10/1/30・・・

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辺野古座り込み「8年(命を守る会座り込み)+2113日目」
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1/30夜までの情報です。今日も座り込みは継続中です。今日は作業船は出ていなかったようです。さて、高江の住民を国は訴えました。怒り心頭に欲するとはこのことです。琉球新報の記事も少しばかり怒っているように感じます。全文リンクしますのでここからの転載は不可でお願いします。

「琉球新報・1/30」
高江ヘリパッド、防衛局が住民提訴 住民側は抗議声明
米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設をめぐり、沖縄防衛局は29日、現場で反対運動する住民2人を相手に通行妨害禁止を求める訴訟を那覇地裁に起こした。国が司法を使って住民運動を止めようとする方法に、住民側は抗議声明を発表し「許し難い住民弾圧」と訴えた。提訴を受け、民主党県連(代表・喜納昌吉参院議員)は、県選出・出身の与党・無所属の国会議員7人でつくる「うるの会」を通して政府に撤回を求めていくよう働き掛けるほか、政府与党の沖縄基地問題検討委員会にも撤回を働き掛ける考えだ。同局は、ヘリパッド建設に反対する高江住民ら14人を相手に、通行妨害禁止の仮処分を那覇地裁に求め、地裁は2009年12月に、男性2人に通行妨害禁止を命じる決定をした。住民側は地裁決定を不服としたため、地裁は沖縄防衛局に提訴するよう命令していた。同仮処分の申し立ては、前自公政権下で起こされた。防衛局側が提訴しなければ、仮処分は取り消されるため、住民側は政権交代を機に、申し立て取り下げや提訴断念を新政権に求めていた。提訴について防衛省は「仮処分命令で裁判所の理解を得られたと考える。建設は地元東村、国頭村から理解をいただいている」など正当性を主張した。沖縄防衛局はヘリパッド建設について、2月1日に東村で住民説明会を開き、理解を求めるとしている。

・解説「前政権の姿勢踏襲 提訴の是非検討必要」
今回の沖縄防衛局の提訴は、民主党を中心とする新政権がヘリパッド建設を強行する姿勢を明確に示した。住民2人への通行妨害禁止は仮処分が決定しており、今回の提訴で維持される。前自公政権が司法を利用する形で行った住民運動を"排除"するやり方を新政権が引き継いだ格好だ。防衛省は「(北部訓練場の一部の)早期返還を実現することが重要」と、まるで訴訟が工事再開に不可欠な口ぶりで「妨害行為について裁判所の理解が得られた」と提訴の正当性を強調する。だが、裁判所は仮処分決定の中で、ヘリパッド移設について「打開を図る余地があり得るなら、その糸口の模索がされるべきである」と住民運動を一定程度許容した上で、双方の対話を促すとも取れる判断を示していた。今回、昨年12月の仮処分決定から約1カ月半あったにもかかわらず、現地視察するなど、新政権下で裁判の妥当性を検証した様子はみられない。民主党県連からも提訴撤回の声が上がっており、政府は、主体的に訴訟の是非をいま一度検討することが求められる。