長文ですが、問題点把握のために是非お読みください。
「要請項目」
1 沖縄防衛局提出の追加・修正資料を「修正方法書」として公告・縦覧させること。もって市民・住民が縦覧期間1ヵ月＋2週間、意見が言える期間を保障して意見を受け付けさせ、その後に県知事と審査会において60日、また90日以内で十分審査できるようにすること。
2 ゼロ・オプション(建設しない)を含む複数の代替案を検討すること
普天間飛行場の「危険性の除去」のために、なぜ辺野古なのか全く説明されていない。大多数の県民は戦争反対と自然保護の立場から普天間基地の一日も早い閉鎖を切望していて、辺野古への移設を求めていない。
日本も加盟する国際自然保護連合はジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保護のため、ゼロ・オプションを含む代替案の検討を日米政府に勧告している。辺野古・大浦湾地域を中心とした豊かな生態系の致命的破壊を回避するにもゼロ・オプション等の検討は必須である。
3 アセス法違反が明確である「現況調査」(事前調査)について、その内容を明確にさせ中止を求めること。また事前調査の結果をアセス手続きに持ちこまさせないこと。
4 答申の趣旨である「方法書決定後1年以上の調査期間」について、事業者によって無視される懸念があるので、再度そのことを明確に表記すること。
5 アセス法第31条違反の「隊舎等の建設の建設工事」の中止を求めること。
沖縄防衛局はキャンプシュワーブ内の隊舎等の移転予定地内にある建物の解体工事について、2008年2月5日入札予定、工期は7月31日までとして昨年12月18日に入札を公告した。この工事はアセス対象の普天間代替施設建設と直結しているからである。
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「要請文」
2008年2月8日
沖縄県環境影響評価審査会
会長 津嘉山 政光 殿
沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団
団長 東恩納 琢磨
要請書
(1)沖縄県環境影響評価審査会は本方法書について多くの市民からの貴重な意見も参考にして、科学的立場から真摯に審査され、飛行場建設部門について、2007年12月17日に答申した。その内容の核心は「・・方法書について35項目76問の質問書を事業者に送付したが、『決定しておらず具体的に示すことが困難』との回答があまりにも多く、的確に答申することは困難である。・・・事業内容がある程度決定した上で、再度実施するべきものと思料する。」との箇所である。
ところが県知事は「・・答申を真摯に受け止める必要がある」と言いつつ、方法書の公告・縦覧の再実施を求めなかった。
次に審査会は埋立部門について、2008年1月18日に答申した。その核心は「・・・当該事業についての追加資料として150頁余の事業内容の説明資料を示したが、その時期が今回の答申の直前であったことから十分な審査期間が確保できず、的確に答申することは困難な状況である。・・・書き直しをさせる必要がある。」との箇所である。
審査会は、大勢の市民が傍聴する中で開催された。そしてまた、すべてのマスコミも参加し社会的注目のもとで終始開催された。最後の審査会において、市民団体からの要請も考慮にいれて、また急浮上した「1700万m3の埋め立て土砂の県内調達」もあって「・・再度実施すべきものと思料する。」から一歩踏み込み、「・・書き直しをさせる必要がある。」と断言し、再実施を強く要求したのである。
ところが、県知事は「書き直し」は「やり直し」ではないと言葉の使い分けをして、方法書の公告・縦覧の再実施を求めず、再び答申を著しく歪曲したのである。
このような沖縄県の対応によって、市民・住民は沖縄防衛局が2月5日に提出した「追加・修正資料」(以下修正方法書)について公告・縦覧期間1ヵ月＋2週間において意見を言う権利が奪われ、県知事と審査会は60日と90日以内の審査期間が確保できなくなろうとしている。その責任は事業者である沖縄防衛局にある。
マスコミ報道によると、追加・修正資料でも伊江島、キャンプハンセン、北部訓練場等への飛行経路や埠頭の記載がなく、オスプレイの配備も隠蔽されている。他方、飛行場本体工事を基軸に、作業ヤードの構築、辺野古ダム周辺の掘削、埋立土砂の県内調達、軍空港と連動する高江集落近くへの6ヶ所のヘリパット建設等があり、辺野古・大浦湾地域を中心とした豊かな生態系の致命的破壊が容易に想定される。また政府が軍用機の住宅地域上空の飛行を認めざるを得なくなり、地域住民には墜落の危険性と爆音被害の不安がますます高まってきている。
それ故に、市民・住民の意見は、ますます重大な意味をもち、十分な期間が保障されねばならない。沖縄防衛局、沖縄県は、市民・住民の意見への配慮が法的に義務付けられており、住民意見の聴取を真剣に受け止めることが求められている。アセス制度の根幹は情報の公開と住民参加による環境野保全であることはいうまでもない。
(2)沖縄防衛局は2007年4月からアセス法の手続きを経ないままに「現況調査」(事前調査)を強行した。2006年12月の第2回移設協議会において,守屋防衛事務次官が50ha以上の埋立事業はアセス法の対象事業であるとの前提に立って、環境アセスの概要を述べた上で、「・・5月の中旬までに知事の意見の提出を頂きたい・・・。ミドリイシサンゴは5月から6月頃の夜間の満潮時に産卵する・・・この時期に調査を開始できないと・・次の産卵時期である再来年の6月まで遅れまして、結果として事業が1年おくれとなる・・」と説明した。ところが2007年1月の協議会においても政府と県との間で建設位置について合意ができず、事業の遅れは許されないとして、「普天間飛行場代替施設に係る入札関連資料」(防衛施設庁作成)に見るように、いであ株式会社等と契約し、また県知事から「公共用財産使用協議」により、当該海域使用の同意を得て、一切の情報を非開示のまま、調査を開始したのである。
