沖縄タイムス・8/13夕刊

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アセス方法書 撤回訴え/市民団体300人が抗議
沖縄平和運動センターなど十二団体で構成する「基地の県内移設に反対する県民会議」は十三日、防衛省が米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設に向けて環境影響評価(アセスメント)方法書を県などに提出したことに抗議する緊急集会を那覇市の県庁前県民広場で開いた。参加した約三百人(主催者発表)はアセス方法書の撤回などを訴えた。主催者を代表して玉城義和副代表(ヘリ基地反対協議会顧問)は「在日米軍再編は抑止力と県内の負担軽減をうたっているが、県の負担は増えるばかりだ。県はアセス方法書の受け入れを拒否しているので支援したい。国が辺野古への建設を断念するまで迫っていきたい」と訴えた。糸数慶子参院議員は「沖縄はこれまで自ら基地を招き入れることはなかった。基地に頼らず自立した経済を確立するため辺野古の自然を守っていきたい。一緒に頑張っていこう」と呼び掛けた。同日午後には、仲里全輝副知事を訪ね、アセス方法書を引き続き受理しないよう要請する。