普天間、結論期限は明示せず 越年を政府決定

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(共同通信・12/15・10:38)
「普天間、結論期限は明示せず 越年を政府決定」
政府は15日午前、与党3党の党首級による基本政策閣僚委員会を首相官邸で開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、結論を来年に先送りしたうえで(1)与党3党で実務者協議機関を設置(2)キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)に移設するとした現行計画を含めた移設候補地を検討―するとの方針を決定した。結論を出す期限に関しては、方針への盛り込みを見送った。米側に配慮するため2010年度予算編成では辺野古の環境影響評価(アセスメント)を含め移設関連経費は計上する。鳩山由紀夫首相は記者団に「速やかに米国に伝達する。米国との交渉にすぐに入りたい」と述べ、15日中に米側に伝達し、閣僚級の作業グループによる日米協議の仕切り直しを求める考えを強調。同時に「(日本政府の)決定を米国との交渉の中で実現するため全力を尽くしていきたい」と述べた。政府は現行計画で決着させる可能性は排除しないものの、日米合意の修正を目指し、3党で「県外・国外」も含め新たな移設先を検討する考えで、普天間問題は事実上、振り出しに戻った。米国はなお現行計画に基づく年内決着を求めており、反発は必至だ。