12/22・13:30

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強は今までのところ辺野古では大きな動きはありません。

さて、政府は辺野古の市民ボランティアを排除するために、今年度補正予算案に、巡視艇30m形を3隻、巡視艇20m形を8隻、小型船3隻、ゴムボート30隻の新造、購入等、総額48億円の予算を盛り込んだようです。とんでもない話です。まるで市民に対する戦争準備です。こんな予算の成立を日本の国民は願っているのでしょうか。沖縄戦の時の「日本軍は住民を守らない」という事実が、また辺野古で起ころうとしているようです。徹底非暴力の阻止行動であることは海上保安庁の方々が一番よく分かっているはずではないですか!

「琉球新報・12/22」
普天間移設 海上警備で巡視艇11隻

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それから、昨日のアセス方法書への知事意見について、ジュゴン監視団からコメントが出ているので転載します。

(1)知事意見は「方法書に対する意見」を逸脱し、大多数の県民が反対する「県内移設・沿岸沖合案」を前面に打ち出し、審査会の答申を無視するものである。

(2)審査会答申では、基地建設によって辺野古・大浦湾海域の貴重な自然が破壊されることへの大きな懸念が表明されている。

(3)意見書の核心である「『・・・再度実施すべきものと思料する」との答申を真摯に受け止める必要がある』との箇所は審査会答申を無視できない表れであり、政府は方法書のやり直しを行うべきである。

(4)なお、一問一答で県が「四季や複数年を求めており、準備書の提出は2009年2月以降になる。」というのは、その通りであり、政府はそれを守らなければならない。

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今日22日琉球新報紙面の記事

「問題の先送りは残念」
島津 康男(日本環境アセスメント学会前会長、環境アセスメント・環境学)

 アセス法施行以来八年、計画の迷走やさんご礁、シュゴンと特異な自然の場所であることが相まり、本件は全国のアセスの中でも重大な意味を持つ案件である。「計画の不確定」を理由に、いったん方法書(調査・予測の設計図)の受け取りを留保した知事なので、明確に「差し戻し」にするのかと思ったが、「審査会の意見を尊重し」と責任を審査会に押し付け、「準備書作成までの問に決定したことを公表」と問題を先送りしたのは残念だ。

 法によると、手続きのやり直しは「事業内容に大きな変化がある場合」に限られるが、三年前には沖合案についての方法書を出しながら、事業者自身が再提出したのだから、今回は知事が自主性を発揮すべきだった。私の結論は「形骸化の見本」である。理由は大きく三つある。

 第一に、計画内容が不確定で環境への影響を予測するのに不十分である。滑走路の位置・形状、航空機の種類が記載通りとしても、飛行回数がないと、騒音の予測はできない。工事ヤードを含む施設配置の記載が不十分で排水量・排水水質が分からず、海の水質変化が予測できない。

 第二に、特殊な自然環境の場所なのに、それへの配慮が少なく調査・予測の計画にメリハリがない。

 第三に、アセス手続きを始める前の事前調査では、ジュゴンのソナー現地調査を大々的に行うなどその作業自体が環境に影響を与える。準備書作成にかかるまで中止するか、少なくとも実施計画、進行状況をただちに公開すべきだろう。

 このような形骸化した方法書を二回も出した経過は重く、本来なら「適格でないから差し戻し」「事前調査の停止」になってもおかしくはない。「準伺書作成の前に、修正個所を公表する」としても、事業者のこれまでの行動からみて、先送りで内容が改善される望みは少ない。