1/16・9:00

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辺野古と高江共に動きがありません。警戒を強めています。それから朝日新聞の記事を全文リンクします。ここからの転載はしないでください。

(朝日新聞・1/16・8:57)
「普天間、出撃基地に 朝鮮半島有事 米が計画」
米海兵隊が朝鮮半島有事の際、沖縄・普天間飛行場に最大で300機の航空機を配備する計画をもっており、代替施設にも同等の能力をもたせる考えだったことが、朝日新聞が入手した米国の公文書で明らかになった。平時の約70機から4倍強に増強されることになり、有事の航空部隊の重要な「出撃基地」に位置づけられていたことがわかった。米軍再編でも同飛行場の重要性は変わっておらず、今後の日米両政府の協議が注目される。この文書は、日米両政府が96年4月に普天間飛行場の全面返還に合意する直前の同年1月23日付。第1海兵航空団(沖縄)が、米国防総省のキャンベル次官補代理(当時)に背景などを説明する際、用いられた内部メモとスライド資料。キャンベル氏は同年の日米特別行動委員会(SACO)の決定や実施にあたり、米国側の実質的な責任者だった。資料によると、同飛行場の代替施設を「朝鮮半島有事の作戦計画に備える航空、地上部隊の拠点」と位置づけている。その上で「有事には航空機300機が普天間を使用する予定」とし、内訳として普天間飛行場の現有機の71機に加え、「一時通過」の142機と「追加配備」の87機が増派されると記載。300機の内訳は空中給油機など固定翼機21機を除くと、279機はすべて輸送用や攻撃用のヘリコプターからなっている。海兵隊側は代替施設の条件として「普天間飛行場の軍事能力が必要」として、同規模の機能を強く求めている。文書にはこのほか、同施設の機能の重要性についても記述している。SACO策定当時、同飛行場の代替施設に航空機約300機が配備される可能性について、軍事専門家の一部が指摘していたが、公文書で明らかになるのは初めて。