ところで、同意の条件である「使用に当たっての配慮事項」は全く守られていない。配慮事項への回答は作業実施前にあるべきなのに、6月8日であり、しかもその内容が具体性がない。一例としてジュゴンへの配慮として「調査機器の設置等の作業時間については、専門家等の指導・助言を得て設定すること。」となっているが、回答では「調査機器の設置及び現況調査の実施については、専門家の助言を得ながら実施しているところである。」と具体化されず、日の出前からの調査をたびたび行っている。2004年前の調査にあっては「日の出から1時間後開始、日没1時間前終了」と明記され、守られていた。
アセス法違反の「現況調査」については答申においては「・・現在、事業者が実施している環境現況調査は、ジュゴンやサンゴ類等の生物的環境への影響が懸念されることから中止させる必要がある。」と中止を断言したが、知事意見においては「 ・中止させる必要があるとの答申を踏まえ、事業者においては十分配慮し、本意見に基づき選定された調査手法に基づいて適切に調査を実施する必要がある。」となり、中止を求めなかった。
知事当局の説明では沖縄防衛局が提出した「公共用財産使用協議書」において、(1)サンゴの産卵を把握するための着床器具、(2)ジュゴンの泣き声を捉えるパッシブソナー、(3)ジュゴン等を撮影する水中ビデオカメラ、(4)海象調査機器を使っての四つの調査は承認したので、今回も認めざるを得なかった。それら以外の調査は認めていないので、実施しているものには防衛局に対し強く中止を求めていると再三言明している。本来、上記4点の調査もアセス手続きのなかで行われるべきことは言をまたない。
アセス法違反の「現況調査」は現在も続行中であるが、政府はその調査結果をアセスに反映させる意向ではないかと県内マスコミは再三報じている。基地建設のためにと違法に違法を重ねることは許されない。
(3)私たちが強く要求していて、審査会において合意のあった「方法書の決定後1年以上の調査期間」については答申、知事意見とも「・・・動植物にかかる調査の手法のうち調査時期、期間、地域、地点及びラインについては、今後、当該事業の内容が具体的に決定されることに応じて、・・設定されるとともに・・・。特に動物の繁殖に影響が生じると考えられる場合の調査時期及び期間については、四季の調査や複数年の調査を実施させること。」としている。
県当局は「・・今後、当該事業の内容が具体的に決定されることに応じて・・」との表現が「方法書の決定後1年以上」を意味していると説明し、また「方法書決定後1年以上の調査」を明言した。
ところがマスコミによると沖縄防衛局はアセス手続きの最中、不遜にも海域動物の現況調査業務について1月22日入札を公告したという。調査期間は2008年3月21日〜10月末までとなっている。調査期間は約7ヶ月であり、アセス制度の基本中の基本であり、答申と意見でもある「方法書決定後1年以上調査期間」というのが無視される懸念が生じている。
環境影響評価審査会の役目はアセス手続きについて専門的、科学的立場に立って審査し、もって事業による環境悪化を極力軽減すること、具体的には沖縄有数の辺野古・大浦湾地域の豊かな生態系と住民の生活環境を守ることである。県知事が審査会の答申を無視したり、歪曲すれば環境悪化を許すことになり、審査会の存在価値は無くなる。
以上のことを踏まえ、下記のことを要請する。
記
１．沖縄防衛局提出の追加・修正資料を「修正方法書」として公告・縦覧させること。もって市民・住民が縦覧期間1ヵ月＋2週間、意見が言える期間を保障して意見を受け付けさせ、その後に県知事と審査会において60日、また90日以内で十分審査できるようにすること。
２．ゼロ・オプション(建設しない)を含む複数の代替案を検討すること
普天間飛行場の「危険性の除去」のために、なぜ辺野古なのか全く説明されていない。大多数の県民は戦争反対と自然保護の立場から普天間基地の一日も早い閉鎖を切望していて、辺野古への移設を求めていない。
日本も加盟する国際自然保護連合はジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保護のため、ゼロ・オプションを含む代替案の検討を日米政府に勧告している。辺野古・大浦湾地域を中心とした豊かな生態系の致命的破壊を回避するにもゼロ・オプション等の検討は必須である。
３．アセス法違反が明確である「現況調査」(事前調査)について、その内容を明確にさせ中止を求めること。また事前調査の結果をアセス手続きに持ちこまさせないこと。
４．答申の趣旨である「方法書決定後1年以上の調査期間」について、事業者によって無視される懸念があるので、再度そのことを明確に表記すること。
５．アセス法第31条違反の「隊舎等の建設の建設工事」の中止を求めること。
沖縄防衛局はキャンプシュワーブ内の隊舎等の移転予定地内にある建物の解体工事について、2008年2月5日入札予定、工期は7月31日までとして昨年12月18日に入札を公告した。
この工事はアセス対象の普天間代替施設建設と直結しているからである。
以上
2/13夜までの情報です。今日は生物調査のための作業船が２船団４隻出ています。朝の段階では他にも出航準備中の船があったようです。こちらは警戒監視を行っています。
2/12夜にキャンプ瑞慶覧ゲート在沖米軍司令部前で行なわれた、少女暴行事件への抗議集会でしたが、その中で平和市民連絡会の平良夏芽さんの訴えるメッセージが、市民メディアJANJANで、映像として見ることが出来ます。パソコンでないと観られませんが、可能な方は是非ご覧ください。
