沖縄タイムス・2/10

  • 投稿日:
  • by

沖縄タイムスに「県が未同意の調査が強行されている」という記事がありました。全文リンクします。ここからの転載は不可です。

「普天間」アセス/防衛局が県未同意の調査実施
沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団は十九日、米軍普天間飛行場の移設に向け、名護市辺野古沖で行われている沖縄防衛局の現況調査(事前調査)で今月初旬、県が同意していない海域調査が実施されていたと発表した。県は監視団の報告を受け、同意していない調査であることを確認、防衛局に口頭で調査の中止を求めた。監視団は環境影響評価法(アセス法)違反と指摘している。防衛局は「現況調査は、昨年四月の県の同意を受け実施している」としている。県は、防衛局の現況調査について昨年四月、海域使用を認める公共用財産使用協議に同意。その際、調査内容を海生生物や海象調査に限定し、使用する調査機器も(1)海象調査機器(2)サンゴ類の着床具(3)音波探知機(パッシブソナー)(4)水中ビデオカメラの四機器とした。海域での現況調査について、県は「事業者(防衛局)が協議内容にのっとって行う限り、自らの判断で実施できる」とし、アセス法下のアセス調査とは別との見解を示している。しかし、監視団が今月三日と九日に辺野古沖で撮影した防衛局の調査では、県が同意した調査以外の通称「マンタ法」と呼ばれる手法や、四機器以外の調査機器を複数使用する様子が映し出されている。監視団の土田武信副団長は「防衛局が現況調査の名を借りて、違法にアセス調査を実施しているのは明白」とし、県に対し現況調査の同意取り消しを求めた。県環境政策課は「同意内容以外の調査は結果としてアセス調査と見なされる。アセス調査は本来、アセス方法書の確定後に実施すべき」とし、防衛局に調査中止を求めた。ただ、同意取り消しについては「県として許可したことについて取り消しはできない」とし、現況調査すべてを否定する考えはないことを明らかにした。一方、防衛局は「キャンプ・シュワブ周辺の調査データを集めるため、大気質や陸域、海域を調査しているが、所掌事務の範囲内」としている。