ついに米軍再編法案!

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(時事通信・5/22)「米軍再編法案、今夕可決へ=安倍首相『受け入れ自治体を支援』−参院委」参院外交防衛委員会は22日夕、在日米軍再編特別措置法案を与党の賛成多数で可決する。同法案は23日の参院本会議で成立する見通しだ。これに先立ち、同委員会は22日午前、安倍晋三首相や久間章生防衛相らが出席して質疑を行った。同法案は再編計画を確実に実行するため、新たに米軍施設建設や訓練移転などを受け入れる市町村に対し、工事の進ちょく状況などに応じて「再編交付金」を配分することが柱。防衛省は今年度予算に関連費用約51億円を計上している。首相は、野党が再編交付金を「札束でほおをたたくやり方だ」と批判していることについて、「米軍の抑止力で地域の安定が保たれている。日本全体として必要な基地を受け入れる地域に対して、国として発展を支援していくのは当然だ」と反論した。山本一太氏(自民)への答弁。

(共同通信・5/22)「米軍再編法案が今夕可決へ 参院委、協力次第で交付金」参院外交防衛委員会は22日午前、在日米軍再編への協力度合いに応じて地方自治体に交付金を支給することを柱とした米軍再編推進法案について、安倍晋三首相らが出席して質疑を行った。同日夕に与党の賛成多数で可決し、23日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。法案は2017年3月末までの時限立法で、(1)再編計画受け入れ(2)環境影響評価の着手(3)施設整備の着工(4)工事完了・運用開始-の4段階で交付金を増やす制度を新設。負担が重い市町村には公共事業での国の補助率をかさ上げするほか、在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴う融資などを可能にするため国際協力銀行(JBIC)の業務に特例を設定する。これまでの質疑で政府は「負担を受け入れる自治体に国として応えるのは当然」と交付金制度の意義を強調。野党側は「アメとムチで地方自治を破壊する悪法だ」と批判した。