平良夏芽さんのメッセージ
「沖縄タイムス・2/13」
知事、再発防止訴え／米兵暴行事件
「琉球新報・2/13」
４軍調整官「遺憾の意」 米兵女子中学生暴行事件
女子中学生暴行 許せない米兵の非道／「再発防止」は口先だけか
「琉球朝日放送(QAB)・2/13」
怒りの緊急抗議集会
「市民メディアJANJAN・2/13」
「綱紀粛正」ではなく軍隊の撤去を！ 米兵暴行に緊急抗議集会
2/12夜までの情報です。今日は20数隻の作業船が確認されています。そのうちパッシブソナーを積んだ数隻が設置強行しようとしましたが、その作業は阻止することが出来ました。そのあとは陸上から警戒監視行動を継続しています。
ジュゴン監視団から、「アセス方法書追加資料」勉強会のお知らせです。是非ご参加ください。
日時：2月14日(木)18:30
場所：てんぶす那覇3階・NPO支援センター会議室
沖縄県那覇市牧志3丁目2番10号 TEL：098-868-7810
国際通り・牧志バス停前
さて、米海兵隊員による少女暴行事件については、いつもは沖縄の現状に見向きもしない大手メディアも連続で取り上げています。全国それぞれの場で、テレビや新聞で報道されているでしょう。朝刊が休みだったこともあり、関連記事が大分ダブっていますので、代表して沖縄の新聞とテレビの関連記事をリンクしてあります。少し多くなっていますが是非お読みください。
フジテレビの夕方のニュースでも此ればかりは怒りを露にした報道がなされていましたが、さすがフジテレビだけあって、街頭インタビューの最後には「一方こんな意見も」として、「何でついて行ったんですかね」と「でも基地が無くなると失業率が増える」という意見をしっかりと報道していました。しかしここで解説のKさんの異議申し立てがありました。彼は「アメリカでも街によっては議会で海兵隊は迷惑な存在だという決議がなされている。本国でも迷惑な存在が、ましてや外国である日本にいるのはおかしい。政府は海兵隊を早く追い出す決議をするべきだ」というようなニュアンスの言葉で締めくくっていました。Kさんの言動は時々フジテレビに対する異議申し立てにも感じられることがあります。不思議ではあります。
それはともかく、被害者が被った身体と心の傷が一日も早く癒されるように祈ります。心の傷を日本人は軽く考えがちですが、とんでもない話です。レイプ被害者の方々がどれだけのキツい思いをして、立ち直るためにどれだけ必死の努力をして行かなければならないか。そしてそれを支える周りの人たちが、どれだけ厳しい状態に置かれるか。その人たちの想像を絶する痛みと苦しみを絶対に忘れてはなりません。
「沖縄タイムス・2/12」
米兵が中学生暴行／沖縄署、容疑で逮捕
「琉球新報・2/12」
米兵女子中学生暴行事件 繰り返される凶行に言葉失う
「琉球朝日放送(QAB)・2/12」
少女暴行事件 ハドナット容疑者 午後送検
「東京新聞・2/12」
米軍基地への反発広がる 女子中学生暴行事件
2/11夜までの情報です。今朝は13隻の作業船が出ていました。マンタ法、生物調査、底質調査などが行われていた模様です。こちらは警戒監視をしています。
さて、米兵が少女を暴行するという事件がまたもや起きました。今回の暴行事件に関して明日緊急抗議集会を行います。
日時：2月12日(火)18:00
場所：キャンプ瑞慶覧(ずけらん)ゲート在沖米軍司令部前
北中城村石平(きたなかぐすくそんいしんだ)
暴行事件に関して、沖縄の現状に対して理解のある知人の第一声は「またかよ。もういい加減にして欲しい。でもなんで中学生がついて行ってしまったんだろう」でした。事件に対する怒りは皆持っていると思います。しかし何故か同時に上がるのが被害者の自己責任論です。少女の自己責任を問う声や、責め立てる内容のメッセージが既にネット上で飛び交っているのです。
皆さんは交通事故の被害者に対して「何でそんなところにいたんだ」と問いますか。通り魔殺人事件の被害者に「その場にいるのが悪い」と責めますか。騒音被害に遭っている人に「何でそんなところに住んでいるんだ」と問いますか。今回の少女バッシングはそれと同じです。
皆さんは夜中に中学生を車に乗せたからといってレイプしようと思いますか。あるいはミニスカートで歩いていたらレイプするのですか。殆どの皆さんは「そんなことしない」と言うでしょう。ならば被害者の中学生を責めるのは完全な間違いです。こんなこと言わなければならない日本社会はどこまで病んで行くのでしょうか。被害者ではなく加害者の米兵の責任を追及すべきです。無責任な意見を、しかも匿名で交わしている方々の人間性も疑います。少女を襲った米兵と同じ卑劣な行為です。
それから「怒り心頭に欲す」とは以下の記事で紹介されている言葉です。全文載せます。この場からの転載は不可です。
(東京新聞・2/11社会面)
「海兵隊 捜査に全面協力 沖縄の少女暴行容疑事件」
少女暴行容疑で米兵が逮捕された事件で、在沖縄米海兵隊の広報担当者は１１日、共同通信の取材に「海兵隊や関係機関は全面的に沖縄県警の捜査に協力している。容疑を深刻に受け止めている」とコメントした。担当者は「海兵隊は基地外への外出規制や隊員教育を通じて、日本社会の協力的で責任ある一員となるよう取り組んできた。良き隣人として隊員が日本の法律に精通するよう最善を尽くしている」と強調。普天間飛行場移設への影響については「事件は捜査中であり、海兵隊が憶測するのは不適切だ」と述べるにとどめた。
・・・引用終わり
さて、「海兵隊が憶測するのは不適切」あたりはまあいいとしましょう。「海兵隊は基地外への外出規制や隊員教育を通じて、日本社会の協力的で責任ある一員となるよう取り組んできた。良き隣人として隊員が日本の法律に精通するよう最善を尽くしている」とは何たることでしょうか。しかもこんな言葉を強調するとは、広報のレベルを疑います。
