阻止行動と日米合意案と沖合案

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以下に沖縄タイムスの記事の抜粋を載せます。ここで結構な確率で皆さんが誤解していることを再度説明します。まず阻止行動は「戦争のために存在する基地は造らせない」という「新基地建設の完全拒否」です。名護市案というのは日米合意されている基地の建設位置を100m沖合ずらしてくれという「沖合案」といわれるものです。「住民の安全確保」という名目で出されていますが、要は振興策としてのお金をより多く引き出すための条件闘争でしかありません。よく間違われるのが「阻止行動は沖合案を勝ち取るためにやっている」というものです。これは全くの誤解です。私たちは日米合意案にも沖合案にも大反対です。小池さんも日米合意案か沖合案かという二者択一的なところで意見を言っているようですが、「基地建設白紙撤回」という選択肢を当初から無視し続ける政府の姿勢に対して、私たちは何年もの間抗議の声を上げているのです。この点を絶対に間違わないようにご理解ください。

(沖縄タイムス・7/5)小池氏、防衛相就任/沖合移動は困難視より抜粋
小池氏は就任会見で、日米安全保障体制を基調とすることを強調、最優先課題に在日米軍再編の実施を挙げた。その上で普天間飛行場をめぐって名護市が求めているV字形滑走路の沖合移動について「時間との関係もある」と述べ、困難との見方を示した。小池氏は米軍再編について「日米両政府で合意している普天間飛行場の移設、そして在沖米海兵隊のグアム移転をはじめとする再編計画を一日も早く実現していきたい」と意欲を示した。V字形滑走路の沖合移動については、普天間移設が日米特別行動委員会(SACO)の合意から十年以上経過していることを強調し、「それを始めると時間との関係もある。基本的には日米合意案に基づいて理解を求めていく」と述べた。その上で沖縄担当相を務めた経験を踏まえ、「日米合意は既にできているということは、名護の方も重々ご存じだ。沖縄の方を知った上で防衛大臣を務める。これまでの知見を活用するということは私の大きな役割だろうと思っている」と述べ、地元説得に自信をのぞかせた。仲井真弘多知事が公約に掲げる「普天間飛行場の三年以内の閉鎖状態」については「十年という年月がたっている中で『三年以内』という思いが出てきたこともよく分かる」と述べるにとどめた。