10/28昼

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今日は現段階まで現地の状況の確認が取れていません。申し訳ありません。情報が入り次第アップします。タイムスの社説を全文リンクします。著作権等ありますので、本文については転載不可でお願いします。

(沖縄タイムス・10/28社説)
[普天間移設協]政府の強行姿勢が問題だ
米軍普天間飛行場の移設に関する協議会が十一月上旬に開かれる見通しとなった。実現すれば今年一月の第三回協議会から約十カ月ぶりに、政府と県が同じテーブルにつくことになる。仲井真弘多知事は「これまでのような(政府側の)我田引水の会合では意味はないが、内閣も変わってこちらの主張にも耳を傾ける姿勢があればいい」と出席に前向きだが、果たしてそうだろうか。確かに内閣は変わった。だが、参加する関係閣僚は前内閣とほぼ同じ顔ぶれである。額賀福志郎財務相は防衛庁長官在任中の二〇〇六年四月、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部にV字形滑走路を建設することで島袋吉和名護市長と基本合意を交わした本人だ。高村正彦外相も防衛相時には「現在の案は最も理想的。合理的理由がない限り変えられない」と県や名護市が求めていた沖合移動に否定的な見解を表明。名護市が「再編交付金」の交付対象に含まれることにも否定的な見方を示していた。「V字案」を積極的に推進してきた二人の閣僚が加わった移設協議会で、「沖縄の声」に耳を傾ける環境が整ったとは思えない。むしろ、県や名護市が求める代替施設の沖合移動に否定的な閣僚がそろい、政府の強行姿勢がより鮮明になった感すらある。移設協議会は開けばいいというものではない。普天間飛行場の移設に伴うさまざまな問題について政府と県、名護市などが率直に意見を述べ合う場でなければなるまい。政府は地元の懸念や不安の解消に誠意を持って対応すべきであり、「沖縄に譲歩するべきではない」(石破茂防衛相)という姿勢では問題が複雑化するだけで、とんでもない住民無視と言わざるを得ない。県は環境や騒音などの問題に加え、環境影響評価(アセスメント)の方法書や住民意見概要の送付などを頭越しで進める政府の対応を問いただし、県民に明らかにすべきである。