海上保安庁とは・・・

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8/29夜までの情報です。一日空いてしまい申し訳ありませんでした。まず「ヘリ低空飛行」に関する抗議呼びかけを行います。以下転送です。

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今回のジュゴン生息域における長時間におけるヘリ低空飛行についての抗議、意見送付先リストを作成しました。「言葉の上での非暴力」を実施し、丁寧な言葉で抗議、意見を是非お送り下さい。

8月26,27,28日の3日間、いであ株式会社は、名護市大浦湾、嘉陽沖で長時間にわたりヘリによる調査を行い、時に低空でジュゴンを追うような動きを行いました。この違法な調査において、調査自体がジュゴンの生態系破壊に荷担しています。(29日の午前中も嘉陽の沖でヘリは飛んでいました。いであのヘリかどうかは分かりませんが、下に船がいて、かなり高い上空でホバリングしていました)

つい先日もこの付近でジュゴンの生殖行動が確認されました。このような大変重要な時期にジュゴンを追い詰め、おびやかす行為は断じて許すことは出来ません。防衛「省」ならびに防衛施設局、いであ株式会社は、直ちに調査を中止し、調査内容を明らかにすること。環境省はレッドリスト(絶滅危惧IA類)に登録されたジュゴン保護のための対策を取ると共に現在行われている違法な「アセス前事前調査」、特にヘリコプターによるジュゴン追尾を直ちに辞めさせるよう主体的な働きを求めます。

「防衛『省』」
那覇防衛施設局
〒900-8574 那覇市前島3丁目25-1
電話・fax 098-868-0174 9 広報室(内線233から235)

「いであ株式会社・http://ideacon.jp/」
今回の調査を16億5900万円で受託した会社です。ダイバーを雇っているのもこの会社です。
問い合わせフォーム:https://www.ideacon.co.jp/form/idea-quay.htm
154-0012東京都世田谷区駒沢3丁目15-1
電話:03-4544-7600
FAX:03-4544-7700

「いであ株式会社 沖縄支店」
〒900-0003 沖縄県那覇市安謝2-6-19
TEL:098-868-8884
FAX:098-863-7672

「環境省那覇自然環境事務所」
ジュゴンの情報などを収集しています。
〒900-0027 沖縄県那覇市山下町5-21 沖縄通関社ビル4F
TEL 098-858-5824 FAX 098-858-5825

「環境省自然環境局野生生物課」
レッドリスト(絶滅危惧IA類)について所管しています。
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
tel : 03-5521-8283(直通)
fax: 03-3581-7090
MOEメール:http://www.env.go.jp/moe-mail.html

「環境省総合環境政策局環境影響評価課」
環境アセスメントについて所管しています。
〒100-8975 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2
TEL:03-3581-3351 FAX:03-3581-2697 
E-mail: net-iken@env.go.jp
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それから今日はとんでもないニュースも流れました。海上保安庁が「中城海上保安部」を設置し、巡視船3隻と63人の人員増員を国に求めました。完全に辺野古の阻止行動対策であることも明言しています。タイムスの記事によれば、防衛「省」と米軍、そして海上保安庁が連携をしてより「ハイレベルな調整・交渉」が必要なのだそうです。これに加えて警察庁がリンクして来ないはずがありません。公の暴力を基礎とするこれらの団体が辺野古を潰そうとしているのです。もはや参議院選挙の大敗などどこ吹く風という雰囲気を作り上げて行きます。仲井眞さんの言葉さえ国には届かないのですから、もはや沖縄差別などというレベルの話ではないのかも知れません。「沖縄に人間が住んでいる」ということを完全に無視していると言われて、国はちゃんと答える術を持っているのでしょうか。

それに乗っかっている海上保安庁は果たしてそれで満足なのでしょうか。その上ご丁寧に「第十一管区海上保安本部」に「刑事課」を設置するということは、取り締まりを強化するということです。警告ではなく逮捕するという脅しをかけているわけです。「コーストガード」は、いったい何から何をガードするのでしょうか。「国民」を「海の危険から守る」のでしょうか。「政府」を「平和を望む国民」から守るのでしょうか。警察や自衛隊と一線を画していると自負している海上保安庁の方々、あなたがたはこの問いに誠実に答える義務があるはずです。是非答えていただきたい!

「沖縄タイムス・8/28」
沖縄 見えぬ出口 改造内閣発足

「地元意向聞く」/「普天間」で岸田沖縄相

F15未明離陸強行 4機すべて100デシベル超

「沖縄タイムス・8/29」
海保、中城保安部を設置/08年度概算要求

国が「辺野古シフト」/海保警備増強

「琉球朝日放送(QAB)・8/29」
米軍再編 特措法が施行

「八重山毎日新聞・8/29社説」
八重山からも怒りの声を