2/23の情報
2/23夜までの情報です。今日は辺野古、高江共に動きは無かったようです。まだ米軍の演習期間ということも影響しているのか、防衛「省」のごたごたに配慮してのことなのか分かりません。上にではなく、民衆に対して配慮して欲しいものです。また、辺野古には海上保安庁が出動するような事態は以前から起こっていません。間違えてもらっては困ります。
ともかく、イージス艦事故の行方不明者がまだ見つかっていません。海上保安庁が海域を捜索し、イージス艦の調査をしています。早く行方不明になっている方が見つかるように祈ります。海上保安庁の本領を発揮していただきたいと思います。
さて今日は琉球新報の連載を紹介します。ネットでは見られない記事です。新聞の記事の書き写しですので、ここからの転載は不可でお願いします。
女子中学生暴行事件「米兵蛮行を問う」No.4
「兵士に『占領下意識』」ダグラス・ラミスさん(政治学者)
「第二次世界大戦で血を流して沖縄を自分のものにしたとの歴史的記憶があって、兵士には占頷下意識や、沖縄は戦利品との意識がいまだにある」
米海兵隊員として1960年から61年まで沖縄に駐留し、現在は沖縄で平和、憲法問題などをテーマに執筆活動を続けるダグラス・ラミスさん(71・政治学者)は断言する。米国にとって沖縄は第二次世界大戦後に唯一、単独で直接統治した島だ。現在駐留する兵士にもこうした意識が受け継がれ、沖縄で米軍犯罪が多発する背景だとみる。
2004年の米軍ヘリ沖国大墜落事故の際にも、同様のことを感じた。事故発生後に駆け付けた現場で、銃を所持した米兵が住民の前に立ちはだかり、民間地を封鎖する光景を見たときだ。「（民間地封鎖を）やっていいとは地位協定のどこにも書かれておらず、あの占領は軍事行動だ。基地の外でやりたい放題をし、兵士らが沖縄を外国ではなく自分のものだと思っていることを感じた」
沖縄駐留後、軍に疑問を抱き、翌年海兵隊を除隊した。その後、ベトナム戦争時から反戦運動に身を置いてきた。「軍隊は人殺しを教育するところだから、正反対の優しくあるべきだとする教育はうまくいかない。基地がなくならなければ米兵の犯罪はなくならない」。自らの兵役経験や反戦運動から導き出された結論だ。
米軍の女性暴行も公になっているのは「氷山の一角」とみている。米軍が地元と積極的に交流を図る「良き隣人政策」にも「米軍が信頼できると教えるもの。事件が発生する以上、共犯になる可能性がある」と話し、地元自治体や学校などに参加の再検討を促す。
トーマス・シーファー駐日米大使らが事件直後に来県して謝罪する異例の対応をしたが、日米両政府の姿勢については「日米同盟に傷がつかないことだけを心配している。95年の事件から何も変わらない」と印象を話す。
事件に抗議する県民大会が計画されるなど県民の怒りが膨らんでいる。基地撤去以外に米兵犯罪を減らす手だてはあるかとの問いには「ライオンに対し『食べないでください』というのと同じぐらい答えにくい」と表現した。
・・・以上引用終わり
アメリカ人から見ても現在の沖縄は、日米両政府の誤った協力により、いびつに歪められたものと映っているのでしょう。再発防止策の全ては「未然に防ぐためにはどうしたらいいか」「起こった場合はどう対処するのか」「被害に遭わないように自己防衛策を講じる」ということばかりです。しかもその負担は殆ど沖縄住民がやらなければならない事だらけです。ラミスさんの提言を読むまでもなく、基地撤去以外の根本対策は無いと断言出来ます。嘉手納の騒音にしても「時間帯を決めて飛んで欲しい」と訴えるのがやっとですし、しかもそれさえも守れないのが米軍なのです。場当たり的対応を続けて行くと、必ず「多少の犠牲は仕方がない」というところに行きつきます。政府も県も、もちろん米軍も、全く本末転倒な動きしか出来ていないのではないでしょうか。基地の跡地に箱物を造るのではなく製造業を誘致すれば、軍雇用員を越える人を雇用出来るはずです。固定資産税で街も潤います。「基地が無くなると失業率が増える」という言い訳は通用しません。
さて、今年は「国際サンゴ礁年」だそうです。「Save The Coral 2008」という運動に東京や沖縄の芸能人やアーティストたちが参加するようです。記者会見は環境省で開かれました。参加者の中でも、西表の歌手・池田卓さんなどは以前からライヴでサンゴのことや自然保護の訴えをしていました。今回の運動がどんな角度からサンゴ礁の保護を訴えるのか分かりませんが、温暖化対策だけではなく、自然破壊ということにも当然触れなければならないはずです。それならば、いま一番危険にさらされている辺野古の海をみなさんで是非訪れて欲しいと思います。そしてそこに米軍基地を造るという「愚行の最先端」に対して否を唱えて欲しいと思います。
「沖縄タイムス・2/23」
身柄確保 県警優先も／日米両政府再発防止策
「琉球新報・2/23」
嘉手納Ｆ１５ 停止１５機、飛行再開へ
「時事通信・2/23」
ステルス爆撃機が墜落＝グアムの米空軍基地
「共同通信・2/23」
防衛省の情報開示に不信感 不明者親族ら、イージス艦事故