「良き隣人」という言葉をまだ使うのかという怒りと共に、「隊員が日本の法律に精通するよう最善を尽くしている」には開いた口が塞がりませんでした。「ちょっと待て！」です。「日本の法律ではレイプは犯罪だ」ということを海兵隊員に教育しているのでしょうか。ならばアメリカでは中学生をレイプしても犯罪にならないのでしょうか。人間の尊厳を大切にしない教育しか出来ないとは驚きです。呆れ果てて言葉もありません。
軍事基地があるということはこういうことです。
「沖縄タイムス・2/11」
名護市長「影響なし」／岩国市長に福田氏
「琉球朝日放送(QAB)・2/11」
14歳少女を暴行 海兵隊2等軍曹の男を逮捕
「朝日新聞・2/11」
女子中学生に暴行の疑い 米海兵隊員を逮捕 沖縄県警
「東京新聞・2/11」
岩国市長選 街を分断した国の強引
註：琉球新報のホームページが不具合を起こしているようですので記事リンク出来ませんでした。
2/10夜までの情報です。今朝は8:30頃、2船団4隻の作業船が出航しました。ダイバー4名が水中撮影用カメラを持っていたので、海底の撮影をしていたのではないかと思われます。こちらは警戒監視を行ないました。昨日の汀間漁港には50人近くの作業員が出ていたようです。
このところやはり政府はアセス本調査に着手したという既成事実が欲しいためなのか、とにかく曜日構わず大量動員をかけて来ています。また辺野古の陸上では作業ヤード(作業のための資材置き場や組み立て場)設置のための測量を始めています。これを止めるための陸上要員も必要です。海と陸と共に大量動員をかけられる予算を沖縄防衛局はたんまりと持っています。それは私たちの税金でもあるのですが、沖縄の現状を見て見ぬ振りをしている人たちや、知る努力を怠った人たちによって強行作業が支えられているのです。
しかし現場ではそんなことを言ってられません。実際に作業員が大量動員されて来ているのです。一日でも、数時間でも辺野古に座り込みに来てください。それぞれの意識ある行動を結集しましょう。
「沖縄タイムス・2/10」
宜野湾市が基地返還基金
「琉球新報・2/10」
教科書検定「文科省に責任迫る」 高嶋教授が強調
「時事通信・2/10」
岩国市長選、大勢判明深夜に＝艦載機移転争点、２氏が激戦-山口
2/9夜までの情報です。今朝は機能までとは打って変わって20隻ほどの作業船が海水採取、マンタ法調査、海象調査などを行なっていました。7:30には海上で作業開始していたようです。こちらは警戒監視行動で対応しました。まず沖縄からの呼びかけを載せます。
「土日の座り込みに是非参加してください。」
ここ数週間、防衛省は土日の作業を強行し続けています。こちらが阻止し続けていた機材の設置を強行したのも土曜日でした。宗教関係者が土日に集まりにくい状況を国はちゃんと把握しているのです。平日は仕事で辺野古に来ることが出来ないという方、土日、辺野古に集まってくださるよう特にお願いしたいと思います。家族と、友人と、辺野古に来て座り、海を見ながら、作業・工事を止め、平和への思い、沖縄のそして日本の未来への思いをともにしましょう。まずとにかく現場に来ていただくこと、共に座ることを大切に考えています。もちろん船の免許をもっている方、泳げる方も歓迎します。皆で声を掛け合ってください。よろしくお願いします。
さてとにもかくにも、政府内の交付金に関する議論は聞いていられません。どうして全ては金、金、金なのでしょうか。アメとムチという言葉が素晴らしく綺麗な例えのような気がしてきました。再編交付金という名目ですから、作業が進む進まない、反対しているしていない等が話題に上るのは仕方ないことでしょうが、そこには根本的な問題点が全く議論されていません。政治家の人たちは日本が軍事基地建設によって歪になって行くという現実をどう考えているのでしょうか。世界的に信頼を失い、国際社会の笑い者になって行く未来に対してどう責任をとるつもりなのでしょうか。そうなったら鎖国でもするつもりなのでしょうか。辺野古や高江、岩国の問題は「道路や橋をただ造るだけ」とはわけが違うのです。そのあたりを本当に分かっているのでしょうか。
琉球新報の社説で、大切な点について触れられています。是非お読みください。ただもちろん県外でも、国外でも「移設」であるのならば行った先が第二の普天間になることは明らかですから、「軍事基地無条件閉鎖」があくまでも目標です。しかし社説で触れられているように、沖縄県民としては基地の県内たらい回しは絶対にNOだという気持を持っていますので、その点から考えるととにかくまず辺野古移設は絶対に阻止しなければならないし、それが平和へのスタート地点でもあるのです。
それから少し話題は違いますが、東京都の教育委員会に対して鉄槌が下される判決が出ています。昨日の書き込みには東京新聞の記事、今日は朝日新聞の社説をリンクしてあります。しかし都知事が恐怖政治の代名詞のような方ですから、今度はどんな強行策に出てくるか油断は出来ません。手遅れになる前に、都民はそろそろしっかりと自分の責任ある心で物事を考えなければならないと思います。
朝日の社説は翌日アドレスが変わりますので、記事をクリックすると違う社説が出て来る場合があります。リンクし直しがこちらで間に合っていない場合は、2/9の社説の項目に飛んでお読みください。
「沖縄タイムス・2/9」
普天間」代替交付金／名護・宜野座最大３００億円
「琉球新報・2/9」
普天間アセス審 書き直し内容「不十分」
「朝日新聞・2/9」
君が代判決—都教委は目を覚ませ
2/8夜までの情報です。本日も作業船の動きはありませんでしたが、米軍が水陸両用車などを大量動員した訓練を実施していました。宜野座村の潟原(かたばる)では、水陸両用車が10数台での訓練を展開していました。
