9/19・11:30

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昨日仕事の都合でパソコン環境にいなかったため情報が滞り申し訳ありませんでした。今日は沖縄は晴天ですが、台風の影響で波浪注意報が解除されず、波とうねりが大きく漁船は陸揚げされたままになっているようです。高江にも人が集まっていますが、今はまだ動きがありません。それから昨日の夕刊に米国でのジュゴン裁判が結審し、裁判官の答弁ではある程度の成果が見られる言葉が出たようです。

(沖縄タイムス・9/18)
米国法基づき米に責任 裁判官見解/ジュゴン訴訟
普天間飛行場移設計画が進む名護市キャンプ・シュワブ沖に生息する天然記念物のジュゴン保護を訴え、日米両国の自然保護団体などが、米国防省を相手に米国カリフォルニア州連邦地方裁判所に起こしている「沖縄ジュゴン訴訟」は十七日午後(日本時間十八日午前)、最終弁論が行われ、結審した。米自然保護団体によると、弁論の中で国防省側が移設は「日米共同作業」であることを認めた。それを受けて連邦裁判官は、米政府も独自に国内法に基づく責任を負うとの見方を示した。判決の日程は決まっていない。同訴訟は、米政府が米国文化財保護法に違反してジュゴンやウミガメの生息域で飛行場建設を進めているとして二〇〇三年九月、県内の市民団体や日本環境法律家連盟など、環境四団体が米環境団体とともに提訴した。米環境団体によると、国防省側は移設計画について「米側は当事者ではない」と従来の見解を繰り返し、同法は適用されないと主張した。しかし、裁判官が「計画は日米による共同作業なのか」と質問すると、同省は「共同」であるとの認識を初めて示した。裁判官は「米国の関与があるのなら、日本の法手続きとは別に、米政府は独自の責任を負うのではないか」と指摘した。米国防省側はこれまで、「日本政府の環境アセス法に基づく手続きにより、環境保護の基準をクリアできる」との主張を繰り返してきた。米環境団体「センター・フォー・バイオロジカル・ダイバーシティー」のピーター・ガルビン氏は「米軍受け入れ国の手続きに任せる国防省の主張に、裁判所が疑問を向けた。大きな成果といえる」と語った。