琉球新報・8/7

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ついに防衛施設庁が沖縄県を揺さぶりにかけ始めています。絶対に許される行為ではありません。

施設局が一方的に アセス方法書、県に提出
那覇防衛施設局は7日午後、米軍普天間飛行場移設に伴う環境影響評価(アセスメント)で、最初の手続きとなる方法書を県に提出した。県を訪れた施設局の担当者に対し、県返還問題対策課は「現時点で受け取りはできない」との意向を伝えたが、施設局側は「これで行政手続きが進む」と述べて提出を強行。アセス手続きの効力が発生したとの認識を繰り返し示し、文書を残して引き揚げた。方法書を持参したのは防衛施設庁の担当課長2人と、那覇防衛施設局の担当者。県は方法書提出の強行に反発、「対応はしたが、文書を正式に受け取ったわけではない。内容も確認していない」と説明している。県は「協議が整わない段階での提出は、政府と県との『基本確認書』にも反している」という趣旨の文書を施設局に早急に送付する方針。方法書は、調査範囲を広く取り、現行案に限定しない形式を取っているとみられる。だが県は調査範囲を広げるだけでは不十分との認識。アセスの結果次第では、現行案以外を確実に実施するという「担保」が必要との立場だった。「担保」がないままでの今回の提出強行で、事態がより混迷するのは必至だ。方法書送付をめぐって、仲井真弘多知事は、地元の名護市が求めるV字形滑走路の沖合移動や普天間飛行場の3年内閉鎖状態実現に対する取り組みが示されていないとして、受け取り拒否の姿勢を続けた。これまでも施設局側が方法書を持参してきたことはあったが、「協議が整っていない」として持ち帰らせる対応を取っていた。普天間移設に伴い施設局は5月からアセス法に基づかない移設先周辺の環境現況調査(事前調査)を進めてきた。県もこの調査には「事業者の責任で行うものだ」と黙認していた。施設局は、事前調査のデータをアセスに組み込む考えで、「県と調整したい」と話している。