高江のヘリパッド建設に反対する署名提出の模様については「やんばる東村・高江の状況」をご覧ください。
さて、沖縄防衛局が「追加資料を添付したアセス方法書」に関して、仲井眞さんはかろうじてアセス審議会の答申を待ってからという姿勢ではありますが、ほぼどの報道も2月中に環境アセスメントの本調査開始との情報を流しています。それに合わせて名護市への再編交付金の支給の明言と、沖合移動も念頭に入れるという政府の姿勢も明らかにされてきました。全て筋書き通りという憤りを隠せません。
方法書が整っていればオーケーという県の姿勢は根本的に間違っています。もともと県も名護市も沖合案であれば容認するという姿勢でしたので何も変わってはいないのですが、同時に頭越しの国の政策も何も変わっていないはずなのに、何で仲井眞さんは容認の姿勢になってしまうのでしようか。やはり筋書きがあったのでしょうか。
審査会はとにかく時間をかけて精査したいという意向を示していますが、県側としてはすぐにでも結果を出したいらしいので、その食い違いで不十分な審査になってしまわないように、仲井眞さんは国を説得すべきです。先日追加資料が出たばかりだというのに、今月中に本調査開始などという性急な議論はやめていただきたいと思います。
QABが少し丁寧にレポートしていますので是非ご覧ください。
「沖縄タイムス・2/8」
「沖合移動も念頭」／普天間協で官房長官
「琉球新報・2/8」
(コラム)金口木舌
「琉球朝日放送(QAB)・2/8」
進展するのか 普天間移設
「東京新聞・2/8」
再雇用拒否は違法 君が代不起立 東京地裁都教委に賠償命令
2/7夜までの情報です。今日は旧正月にあたるため漁港での動きはありませんでした。作業船も出ないと思われましたが、陸上作業強行などの危険性があるため、万一の事態に備えて皆座り込みに集まりました。今後に備えて海上行動の人員、陸上座り込みの人員共に体制を整える必要があります。とにかく人がいることが力になります。それぞれの力を合わせて平和のために行動しましょう。
仲井眞さんの発言が曖昧なので、各方面で微妙に食い違った報道がなされています。ただ大筋国のやり方を評価してしまっているので、やはり県知事としてはアセスに踏み切るつもりのようです。こちらもどこまで仲井眞さんが粘るかと言うような書き方をしてきましたが、悲しいことですが、最後の最後には「沖縄の側に立った決断はしない」だろうと予測はしていました。糸数さんと反対の立場で県知事になったわけですから、儲かりさえすれば結局は新基地建設容認となるわけです。
改めて言いますが、「移設」ではなく「新基地建設」です。「普天間移設」という建前の言葉はありますし、海兵隊のヘリの部隊が来るのであれば内容的な部分では「移設」という言葉を使うのは分かります。実際は普天間の部隊はグアムに殆ど移転するので、普天間基地の部隊がそのまま辺野古に来るということではないということも分かってはいます。しかしその上で、普天間基地そのものが辺野古に来るわけでは無いということは周知の事実となっています。もちろん何であれ基地を造るのは許せませんが、あまりにも「移設」という言葉がまかり通り過ぎている気がします。辺野古に予定されているのは、全く新しい機能を持つ基地であり、軍港を併設した総合的なものです。隣接するキャンプシュワブ、高機能アンテナ「新・象のオリ」を既に持つキャンプハンセンとも繋がり、嘉手納基地に継ぐ壮大な一大軍事施設が出来上がってしまうのです。
それに普天間基地は無条件返還だったはずのものが、「移設させるなら返還する」という条件にいつのまにか変わり、辺野古が候補地に挙がり、ラムズフェルドさんまで来て「普天間は危険だ」とさも自己批判したかのような印象を与え、全てが辺野古での新基地建設に集約されて行きました。そして明らかになったのが辺野古に軍港を併設した基地を造る案は既に60年以上前にあり、一度断念した計画だったということです。日本政府はそのことを知りつつ米軍に協力し、沖縄が異論を唱えると様々な形での締め付けを強化してきました。海の安全を守るはずの海上保安庁や、日本を守るという建前を持つ自衛隊までも用いて脅しをかけてきました。心底平和を求める国民を弾圧し続けているのです。すべては国防、日米安全保障条約という大義名分の元になされる金儲けのためです。
仲井眞さんは今のような態度を取っていてはダメです。国に媚びてはダメです。沖縄のことを本当に考えるのならば金ではなく平和をとってください。そして私たち日本人も、心を込めて平和を求めようとすれば、現状がどれだけ間違った方向に向かっているか気づくはずです。自分だけ良ければそれでいい、という自分さえも危うくして行くのが今の政府の在り方です。小さな努力で構いません。それぞれの場でしっかりと学び、小さな声でも平和を訴え続けて行くことが大切だと思います。
「沖縄タイムス・2/7」
「集団自決」で国提訴／「教科書検定は不当」
「琉球新報・2/7」
副所長「不適切だった」 共産要請打ち切り
「琉球朝日放送(QAB)・2/7」
東村高江区民ら 着陸帯の工事中止求める
「時事通信・2/7」
普天間アセス、月内調査へ＝沖縄知事が容認-移設協議会
2/6夜までの情報です。今朝は作業船の動きはありませんでした。陸上での作業開始の危険性も高まっています。高江でも業者、沖縄防衛局、県警が入れ替わり立ち替わり来て脅しをかけています。座り込みの人数が必要です。是非お集まりください。
アセス審査会のお知らせと、岩国市民との連帯の夕べのお知らせをリンクします。
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2007年度第15回沖縄県環境影響評価審査会
日時：2月8日(金)17:00〜20:00
場所：ぎのわんセミナーハウス（宜野湾市志真志4-24-7）
tel 098-898-4361
