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今朝の辺野古には、3船団6隻の作業船が出ています。潮位計、潮流計など海象調査器機の引き上げと現場写真撮影を行っています。事前調査の機材を引き上げ、アセス本調査に向けた準備が始まったと考えられます。こちらからは船とゴムボートを出して警戒しています。

以下「県民大会呼びかけ街頭ビラ配り(平和市民連絡会)」と「環境アセス学習会(沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団)」のお知らせを載せます。

「県民大会への呼びかけ街頭ビラ配り」
日時:3月15日(土) 15:00から
場所:国際通り・三越前

環境アセス法学習会「方法書の『公告・縦覧』からやり直せ」のご案内
日時:2008年3月15日(土) 18:00〜20:00
場所:那覇市松尾「八汐荘・2階和室」 098-867-1191

沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団
那覇市古島 1-14-6 教育福祉会館内
団長 東恩納琢磨

参加予定弁護士 金高 望 ほか

学習会スケジュール
1.経過の説明(辺野古だけでなく高江も)と沖縄県見解の紹介 監視団メンバー
2.関係条文の解説 弁護士より
3.質疑と戦術論議

「辺野古環境アセスの不法性について」
2007年8月14日に公告縦覧された「方法書」は事業内容が不明で多くの個人、団体からズサンだとの意見書が出され、沖縄県環境影響評価審査会の委員からも厳しい意見が相次ぎました。沖縄県環境影響評価条例による飛行場部分に関する2007年12月21日の知事意見に続いて、2008年1月21日に出された環境影響評価法による埋め立てに関する知事意見では「書き直し」という厳しい文面になりました。

「事業内容の修正がある場合は『方法書』から」
2008年2月5日、沖縄防衛局は方法書を書き直して「普天間飛行場代替施設建設事に係る環境影響評価方法書に対する追加・修正資料」を沖縄県に提出し、ネット上でも公開しました。この「追加・修正資料」は、沖縄近海の砂の採取や、陸上部の飛行、辺野古のリーフ内に920mもの誘導灯、深い大浦湾にも430mもの誘導灯が記載されるなど、アセス法28条(沖縄県条例25条)の「事業内容の修正の場合」に相当するので、「方法書」の1ヶ月の公告縦覧からやり直し、さらに2週間の意見書の受付期間を設けるべきでありました。しかし、沖縄防衛局は2週間の縦覧期間を設けただけで、住民意見の受け付けについての言及はありませんでした。「方法書」からやり直すべきことの根拠は、桜井国俊沖縄大学学長から沖縄県環境影響評価審査会・津嘉山正光会長への意見書を学習会で配布します。

「中途半端な環境アセス審査会の議論」
「方法書」からやり直す必要があるかどうかについては、県知事が設置した諮問機関である「環境アセス審査会」で十分に議論を尽くす必要があります。しかし2月28日のアセス審査会は、その議論を打ち切り、意見書の文面の議論に移っていきました。「埋め立て面積の増加はないし、滑走路長も延びていないので、方法書からやり直す必要はない」との審査会の事務局である環境政策課の見解に押し切られたのです。

「法律の厳正な解釈を学ぼう」
方法書からやり直す必要がない「軽微な修正」について、法律は厳正に規定しています。沖縄県の見解は正しいかどうか、弁護士から学び、今後の運動に生かしていきましょう。

以上です。