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(沖縄タイムス・8/18)
普天間ヘリ 新ルート改善なし/住宅地を旋回・連日深夜飛行
日米両政府が普天間飛行場を離着陸するヘリコプターの新飛行ルートに合意して十七日で一週間。同飛行場を離着陸するヘリは新ルート以外を飛行したり、基地外上空をはみ出して訓練しており、抜本的な解決策とはほど遠い。同飛行場では十日から一週間、CH53大型輸送ヘリやAH1軽攻撃ヘリなどが住宅地上空を飛行。タッチ・アンド・ゴーや急上昇、急降下などを繰り返した。騒音防止協定で禁止されている午後十時以降の夜間飛行も連日のように続いている。宜野湾市には「孫が寝付けず、ミルクも飲まなくなっている。ノイローゼになりそうだ」「落ちるかと思い、家から飛び出してしまう」などの苦情が十件寄せられた。在沖米海兵隊報道部は沖縄タイムス社の取材に「運用の必要性など定められた制限範囲で安全と責任を持って飛行している」と回答。深夜の飛行については「アジア・太平洋地域の平和を維持するために必要な訓練」とした。伊波洋一市長は「米軍がいくら安全に気を付けても事故は起こる。(住宅密集地で)訓練するのは限界だ。日米両政府の合意は『普天間』の現状を追認したにすぎず、今後も問題点を訴えていく」と話した。

イラクへ派遣されていた米軍普天間飛行場のヘリ部隊が七カ月ぶりに同飛行場に帰還したことが十七日、分かった。同日付の在日米海兵隊ホームページが伝えた。周辺の住民は、騒音の激化を懸念している。派遣されていたのは第一海兵航空団第二六二海兵中ヘリ中隊。

(琉球新報・8/18)
普天間移設協、来月7日開催で調整
今年1月19日以来開かれていない普天間飛行場移設措置協議会の次回会合について、内閣府と県は17日、9月7日開催の方向で調整に入った。8月下旬から9月上旬での開催を呼び掛けていた内閣府に対し、県はこれまで(1)現行のV字滑走路の沖合移動(2)同飛行場の3年以内の危険性除去—が認められなければ参加できないと主張、開催のめどは立っていなかった。だが代替施設建設の環境影響評価(アセスメント)の手続きが法的に着々と進む中、県は自らの主張を協議会で訴え、国主導の移設作業に歯止めをかけたいとの判断に傾いたとみられる。内閣府は週明けの20日から、防衛省など関係省庁と日程調整を始める。県は、アセス方法書の手続きを認めない従来の姿勢は崩していないが、内閣府は県の姿勢が柔軟化したとして「状況は良い方向に動いている」と好意的に受け止めている。9月7日の協議会開催を目指す背景には、今月27日予定の内閣改造で政府側の体制が一新することや、9月中旬から県や関係自治体の議会が始まるため、関係者の日程調整が難しくなることなどがある。高市早苗沖縄担当相は7月に仲井真弘多知事らと会談した際「8月下旬から9月上旬の間で協議会を開きたい」と発言しており、内閣府はその期間での開催を模索していた。仲井真弘多知事は17日午前の定例記者会見で、アセス方法書に対する知事意見について「(手続きが)法的に動き始めているという解釈もあって、私の意見なしにいくかどうか検討中だ」と述べ、県の意向を無視した形で手続きが進むことを批判した。普天間飛行場移設措置協議会をめぐっては、政府は(1)環境影響評価(アセスメント)について(2)普天間飛行場の危険性の除去について—の2点を議題に設定。県に提案したが、県は9日、「方法書は保留状態であり開催できない」と拒否していた。