議題：
(1)普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書について
(2)その他
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「岩国市民との連帯と映画の集い」
周知の通り、井原岩国前市長は政府のアメとムチ政策に正面から立ち向かい米軍再編に反対し闘っています（選挙は２月10日）。平和市民連絡会も事務局員を２月７日から派遣することにしました。派遣費のカンパをお願いします。(カンパ先は以下にリンクしてある平和市民連絡会のホームページをご覧ください)
なお、沖縄においては、映画と連帯の集いを開催しますが、宣伝が不十分で心配しています。ビラ配布とポスター張りの、緊急取り組みをお額いします。
「名護」２月９日（土）18:30〜（入場料：会場カンパ）
名護市・大中区公民館(名護市大中1丁目20-14・0980-53-1994)
「那覇」２月10日（日）18:30〜（入場料：1,000円）
ところ：那覇市てんぶす会館(那覇市牧志3丁目2-10・098-868-7810)
４階ホール（定員：250人）
(主催)ヘリ基地反対協／沖縄平和市民連絡会
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少し沖縄防衛局の動きが活発化しそうです。方法書がどんな形であれ、基地建設のためのアセスはごめんです。しかし県もアセスの方法書受け入れを表明しそうな勢いで、審査会の存在は一体どうなってしまうのでしょうか。そもそも県が設置して、専門家の方々にわざわざ時間を割いてもらったのではないのでしょうか。始まったプロジェクトは止められないという杜撰に理由のおかげで、今までどれだけの自然が破壊され、どれだけの人々が血の涙を流して来たのでしょうか。業者も食うために仕方がないというのならば、辺野古の海を埋めなくても他にも沢山やることはあるはずです。しかもただの埋め立てではないのです。米軍基地を造るということが今の時代でどれだけ愚かなことなの分かっているのでしょうか。ハリウッド映画で「軍隊ってカッコいい！」と洗脳されている方々に言いたいと思います。色々な戦争から帰還した米兵たちが、映画のように格好良く「やり遂げた」という姿を見せているのが大嘘であることを知るべきです。戦争で人を殺したという経験をした者は生涯その悪夢につきまとわれるといわれます。そんな経験をせずに生きていられること自体がどれだけ幸せなのか知るべきです。そして軍事基地を造り、そこから出撃した軍用機で沢山の人たちが殺され、アメリカが非難を浴びた時、その非難はその基地を造った人たちにも向けられているということを知るべきです。つまり人殺しを根底から支えたということです。明日の自分が食えればいいという考えは、辺野古や高江での新基地建設では決して通用しない言い訳になることを知るべきです。
「沖縄タイムス・2/6」
「集落上空飛行」を明記／普天間アセス
「琉球新報・2/6」
「いちいち答える必要ない」 外務省沖縄・倉光副所長
「琉球朝日放送(QAB)・2/6」
三連協 F-15即時撤去求め抗議
2/5夜までの情報です。今朝は米軍の訓練があったためか、作業船は出ていませんでした。
7日の東京行動についての案内を再度載せておきます。
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高江のブログ「やんばる東村・高江の状況」からの案内です。東京での行動が7日(木)に予定されています。都合をつけて是非ご参加ください。以下の書き込みに集会案内のページがリンクされています。
2月7日は国会請願＆東京集会！
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それからアセス審査会のお知らせです。
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2007年度第15回沖縄県環境影響評価審査会
日時：2月8日(金)17:00〜20:00
場所：ぎのわんセミナーハウス（宜野湾市志真志4-24-7）
tel 098-898-4361
議題：
(1)普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書について
(2)その他
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
さて、沖縄防衛局は追加資料を大幅に添付したアセス方法書を県に提出しました。結局何も分かっていない人たちがよってたかって沖縄を痛めつけ、金儲けをするために必死になっているということです。「平和とは違いを認め合うこと」とずっと言ってきましたが、どうしてこうも考え方が違うのか正直理解に苦しむところです。この方法書に関してアメリカ側がどんな内容のことを言って来るのか注目しなければなりませんが、裁判でアメリカ国防総省に対して出されたジュゴンの実態調査方法書の期限がまだまだ先なのに、日本が「勝手な方法」で事を進めてよいのでしょうか。
もちろん基地建設を大前提とした環境アセスメントは、どんな事情であってもお断りです。ジュゴンを守り自然を保護するためのアセスならば歓迎しますが、防衛「省」主導の元でそんな調査が行われるはずもありません。軍隊の方々は平和を守ろうという時に武器が無いと不安になるようにと訓練された方々です。そんな方々に期待する方がまず間違っていますが、それよりも前に「武器では本当の平和は絶対に実現しない」ということを、一から教えて差し上げなければなりません。
昨日の報道でアメリカの国防費について載っていましたが、その額にも驚きます。世界中に大迷惑をかけているアメリカの軍事費がこれほど多いということは、アメリカは「恐怖心」に苛まれている非常に病んだ状態にあるということです。
