米総領事メアの正体

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タイムスと新報の記事です。アメリカ総領事のメアさんの傲慢な態度の数々には辟易してきましたが、ここに来てまた理解不能な言葉を残しています。とくかく「アメリカ人はみんなこんな程度なんだ。結局、傍若無人=アメリカ人なんだ。アメリカの民主主義=軍事政権なんだ。」という低いレベルで見られたくないのなら、アメリカの方々は是非メアさんに抗議してください。「平和=アメリカ軍がいないこと」が今や世界の常識なのですから。

(沖縄タイムス・8/10)
メア米総領事「なぜ名前知りたがる」/沖国大ヘリ墜落
「県警の姿勢疑問視」
ケビン・メア在沖米国総領事は九日、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故で、米側が容疑者の氏名公表や事情聴取など県警の捜査協力要請に応じなかったことについて「日本側が(二次)裁判権を行使できないのに、なぜ県警は名前を知りたいのか逆に疑問を感じる」との認識を示した。沖縄タイムス社のインタビューに答えた。メア総領事は、「米側が捜査に協力していなかったとは思わない」と否定した上で、事故後の米側の対応について「米側が原因を調査し、整備ミスと判明したので関係者の処分も行い、日本側に報告した。安全向上のために整備体制の見直しもした」と説明した。日米地位協定で、米軍の構成員や軍属による公務執行中の罪は米軍当局に第一次裁判権がある、と規定していることにも触れ、「私の理解では、公務中の場合、米側が裁判権を行使したら日本側は行使できない。今回、米側は整備士らを処分し、(一次)裁判権を行使しているから、日本側は行使できない」と指摘した。また、米軍普天間飛行場代替施設建設に向けた環境影響評価(アセスメント)方法書の受け取りを県などが保留していることについては「アセスに対する県の対応を見ていると、逆に移設が遅れる恐れがあると懸念している」と表明。「沖合に移動するには(辺野古沖の)長島や平島が障害になる。環境への影響も拡大する」と述べ、県などが求める滑走路の沖合移動はできないとの見解を示した。

(琉球新報・8/10)
ヘリ墜落「県警、何を調査したいのか」 メア総領事、疑問視
米軍ヘリ沖国大墜落事故から13日で満3年を迎えるのを前に、ケビン・メア在沖米総領事は9日、琉球新報社のインタビューに応じた。沖縄県警が当時の整備兵4人について米側が氏名を開示しないため氏名不詳のまま書類送検したことについて「公務上の事故なら(日米地位協定に基づき)裁判権は米側にあることは分かっているはずだ。米側が調査し原因は分かっているのに、整備員の名前を聞いて(県警が)何を調査したいのか疑問だ。事故が起きない方の努力が大事だ」と述べ、航空機事故発生時の対処訓練の取り組みを強調した。 事故を受け日米間で協議している普天間飛行場のヘリ場周経路見直しについては「いくつかの安全性を高める措置が入っているが(現在の飛行経路が)大きく変わることはない」と述べた。米軍普天間飛行場移設に伴う環境影響評価(アセスメント)で那覇防衛施設局が7日、県に方法書を提出したことには「私もアセスは正式に手続きが始まったとの認識だ」と述べた。県が、移設案の沖合移動や3年以内の閉鎖状態実現を要求に掲げ、方法書の受け取りを保留していることには「今の状態が続くのは望ましくない。今までは(辺野古での)事前調査で計画が遅れないようにできていた。これから(作業が)遅れそうなら再編計画全体(の実現が)が危うくなる」と述べ、県の姿勢にくぎを刺した。在日米軍再編合意による海兵隊の移転先のグアムについては、環境アセスが始まり、建設に向け米政府も予算をつけていることを明らかにした。