2007/6/20・10:30

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琉球新報の記事を二つリンクします。
「琉球新報・6/20」
核密約、通話記録を発見 沖縄返還交渉
沖縄返還交渉(1969年)の際、佐藤栄作首相の密使を務めた若泉敬氏(元京都産業大教授、96年死去)とキッシンジャー米大統領補佐官(当時)が核持ち込みに関する日米密約について話し合った通話記録などが米国立公文書館で見つかっていたことが19日までに分かった。若泉氏が核密約について暴露した著作「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」の内容を裏付けるもので、両氏の通話記録の存在や若泉証言に関する公式文書が発見されたのは初めて。若泉氏の著書出版後も日本政府は核密約について「存在しない」と否定し続けているが、信頼性を裏付ける物証の発見で、苦しい立場となりそうだ。資料を見つけたのは日本大学の信夫隆司(しのぶたかし)教授。内容は2種類の通話記録89点や若泉氏がキッシンジャー氏に対し送ったメモの一部など。メモの中には黒塗りで非開示にされているものもある。若泉氏の著書によると、若泉氏は「ヨシダ」という偽名を使ってキッシンジャー氏と接触。盗聴の危険を避けるために核問題については「項目1」、核持ち込みについて決めた合意議事録は「小部屋」などの暗号を用いたとされる。信夫教授が入手した通話記録でも「ヨシダ」の偽名や「小部屋」などの暗号が頻出。暗号の取り決めについて記したキッシンジャー氏直筆メモも見つかった。合意議事録に日米両首脳がサインするため極秘にやりとりした会話も著作の記述とほぼ一致している。信夫教授は「核密約の存在を裏付ける客観的で明確な証拠だ。沖縄の米軍基地を自由に使えることが返還の前提だった実態が浮き彫りになった」と強調。我部政明琉球大教授は「生々しい通話記録だ。若泉氏の発言に対する米側の受け止め方や、米側が当時日米で摩擦になっていた日米繊維問題の解決にあせる様子も読み取れる」と話した。

反対意見書を否決 米軍掃海艇寄港
与那国町議会(崎原孫吉議長)は6月定例会を開会した19日、「米軍艦船寄港に対し反対する意見書」案を賛成2人、反対3人の賛成少数で否決した。米海軍掃海艇の寄港は、県が自粛を求めているほか、与那国町の外間守吉町長も反対を表明しており、議会の対応が注目されていた。意見書案は小嶺博泉町議が提出。「米国の船舶が出入りできる港は日米地位協定五条の合意議事録で『通常、開港』となっており、今回の寄港はそれに反する」と指摘。「寄港に反対した石垣市など八重山圏域と歩調を合わせるべきで、もし寄港すれば日米地位協定を盾にした強硬な寄港という印象を与え、島に混乱を招く」としていた。採決では、糸数健一町議が「平和のためには国防ありきだ。休養したいという同盟国を足げにすることはできない」と反対討論。嵩西茂則町議は「必ずしも(寄港に)反対者が多いというわけではない。『反対』ではなく、『自粛』という意見書を提出できないか」と述べた。賛成討論では我那覇武町議が「台湾を刺激し、これまでの交流に水を差す形になりかねない」と強調した。注:崎原孫吉議長の「崎」は「大」が「立」