またこちらは東京都知事の発言ですが、驚きの内容が時事通信で報道されていました。皇居前広場でパトリオット3ミサイルのデモンストレーションをして、都民の危機感を高めるという内容の要請を防衛「省」に提案したというものです。天皇を守り、官公庁を守るためとしています。とにかく軍備を目立たせて都民を煽ることが大切だと考えているようです。天皇制どっぷりで、戦争大好きであることは前々からよくわかっていましたが、ここまで愚かな人だとは思いませんでした。しかしもっと愚かなのは、こんな人を都知事に選んでいる東京都民です。石原さんとは正反対の意味で都民の方々に言いたいと思います。
ちょっとは目を覚ませよ！
自分のことだけ考えてる場合かっ！
「沖縄タイムス・2/5」
修正きょうにも提出／普天間アセス
「琉球新報・2/5」
(社説)岩国市長選 問われる「アメとムチ」政策
「琉球朝日放送(QAB)・2/5」
辺野古アセス 方法書 国が追加提出
「琉球放送(RBC)・2/5」
F15ハワイ墜落で３連協幹事会 文書抗議を確認
「時事通信・2/5」
ＰＡＣ３、皇居前広場に展開を＝ミサイル迎撃で石原都知事
2/4夜までの情報です。今朝は海上での動きはなかったのですが、8:30ごろワゴン車が乗り付けてきて、辺野古の浜の測量をはじめました。作業ヤード設置のためです。幸い作業を止めることが出来ましたが、沖縄防衛局の手は陸上にも及んできています。人数がいれば、より安全に作業を止めることが出来ます。
また高江でも今日測量のための車両がやって来て、ゲートから入られてしまったようです。辺野古と同時に測量を開始したのか、それとも辺野古に来た作業員たちが高江にも回ったのか不明ですが、共に本格的な作業の準備をしていることを強くアピールするもので、沖縄防衛局の作業強行に向けての態度を示すものです。高江も辺野古も正念場だと思います。ジュゴン裁判や2万を越える署名を無視しようとしている時だからこそ、現地での阻止行動が重要な意味を持ってくると思います。辺野古も高江も、とにかく人がいるということが平和を創り出す行動の原動力となります。こういった情報はあまりメディアでも取り上げられません。是非意識を持って集まって欲しいと思います。
高江のブログ「やんばる東村・高江の状況」からの案内です。東京での行動が7日(木)に予定されています。都合をつけて是非ご参加ください。以下の書き込みに集会案内のページがリンクされています。
2月7日は国会請願＆東京集会！
それから、沖縄防衛局への申し入れの件と昨日の沖縄からの呼びかけをもう一度載せておきます。
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「沖縄防衛局への交渉・申し入れ行動」
日時：2月5日(火)15:00・14:30集合
内容：「事前調査の中止」「方法書のやり直し」他
呼びかけ：平和市民連絡会・市民共同行動
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沖縄からの呼びかけです。転載OK。
「ここ数週間、防衛省は土日の作業を強行し続けています。こちらが阻止し続けていた機材の設置を強行したのも先々週の土曜日でした。宗教関係者が土日に集まりにくい状況を国はちゃんと把握しているのです。土日なら集まれるという方々、是非辺野古に集まってくださるよう特にお願いしたいと思います。船の免許をもっている方、泳げる方も歓迎ですが、集まるだけでも大きな意味があります。土日の体制をなんとか整えなければなりません。皆で声を掛け合ってください。よろしくお願いします。」
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それからやはり気になるのが、神奈川県教育委員会の在り方です。東京新聞の記事をリンクしてありますが、教育委員長の言葉を聞くと、どうしてこれで教育者と呼べるのだろうかと物凄い疑問がわきます。東京新聞も記事ながら疑問を呈しています。
「沖縄タイムス・2/4」
嘉手納に同型３機／ハワイＦ１５墜落
「琉球新報・2/4」
Ｆ１５墜落 不可解な欠陥機の野放し
「琉球朝日放送(QAB)・2/4」
F-15墜落で米軍 飛行停止措置とらず
「時事通信・2/4」
米国防費、過去最高へ＝予算教書で５５兆円-ＮＹタイムズ
「東京新聞・2/4」
君が代不起立 教職員名収集を継続 神奈川県教委、答申を無視
2/4夜までの情報です。今日の名護地方には強風波浪注意報が発令され雨が降っていました。今朝は汀間漁港から大型の作業船2隻と小型船2隻、辺野古漁港からは小型船2隻が出て生物調査を実施したようです。ダイバーは全部で16名ほど確認されていて、こちらは警戒監視行動で対応しました。大型船にはサメ檻が積まれていて、小型船1隻と共に水中カメラの上に停泊してダイバーを潜らせていました。小型船はマンタ法と警戒船だったようです。それから今日は自走式の水中カメラ導入も確認されました。また辺野古の沖合には米軍艦が2隻停泊していました。
昨日も載せましたが、沖縄防衛局への交渉・申し入れの案内を再度ご案内します。平日ですが駆けつけられる方は是非合流してください。
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日時：2月5日(火)15:00・14:30集合
内容：「事前調査の中止」「方法書のやり直し」他
呼びかけ：平和市民連絡会・市民共同行動
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それから、沖縄からの呼びかけです。若干編集してあります。転載はしても良いようです。
