2007/6/26・11:15

  • 投稿日:
  • by

(琉球新報・6/26)「サンゴ損傷調査を 結果情報の公開も要求」
沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団(東恩納琢磨団長)など4つの環境団体は25日、県庁を訪れ、県環境政策課に米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古海域の環境現況調査(事前調査)でのサンゴ損傷等の調査・確認、情報公開などを求めた。要請事項には、サンゴ破壊地点、そのほかすべての調査機器設置地点について設置状況を調査、確認し、結果を公表することなど9項目が記されている。ジュゴンネットワーク沖縄の土田武信事務局長は、担当者に調査のため海域に設置した機器が生きたサンゴを傷つけたとする画像も見せていた。対応した下地寛環境政策課長は、調査の機器設置場所や設置前と設置後の写真、専門家の指導内容などを求める文書を窓口となっている海岸防災課に18日に提出し、那覇防衛施設局からの回答待ちであることを説明した。「サンゴが破壊されないように設置してほしいと要請している」と話した。要請後、メンバーは記者会見し、沖縄リーフチェック研究会の安部真理子会長は一時中止していた残りの調査機器の設置作業が9日、10日に行われたことについて「昨年からサンゴの産卵は2週間遅れ、サンゴの産卵時期と重なった可能性がある」と指摘した。東恩納団長は「このままでは沖縄の自然がなくなっていく。調査している場所すら分からない、こんなでたらめな調査は有り得ない。県の職員が立ち会い、現場を確認してほしい」と訴えた。