2007/5/26夕方

  • 投稿日:
  • by

辺野古での施設局の動きは確認されていません。作業再開がいつか、またもっとも懸念されるのは調査終了がいつかということです。久間さんは名護市が振興策の対象となっていることを明らかにしていますし、新基地建設で区民が二つに割れたままで辺野古の行政委員会は実質受け入れ表明をしてしまっています。目先の金で未来を全然見ていないという批判をすることは出来ますが、そんな議論をよそに辺野古の海には調査機材が沈められてしまっています。そして市民抜きで行政の部分だけで話が進んでいくと、大した調査結果も出ないうちに早々に環境アセスメント作業に移行して行く恐れもあります。それ以上に米軍再編法案によって仲井真さんをも飛び越えて、防衛「省」がアセス抜きで基地建設を始めてしまうことも十分考えられるのです。そうすると「アセスではない」と言い張っていた事前調査が、実質「アセスと同じであるから環境調査終了」という事態になり得ます。辺野古に立つと国がつく嘘の数々が見えてきます。それからクラスター爆弾に関する久間さんたちの発言は、ペルーのリマで68カ国参加のもとに開かれていた「クラスター(集束)爆弾の使用禁止条約制定を目指す国際会議」に対する牽制の意味もあったようです。日本は自分たちが保持しているということもあり、クラスター爆弾に賛成している数少ない国のうちの一つです。今回のリマの会議でも孤立状態だったと報告されています。またこれは知らなかったのですが、日本が保持しているクラスター爆弾は不発率の高い旧式のもので、何と4〜5割が不発弾として残るというデータもあるようです。空幕長が発言した通り海岸線の水際作戦で使われたとすると、知らずに触って片付けようとして爆発したり、海岸で遊んでいる子どもたちが犠牲になったりすることを想定しているということなのです。不発で終わるということはそれだけその場での犠牲者が少ないことになりますが、その後長期間に及んで犠牲者を出し続けるということは地雷と全く同じ不条理さです。しかしそもそも使用禁止を話し合う前に、武器を作らない努力を世界的に展開すべきです。辺野古の運動はそのためにあるものであり、世界中から注目されている行動なのです。