事前調査の扱い

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(琉球新報・9/17)
事前調査のアセス反映 政府、県と調整へ
米軍普天間飛行場の移設問題で、政府は、名護市のキャンプ・シュワブ沖で5月から実施している環境現況調査(事前調査)の結果を環境影響評価(アセスメント)に反映させる方針を固めた。政府は、日米で合意された2014年の代替施設完成に向け、09年7月末がアセスの手続きを終える期限と考えており、現在実施している事前調査をアセスの本調査に含めなければ間に合わないと判断した。県と調整した上で決定する。 事前調査とアセスの関連について防衛省はこれまで「得たデータをどのように活用できるかは県との協議による」(佐藤勉前那覇防衛施設局長)との見解にとどめていた。事前調査については環境影響評価法(環境アセス法)に基づくものではなく「防衛省の所掌事務」と説明。環境アセス法で定められた公告縦覧などの手続きを踏んでいないことから、野党国会議員や基地建設反対派は「アセス法違反」と批判しており、事前調査の結果がアセスに反映されれば反発が高まりそうだ。沖縄防衛局は8月、県にアセスの第1段階に当たる方法書を送付。縦覧は13日終了し、手続き上、12月までに県知事が住民意見を踏まえて書面で意見を述べることになる。アセスに関する政府の見通しによると、知事意見を踏まえた上で08年1月に本調査を実施。09年7月末に手続きを終えるためには08年8月には調査を終えなければならず、その結果を第2段階に当たる準備書に反映させた上で県に提出する方針だ。アセスは通常3年から1年とされている。08年1月に調査を始めたとしても、8月に終えれば1年に満たないため、07年5月から12月まで行う7カ月分の事前調査の結果も準備書に反映させる方針だ。