「ここ数週間、防衛省は土日の作業を強行し続けています。こちらが阻止し続けていた機材の設置を強行したのも先々週の土曜日でした。宗教関係者が土日に集まりにくい状況を国はちゃんと把握しているのです。土日なら集まれるという方々、是非辺野古に集まってくださるよう特にお願いしたいと思います。船の免許をもっている方、泳げる方も歓迎ですが、集まるだけでも大きな意味があります。土日の体制をなんとか整えなければなりません。皆で声を掛け合ってください。よろしくお願いします。」
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さて、昨日ハワイオアフ島沖でF15が操縦不能で墜落したというニュースが入っています。同型機は沖縄にも配備されています。また問題になるとは思いますが、政府や米軍がどこまで聞き入れるかはあまり期待出来ません。一機120億ものお金が事故という一瞬で消え去ったとしても、軍事費という「聖域」のことですから、これもあまり追求はされないでしょう。墜落させたパイロットが弁償することもありません。地方自治の場では1億の無駄遣いがあったとしたならば、議会や市民は追求の声を上げます。しかし日本が200機以上保有するF15は一機約120億です。これは無駄遣いにはならないのでしょうか。防衛という「殺し文句」の前には、どんなに税金つぎ込まれても、国民は何も言わないのでしょうか。
「琉球新報・2/3」
Ｆ１５ハワイ沖で墜落 嘉手納にも同型機
2/2夜までの情報です。今朝の辺野古では8隻の調査船が4班に分かれて出航しました。機材などは確認されていないようです。こちらはゴムボートで監視行動で対応しました。
まず沖縄防衛局への交渉・申し入れの案内を再度載せます。平日ですが駆けつけられる方は是非合流してください。
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日時：2月5日(火)15:00・14:30集合(泊港「とまりん」)
内容：「事前調査の中止」「方法書のやり直し」他
呼びかけ：平和市民連絡会・市民共同行動
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「沖縄タイムス・2/2」
普天間移設 日米合意案「ベスト」／真部防衛局長が会見
「琉球新報・2/2」
米軍関係犯罪 ０７年は６３件
「市民メディアJANJAN」
(1/30)
法の精神はどこに？ 普天間代替・辺野古アセス
2/1夜までの情報です。もう2月になってしまいました。非常に長いたたかいになってしまっています。最初におじい、おばあが座り込んでから数えると、もう11年を越えているのです。大変な歴史を刻んでしまっているわけですが、この座り込みが一日も早く終了出来る状態になるときを目指して歩むしかありません。
今朝は作業船18隻が出て、生物調査、ライン調査、マンタ法による調査を行っていた模様です。こちらも海上で警戒監視行動で対応しました。相変わらず予算消化のためなのか、問題視されているにもかかわらず事前調査が続けられています。ストップがかけられる前にやるだけやってしまおうという焦りとも取れます。沖縄防衛局や業者から一切の説明無しという事態でなされる環境調査というようなものが、果たして存在して良いのでしょうか。甚だ疑問です。
アセス方法書にしても、書き直しという課題が突き付けられているにもかかわらず、追加資料を出してくるという杜撰さです。資料の追加では無く、根本的に書き直すべき事態のはずです。米軍のご機嫌伺いのために作業を急ぐあまり、今までどれだけの民意を踏みにじって来たのでしょうか。こんなあり得ない杜撰さに対して、米国司法は否を唱える判断をしたはずです。日本政府はこんなところで意地を張ってどうなるのでしょうか。今まで杜撰なスタートを切った事業で、結果酷い状態になってしまったものなど沢山例があるはずです。「工事だけで儲ければあとは知らない」という今までのやり方では国民の不信感を増幅させるだけです。これはつまり「造ってしまえばこっちのもの」という腹の内が見え見えだということです。それに特に今回の辺野古への新基地建設は案が出た段階から住民に多大な犠牲を強いていて、沖縄全体に「諦めムード」を醸し出すような状況を作り上げてしまったことに対する反省も一切無く、金儲けのためなら住民の犠牲などお構いなしという歴史的愚行となっているのです。
新しく沖縄防衛局の局長となった真部さんは、今までとあまり変わらない内容のことを繰り返すだけで何の進歩もありません。このぐらいのことを言っておかなければということなのでしょうが、「地元の理解を得ながら」というフレーズは「聞く耳持たない」という言葉と同義語として使われているので、嘘偽りの固まりです。ここは沖縄防衛局「らしく」、地元の理解という言葉をかえって使わない方がいいのではないでしょうか。
「日本の防衛問題」「日米協力」という大義名分を勝手に押しつけておきながら、「軍備増強」「アメリカ支援」以外の道筋の模索を怠って来たのは日本政府の責任です。他の道は無数に存在するはずなのに、「これしか無い」という方法を無理矢理押しつけているのは、それが一番儲かるからです。世界的に力を失いつつあるアメリカ政府も、今のうちに儲けておこうという魂胆でもあるのでしょうか。日本はアメリカ以外の国々との話し合いをもっと経て、広い視野で判断すべきです。日本もアメリカも大借金を抱えながら、それでも軍備増強に奔走している現在の姿というのは、他の国から見れば「笑い話」の段階を経て、「哀れみの眼差し」を向けられることになってしまうのではないでしょうか。
「沖縄タイムス・2/1」
普天間アセス方法書／追加資料４日に提出
「琉球新報・2/1」
爆音は「音の拷問」 新嘉手納訴訟原告本人尋問
「琉球朝日放送(QAB)・2/1」
仲井真知事 メア総領事の発言を批判
